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  • 2016/11/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:44 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(597)起訴された就学支援金詐欺「ウイッツ」元監査役の素性

 10月4日、「ウイッツ青山学園高校」(三重県伊賀市)を巡る就学支援金詐取事件で、東京地検特捜部が同校運営会社「ウィッツ」(同)の元監査役・馬場正彦被告(56)を詐欺罪で起訴したのは大手マスコミ既報の通り。
 すでに共謀した疑いがあるとされた元幹部や生徒は不起訴処分(起訴猶予)となっており、特捜部が乗り出した事件だけに当初は第2幕以降があると見られていたが、まさに「大山鳴動して鼠一匹」の様相だ。
 それにしても馬場被告、不登校者や高校中退者にとって、学び直しの場となる広域通信制の同校につき、「うちは卒業証書を販売する商社」、「温泉がタダで、奨学金までもらえる」、「何もしなくても卒業できる」などと謳い、対象外の高校卒業の高齢者にまで声をかけ、国から補助金(1人年間最大約30万円)を騙し取っていたのだから悪質極まりない。
 起訴されているのは14人分、計約251万円とされるが、14年だけでも実際の不正受給額は1億6000万円近くと見られる。
 そして、そのウイッツの親会社は「東理ホールディングス」(5856。東証2部)で、同社にも年間数千万円の「経営指導料」がウィッツから出ていた。
 また、馬場被告は東理の元教育事業部長だ。
 そのため、大手マスコミのなかには実質、東理オーナーといってもいい福村康廣社長の影を見る者もいたが、
「(馬場被告の起訴は)厳粛に受け止めている。会社の内部統制、コンプライアンス指導を徹底していく」、「学校の運営には一切口出ししていない」といわれる始末だ。

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  • 2009/04/07
  • 執筆者: Yamaoka (5:40 pm)

福村康廣氏が仕掛ける最後の“錬金術”

 福村康廣氏といえば、兜町ではよく知られた仕手だが、傘下に治めている東証1部「エス・サイエンス」(本社・東京都千代田区)の株価はいまやたったの2円(昨日終値)、持ち合いの東証2部「東理ホールディングス」(東京都中央区)も5円(同)。
 しかもエス・サイエンスの方は、合併した「フェリックス」(大証2部だった)との実質存続性を巡る猶予期限がこの3月31日に到来し、7月初旬には東証上場廃止になる(大証上場は維持の意向)。
 いまや見る影もないが、この間、両社は度重なる増資を行い、その度に株価や出来高が不自然な動きを。そして大幅な希薄化に加え、空増資など様々な疑惑が出ては投資家がソッポを向くのは無理もないだろう。
 一時、ジャスダツク上場の「ヒューネット」(現「RISE」。東京都港区)に介入し、ここでもおかしな動きをしていたが、ここからも撤退。
 ついには身動きが取れなくなっていると思ったら、その後もおかしな動きをしていることが、関係者の証言などからわかった。
 その舞台は、東理ホールディングスの連結対象企業においてだという。

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  • 2008/07/22
  • 執筆者: Yamaoka (8:41 pm)

不可解な結末となった「修学社」オンライン詐欺事件、「首謀者」の控訴は棄却に

 先週金曜日(7月18日)、東京高裁で、2005年8月に学習経営塾「修学社」(東京都渋谷区。その後、東証1部「エス・サイエンス」=東京都千代田区=が吸収)からオンラインシステムを不正に使用して同社の資金2億5500万円を引き出した電子計算機使用詐欺事件の主犯・竹本直哉被告(41)に対する控訴審の判決言い渡しがあった。
 竹本被告は一審判決(懲役6年)を不服として控訴していた。
 同事件では元社員など計7名が逮捕されたが、一審判決で裁判長は竹本被告のことを「ただ一人の首謀者である」と断じていた。だが、竹本被告は控訴審でも、自分は首謀者ではないとして、元修学社部長を名指しするなど批判を展開。これに対し、高裁裁判長は「まったく反省の色が見られない」と断じ、控訴を棄却した。

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  • 2008/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (9:56 pm)

不可解な結末ーー「修学社」オンライン詐欺事件「首謀者」に懲役6年の判決

 本日、東京地裁で、2005年8月に学習経営塾「修学社」(東京都渋谷区。その後、東証1部「エス・サイエンス」が吸収)からオンラインシステムを不正に使用して同社の資金2億5500万円を引き出した電子計算機使用詐欺事件の主犯・竹本直哉被告(41)に対する一審の判決言い渡しがあった。
 同事件では元社員など計7名が逮捕されたが、裁判長は判決のなかで竹本被告のことを、「ただ一人の首謀者である」と断じ、懲役6年を言い渡した。検察側の求刑は懲役8年だった。
 それにしても不可解な事件だ。
 本紙は彼らの逮捕時(2006年10月)にも報じたように、修学社の実質、オーナーは仕手筋として知られる福村康廣氏(「エス・サイエンス」の筆頭株主は東証2部「東理ホールディングス」。福村氏はその東理社長と共にエス・サイエンス副社長)であり、主な逮捕者は「教育を金儲けの道具としか見ていない福村を追い出そう!」という反福村派だった。

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  • 2008/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:21 pm)

東理ホールディングス・福村康廣社長、デッチ上げ「陳述書」まで作成し、本紙・山岡を提訴準備中

 ダイカストメーカーの東証2部「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区)の福村康廣社長(写真)が、本紙・山岡に対し、名誉毀損に基づく民事訴訟を再度、行う準備を進めていることがわかった。
 広域暴力団・稲川会と関係ある人物を、増資引き受けさせていた件など、本紙は裏づけをキチンと取っており、また、東理は上場企業という事実を思えば公益性もあり、提訴されても損害賠償をする責任などない。さらに、記事に書かれた事は本当と認識しながらあえて提訴することは、訴訟を威圧するために悪用しているわけで、いま注目されている「オリコンソ訴訟」などと同様、訴権の濫用とさえいえる。
 だが、福村氏の行動はそれだけに止まらないようだ。
 弱みを握っている関係者(詳細は以下に)に対し、「30万円山岡に渡して、(でたらめな?)記事を書いてもらった」旨の事実無根の「陳述書」を作成、それにサインを強要した疑惑まで浮上している。

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  • 2007/12/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

<記事紹介>「上場企業とヤクザマネー? 東理ホールディングスの黒い増資」(本紙・山岡。『別冊宝島1429』。宝島社)

 本日から全国書店で、『別冊宝島nonfiction』(宝島社)の最新号、「日本経済タブーの教科書」が発売されている
 先日、NHKが放映して話題になった『ヤクザマネー』の書籍版とでもいえばいいのだろうか。
“危ない上場企業”はなぜ、度々増資を行うのか、その裏はどういう仕組みになっているのか、なぜ、上場取り消しにもならず延命できるのか、それら大手マスコミではほとんど触れられていない事実が盛りだくさんになっており、市場関係者や個人投資家などには興味深い1冊。
 そういう本紙・山岡も原稿依頼を受け、本記事タイトルのように、東理ホールディングスの増資に関してレポートした。

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  • 2007/08/07
  • 執筆者: Yamaoka (7:18 pm)

当局も注目する、「東理ホールディングス」関連会社による「旧・千歳ドーム」買収

 7月24日、大手マスコミは、パチンコ店経営の「千歳ドーム」(東京都千代田区。現・アルファ・ドーム。写真は本社入居ビル)が東京国税局に約33億円の所得隠しによる追徴課税処分を受けていたことで、これを違法とするドーム側の主張を認め、国は控訴を断念したことを報じた。
 この千歳ドーム、現在、株式の100%を本紙で何度も追及している東証2部上場「東理ホールディングス」(東京都中央区。福村康廣社長)の関連会社「ヒガシ・コーポレーション」(東京都新宿区)が所有している。
 追及課税による対外信用低下と経営悪化の末、ヒガシ・コーポレーションに買収された時期は2007年5月になる。
 当局が注目するのは、その直前に実施された東理ホールディングスの第3者割当増資。 同年2月に発表され発行総額は16億8000万円。その大半が千歳ドームの買収に使われたと見ている。

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  • 2007/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (4:25 am)

「『裁判官』が当方主張を認めたから」と、本紙・山岡への1億円訴訟を突如、取り下げていた東理ホールディングス+福村社長

 ダイカストメーカーの東証2部上場「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区)と福村康廣社長が、本紙を提訴したものの、この1月9日に取り下げることとしたのは本紙でも既報の通り
 ところが、その取り下げの理由を同社HPに掲載(右写真)、そのなかで「審理においては、概ね当社及び福村の主張を認めていただき、所期の目的を達したものと判断したため」と述べていたことを本紙・山岡は知り仰天、追加記事を書いている
 追加記事を書いたのは、この東理HP上の「当社及び福村の主張を認めていただき」の主語は、普通の国語力を持ってすれば、本紙・山岡と読め、放置しておくと、事実が歪曲され世に伝わってしまうからだ。
 こうしたなか、オリコンによる音楽ライター個人への5000万円訴訟が大きく報道される中、それより高い1億円の訴訟が(本紙・山岡に)起こされており、かつ、一方的に取り下げられていたということで、ネットのニュース配信を行っている「J?CSTニュース」が取り上げ(左写真)、その取材により、東理側はその主語は本紙・山岡ではなく、「裁判官」としていることが判明した。

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  • 2007/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (8:24 pm)

東理ホールディングスの、本紙・山岡に対する訴訟取り下げのとんでもない言い分

 本紙は本日、東証2部「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区。福村康廣社長)が、本紙・山岡に対する訴訟を取り下げた事実、さらにその理由に関しては、水面下の出来事があった模様だとして具体的に言及しておいた。
 その記事を書く際、東理のHPを確認したつもりだったが、既報のように、相手が一方的に取り下げたいといって来たから同意しただけのことで、和解文書も何も交じらしていないのだから、東理側としては拳を振り上げながら、自ら下ろすのでは格好がつかないため、取り下げの事実を公表するのは憚れるはずで、したがって公表できないだろうと思い込んでいたせいか、実際は1月9日、同社HPで告知している事実を見過ごしてしまっていた。
 そうしたところ、本日、知り合いから連絡があり、同社HPに出ているだけでなく、「審理においては、概ね当社及び福村の主張を認めていただき、所期の目的を達したものと判断したため」と、取り下げの理由を記していると知り、本紙・山岡は仰天した次第だ。
 いったい、誰が「当社及び福村の主張を認めた」と言うのか?

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  • 2007/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (12:00 am)

東理・福村康廣氏が本紙・山岡への提訴を取り下げ

本紙、また東証2部上場「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区。福村康廣代表)のHPでも既報のように、2006年3月、同社は、本紙の前身である「ストレイ・ドッグ」と、『別冊宝島Real』にライブドアとの絡みで書いた東理並びに福村氏に関する記述の多くは事実無根だとして提訴。損害賠償請求額は東理と福村氏個人各5000万円の計1億円、それに謝罪広告を求めていた。
 通常、名誉毀損訴訟においては執筆者だけでなく、出版社も訴える。ところが宝島社は訴えておらず、最近、“フリーライターいじめ"だとして話題になっている「オリコン」とその構図は似ている。
 それはともかく、この間、東京地裁で1年近く争われ、そろそろ証人喚問申請かという年明け早々、冒頭写真のように東理側弁護士が山岡側弁護士に「取り下げ」の同意を求めて来て、この書面を出した翌1月10日の時点で取り下げは確定した。
 それにしても、なぜ「取り下げ」なのか。

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  • 2006/12/15
  • 執筆者: Yamaoka (10:01 pm)

「ヒューネット」の100億円MSCB引受に登場した東理ホールディングス

 12月12日、業績不振のジャスダック上場不動産会社「ヒューネット」(本社・東京都北区)は東証2部「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区。福村康廣社長)との業務提携、それに約100億円のMSCB(転換価格修正条項付新株予約権付社債)発行を決めたのはご存じの通り。
 この割当先は東理と「H投資事業組合」が3・7の割合。だが、H投資の業務執行役員・今井輝彦氏は、例えば05年6月、CBから転換した有利な東理株(1株20円)を計400万株(1億400万円。以下に資料掲載=左写真)譲渡してもらっている。その一方で同時期、福村グループ企業2社からコンサル名目で計6460万円もらっている(以下の右写真)事実を思えば“身内”で、実質、すべて東理側が引き受けていると見ていいだろう。
(東理ホールディングス関連チャート図も以下に掲載、また「ジオスター」株価についても触れる)

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  • 2006/12/06
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

「東理ホールディングス」の新株譲渡先に広域暴力団・稲川会系関係者(2)

 本紙はこの11月29日、広域暴力団・稲川会系関係者で、しかも組のカネを運用している立場の者に対し、東証1部の上場企業である「東理ホールディングス」(東京都中央区。福村康廣社長)が秘匿性の高い投資組合を通じて優先的に同社株式を譲渡している事実を報じた(その契約書も添付)。
 時期は2005年1月21日。金額は1億2600万円(600万株)にも及んだ。
 それだけでも驚きだが、その後、さらに3150万円分(150万株)を譲渡していたことが判明したので追加報告しておく(以下に、その「有価証券譲渡契約書」も転載)。
(写真は「日経」06年11月29日記事)

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  • 2006/11/29
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 am)

「東理ホールディングス」の新株譲渡先に広域暴力団・稲川会系関係者

 東証2部上場の「東理ホールディングス」(東京都中央区。福村康廣社長)が、広域暴力団・稲川会系関係者に1億2600万円分もの新株を引き受けてもらっていた事実が本紙の調査で判明した。
 当局も、この件はすでに把握している模様だ。
 冒頭に掲げたのは、その関係者が住居地としている千葉県船橋市内のとあるマンション。
 問題の譲渡がされたのは2005年1月21日。東理は前日を振込期日とする80億円分もの新株予約権証券を「T投資事業組合」に発行、同組合は翌21日、その権利の一部(24億8000万円分)を行使して東理の株式1億2400万株を取得した。
 その株式は同日、さらに複数の関係者に譲渡されたが、その中に問題の人物H氏がいたわけだ。
 通常、T投資事業組合を通すことで、外からは実際にさらに誰に譲渡されたかは窺い知れない。
 だが、本紙はその内部文書を入手し、実際の譲渡先を1人(1社)づつ洗っていった。そのなかには、本紙既報のように、逮捕歴のある暴力団周辺者といっていい人物もいたが、今回判明した関係者はもっと暴力団に近く、暴力団の資金の運用まで任せられているというのだからなおさら問題だろう。このH氏、では「関係者」といっても、具体的に稲川会とどういう関係にあるのか。(以下に、証拠の「有価証券譲渡契約書」を掲載)

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  • 2006/10/29
  • 執筆者: Yamaoka (3:30 pm)

東理ホールディングスの架空増資疑惑を検証する(1)

 日本証券業協会は2007年2月から、公募増資等(転換社債も含む)の審査を厳しくする基準を決めたと、10月26日の「日経新聞」が報じている(写真)。
 同記事は、その狙いは、「大量の増資は(1株当たりの株主価値を希薄化させ)既存株主の利益を損ないかねず、事業計画が不透明な資金調達は新株を買った投資家に損失をもたらす可能性がある」からと、オブラードに包んだ物言いをしているが、最大の狙いは、暴力団関係者の大きな資金源になっている事態を断つものでなくてはならないだろう。
 日本LSIカード、駿河屋、丸石自転車など、つい最近の例を見ても、公募にかこつけた架空増資で事件化し、上場廃止になった企業は数多い。
 本来、こうしたオンボロ上場企業(当時)は公募増資する正当な理由は乏しいし、公募しても応募者はいないはず。ところが、実際に応募者がいるのは、その大半は予め企業側と組んだ身内や仕手筋などだからだ。そして、その背後に暴力団関係者とその資金が見え隠れする。
 増資を引き受けてやる代わりに、下方修正付き転換社債(MSCB)にしてもらったり、架空増資(先に企業側から資金を融資してもらう)とさせたり、応募側は損をしない条件とし、担保に取った株は市場で売り抜け、あるいは、膨大な手数料をもらう。
 それでも企業側が実施するのは、幾分でも手持ち資金を調達し、上場廃止を少しでも長引かせたい、あるいは、裏で自分も彼らと共に資産を作りたいなどの思惑があるためだ。
 その点、東理ホールディングスは特異な存在といえるだろう。
*以下に、匿名組合経由の本当の引受先一覧表を掲載。

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  • 2006/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 am)

塾経営「修学社」オンライン詐欺事件の容疑者が書いていた「供述書」

 既報のように、去る10月12日、警視庁捜査2課と原宿署は、学習経営塾「修学社」(東京都渋谷区。東証1部の「エス・サイエンス」が吸収)の元社員等7名が、オンラインシステムを不正に使用して同社の資金2億5500万円を引き出した電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。
 これだけ見れば、昨今、多発する(元)社員による業務上横領の類に過ぎないと思われることだろう。
 だが、この事件、もっと複雑な背景があるようだ。
 というのも、主犯とされる容疑者は、修学社の実質、オーナーである福村康廣氏(エス・サイエンスの筆頭株主で副社長。福村氏が社長の東証2部「東理ホールディングス」はエス社の第3位株主。また、エス社は東理の筆頭株主)と経営方針を巡って激しく対立していたからだ。
 そう、福村氏といえば、本紙と係争中の人物でもある
(写真 エス・サイエンスHPより)

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  • 2006/10/04
  • 執筆者: Yamaoka (5:10 pm)

あの銃撃事件の政治結社関連会社を買収していた東理ホールディングス・福村康廣社長(2)

●闇社会には闇社会で対抗か

 前回、射殺事件を起こした同名の政治団体と密接な関係にあった「蒼風社」を、福村康廣「東理ホールディングス」社長側が買収していた事実を報じた。
 では、なぜ、こんないわくつきの会社をわざわざ買収したのか。
 ある関係者は、2004年12月というその買収時期に注目する。
「実はこの時期、福村さんは東理やその関連株の売買を巡ってトラブルになり、政治結社に街宣攻撃を受けていた。また、広域暴力団関係者に“落とし前をつけろ!”と迫られてもいた。それでヤバい筋にはヤバい筋で対抗すべく、銃撃事件で名の知れた看板を敢えて買ったのではないか」
 ほぼ同時期、政治結社「松魂塾」が街宣行動をかけていたのは事実である(写真)。
 そうかと思えば、別の事情通は、蒼風社が帳簿上多額の借金を有していたことも好都合だったのではないかと見る。

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  • 2006/10/02
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 pm)

あの銃撃事件の政治結社関連会社を買収していた東理ホールディングス・福村康廣社長

「蒼風社」という団体名をご記憶ないだろうか。
 これに記憶はなくても、東京は皇居にほど近い千代田区麹町のオフィス街で白昼、銃撃戦があり、2名が銃殺された事件といえば思い出すのではないだろうか。
 2000年8月7日、広域暴力団・住吉会系組員15名ほどが金銭トラブルから、麹町のビルに入居する同会系政治結社「蒼風社」(事件後、解散)を急襲したところ、逆に待ち構えていた蒼風社側が発砲。蒼風社の2代目トップはすでに無期懲役刑に服している。
 それと同名の「(株)蒼風社」を、東証2部「東理ホールディングス」(東京都中央区。福村康廣社長)が2004年12月6日に買収(3万株すべて)していたのだ(以下に、その「取締役会議事録」コピーを掲載)。
 これは、たまたま同名だったということではない。
 何しろ、東理側が買収するまで(株)蒼風社の代表を務めていたT氏は政治結社「蒼風社」の初代トップだったのだ。
 また、T氏は買収直前の2003年7月に、強制執行妨害容疑で警視庁組織犯罪対策3課に逮捕されている。そうかと思えば、ヘラクレスにデジタルコンテンツ配信の「デジタルアドベンチャー」(東京都港区)が上場する際、同社の未公開株を巡ってこのT氏との間でトラブルとなり、本紙・山岡はこの件を記事にしたことがある(『サイゾー』2000年10月号)。
 本紙では少し前、東理が暴力団関係者に増資を引き受けさせていた件を暴いたが、またきな臭い事実が浮かび上がって来たわけだ。

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  • 2006/06/11
  • 執筆者: Yamaoka (7:30 pm)

 東理ホールディングスの度重なる増資割当先の大半は“身内”ではーーそれを物語る証拠写真を公開

  本紙は5月24日、「暴力団関係者に、有利な条件で自社株500万株を発行していた東理ホールディングスと福村康廣社長」なるタイトル記事を報じた。「東理ホールディングス」といえば、一般には、東証2部上場で、ダイカスト事業が売上高の約8割を占めるりっぱな企業だ。
 ダイカストとは、精密な金型に、溶かしたアルミニウムなどの非鉄金属の合金を高速、高圧で注入し、瞬時に成形する技術および製品。自動車、家電、OA機器、産業機械、建築用品などさまざまな分野の構成部品として使われている。
 だが、福村康廣氏が2003年から同社に介入してからどうなのか。
 度重なる増資が繰り返され、その大半は「T投資事業組合」に割り当てられ、その執行をしているのは「エデュケーションコンサルタンツ」(新宿区。木村守代表)となっている。
 そして、この秘匿性の高い匿名組合を通じてさらに割り当てられており、前回、昨年1月分については、そのなかに「暴力団関係者」もいると指摘した。
 だが、大半は“身内”なのだ。
 まずは、以下の、福村氏が増資等の打ち合わせも兼ねて週に2回は顔を出していた東京都渋谷区代々木の「修学社」が入居していたビルのとある部屋に保管されていた書類入れ、それに印鑑とハンコ、それからビルの表示板(これのみ冒頭に)を撮った写真をご覧いただきたい。

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  • 2006/05/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)

暴力団関係者に、有利な条件で自社株500万株を発行していた東理ホールディングスと福村康廣社長

  本紙・山岡に対し、東証2部「東理ホールディングス」並びに福村康廣社長が名誉毀損で巨額訴訟(1億円)を起こしたのは既報の通り
 名誉毀損の理由の一つは、自社並びに福村社長は黒い人脈とは一切関係ないのに、そう書かれたというものだ。
 そこで、本紙はすでに元山口組組員や「風説の流布」容疑で全国に指名手配されている人物と福村氏が関係していたことを伺わせる直筆メモを公表した。
 今回は、もっと決定的な証拠をお見せしよう。
 東理ホールディングスは2005年1月20日、第三者割当による新株予約権を発行している(新株予約権の株数は4億株、80億円分)。割当先はT投資事業組合。

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  • 2006/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (5:40 pm)

闇人脈との関係を証明する東理・福村康廣氏の直筆メモ

 以下に、東理ホールディングス(東証2部)を率いる福村康廣氏の直筆のメモのコピーを掲げておいた。
 福村氏はいまでは兜町では有名な仕手筋といっていいが、その打ち合わせを行った際、彼自身が黒板に書き込んだメモを写し取ったものだ。

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