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  • 2007/08/07
  • 執筆者: Yamaoka (7:18 pm)

当局も注目する、「東理ホールディングス」関連会社による「旧・千歳ドーム」買収

 7月24日、大手マスコミは、パチンコ店経営の「千歳ドーム」(東京都千代田区。現・アルファ・ドーム。写真は本社入居ビル)が東京国税局に約33億円の所得隠しによる追徴課税処分を受けていたことで、これを違法とするドーム側の主張を認め、国は控訴を断念したことを報じた。
 この千歳ドーム、現在、株式の100%を本紙で何度も追及している東証2部上場「東理ホールディングス」(東京都中央区。福村康廣社長)の関連会社「ヒガシ・コーポレーション」(東京都新宿区)が所有している。
 追及課税による対外信用低下と経営悪化の末、ヒガシ・コーポレーションに買収された時期は2007年5月になる。
 当局が注目するのは、その直前に実施された東理ホールディングスの第3者割当増資。 同年2月に発表され発行総額は16億8000万円。その大半が千歳ドームの買収に使われたと見ている。

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  • 2007/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (4:25 am)

「『裁判官』が当方主張を認めたから」と、本紙・山岡への1億円訴訟を突如、取り下げていた東理ホールディングス+福村社長

 ダイカストメーカーの東証2部上場「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区)と福村康廣社長が、本紙を提訴したものの、この1月9日に取り下げることとしたのは本紙でも既報の通り
 ところが、その取り下げの理由を同社HPに掲載(右写真)、そのなかで「審理においては、概ね当社及び福村の主張を認めていただき、所期の目的を達したものと判断したため」と述べていたことを本紙・山岡は知り仰天、追加記事を書いている
 追加記事を書いたのは、この東理HP上の「当社及び福村の主張を認めていただき」の主語は、普通の国語力を持ってすれば、本紙・山岡と読め、放置しておくと、事実が歪曲され世に伝わってしまうからだ。
 こうしたなか、オリコンによる音楽ライター個人への5000万円訴訟が大きく報道される中、それより高い1億円の訴訟が(本紙・山岡に)起こされており、かつ、一方的に取り下げられていたということで、ネットのニュース配信を行っている「J?CSTニュース」が取り上げ(左写真)、その取材により、東理側はその主語は本紙・山岡ではなく、「裁判官」としていることが判明した。

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  • 2007/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (8:24 pm)

東理ホールディングスの、本紙・山岡に対する訴訟取り下げのとんでもない言い分

 本紙は本日、東証2部「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区。福村康廣社長)が、本紙・山岡に対する訴訟を取り下げた事実、さらにその理由に関しては、水面下の出来事があった模様だとして具体的に言及しておいた。
 その記事を書く際、東理のHPを確認したつもりだったが、既報のように、相手が一方的に取り下げたいといって来たから同意しただけのことで、和解文書も何も交じらしていないのだから、東理側としては拳を振り上げながら、自ら下ろすのでは格好がつかないため、取り下げの事実を公表するのは憚れるはずで、したがって公表できないだろうと思い込んでいたせいか、実際は1月9日、同社HPで告知している事実を見過ごしてしまっていた。
 そうしたところ、本日、知り合いから連絡があり、同社HPに出ているだけでなく、「審理においては、概ね当社及び福村の主張を認めていただき、所期の目的を達したものと判断したため」と、取り下げの理由を記していると知り、本紙・山岡は仰天した次第だ。
 いったい、誰が「当社及び福村の主張を認めた」と言うのか?

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  • 2007/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (12:00 am)

東理・福村康廣氏が本紙・山岡への提訴を取り下げ

本紙、また東証2部上場「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区。福村康廣代表)のHPでも既報のように、2006年3月、同社は、本紙の前身である「ストレイ・ドッグ」と、『別冊宝島Real』にライブドアとの絡みで書いた東理並びに福村氏に関する記述の多くは事実無根だとして提訴。損害賠償請求額は東理と福村氏個人各5000万円の計1億円、それに謝罪広告を求めていた。
 通常、名誉毀損訴訟においては執筆者だけでなく、出版社も訴える。ところが宝島社は訴えておらず、最近、“フリーライターいじめ"だとして話題になっている「オリコン」とその構図は似ている。
 それはともかく、この間、東京地裁で1年近く争われ、そろそろ証人喚問申請かという年明け早々、冒頭写真のように東理側弁護士が山岡側弁護士に「取り下げ」の同意を求めて来て、この書面を出した翌1月10日の時点で取り下げは確定した。
 それにしても、なぜ「取り下げ」なのか。

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  • 2006/12/15
  • 執筆者: Yamaoka (10:01 pm)

「ヒューネット」の100億円MSCB引受に登場した東理ホールディングス

 12月12日、業績不振のジャスダック上場不動産会社「ヒューネット」(本社・東京都北区)は東証2部「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区。福村康廣社長)との業務提携、それに約100億円のMSCB(転換価格修正条項付新株予約権付社債)発行を決めたのはご存じの通り。
 この割当先は東理と「H投資事業組合」が3・7の割合。だが、H投資の業務執行役員・今井輝彦氏は、例えば05年6月、CBから転換した有利な東理株(1株20円)を計400万株(1億400万円。以下に資料掲載=左写真)譲渡してもらっている。その一方で同時期、福村グループ企業2社からコンサル名目で計6460万円もらっている(以下の右写真)事実を思えば“身内”で、実質、すべて東理側が引き受けていると見ていいだろう。
(東理ホールディングス関連チャート図も以下に掲載、また「ジオスター」株価についても触れる)

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  • 2006/04/29
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 pm)

東理・福村康廣氏が本紙・山岡を提訴

●東理並びに福村氏に関する情報提供を求めます

  本紙既報の通り、「東理ホールディングス」(東証2部)の福村康廣氏が本紙・山岡を提訴して来た。本紙、それに宝島社発行のライブドア事件を特集したムック本に書いた記事が事実無根だという。
 それにしても、宝島社の記事も事実無根としながら、宝島社も訴えないのは、同社も訴えれば、山岡が同社に訴訟費用を持ってもらえ、経済的苦境に立たないという戦略によるのだろう。
 それはともかく、請求額は東理の代表と、福村氏個人の各5000万円づつの計1億円、それに謝罪広告だ。

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  • 2006/02/12
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 am)

当局がいよいよ切り込む、“危ない企業”を介したホリエモンと闇社会の関係

 本紙が得た情報によれば、この1週間ほどの間に、当局(東京地検特捜部)は「東理ホールディングス」(東証2部)と「エス・サイエンス」(旧・志村化工。東証1部)の実質、筆頭株主の福村康廣氏、それに「A.Cホールディングス」(旧・南野建設。ジャスダック)の実質、筆頭株主(=ワールドビジョンの大株主は河野氏妻)の河野博晶氏側に、秘匿性の高い投資組合を使った第3者割当増資などに関する関係書類の提出を求めたという。

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