お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/09/06
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

<記事紹介>対談「封印されてきた安倍晋三スキャンダル」(寺澤有×本紙・山岡。『創』10月号)

“封印されてきた”スキャンダルとは、いうまでもなく、本紙がスクープした安倍晋三首相も関わる選挙妨害疑惑のことだ。
 明日から発売されるマスメディア批評月刊誌『創』(創出版)10月号に、このことについての、本紙・山岡と寺澤有氏の対談記事が9ページに渡り掲載されている。
 これまでにも、この疑惑の概要に関してはむろん本紙で報じているし、本紙・山岡が執筆した『月刊タイムス』、『リテラ』などの記事、さらに寺澤氏との対談といえば『週刊金曜日』(4ページ分)、講演会の映像なども紹介している。
 しかしながら、取材を始めてから時間が経過するなかで、取材で知り得た情報をうまく整理できるようになった部分もあれば、今回の対談は9頁も割いてもらっているので、これまでの記事などでは省略していた事実も紹介されており、もっともコンパクトに、しかしながらこの重大疑惑のポイントをほぼ網羅できている内容になっていると自負している。
 どうか目を通され、拡散お願い致します。
 
閲覧数 (311151)
  • 2018/09/02
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

安倍首相重大疑惑と本紙・山岡転落事故に関する「国境なき記者団」声明と、「日刊ゲンダイ」報道について

 地元・下関市長選挙において、選挙妨害を反社会勢力に繋がる人物に安倍事務所が依頼していた安倍首相重大疑惑を本紙が報じ(第一報は6月9日)、大手マスコミは無視するも、ツイッターなどで拡散されるなか、本紙・山岡は8月7日夜、東京・新宿の地下鉄に繋がる階段で全治約1カ月の転落事故に遭った。
 そんななか、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF。本部・仏パリ)は8月28日付で、この転落事故は不審だとして、わが国警察に捜査するようにとの声明を出してくれた。そして、これを契機に、『日刊ゲンダイ』は9月1日付で冒頭のような記事を出してくれた。
 本紙スクープの安倍首相重大事疑惑並びに本紙・山岡に関心を持っていただいたことは本当に深く感謝している。ただ、RSFの声明のなかには複数の事実誤認があり、また、「日刊ゲンダイ」の本紙・山岡コメント部分には誤解を招きかねない表現があった。
 そこで、本紙はこれまで山岡のケガに関しては一切報じていないが、事実誤認を訂正すると共に、この際、<見解>を出しておくことにした。
 まず、RSFの声明(日本語訳全文は以下に転載。ただし、知人に訳してもらっているので完訳の保証はない)の誤認部分とは、以下の通り。
(1)意識不明になった(実際は意識不明になっていない)
(2)額を20針縫う(実際は7針縫う)
(3)1日入院(入院していない)
(4)同氏は、彼の転落事故は偶然ではないと確信しています(確信などしていない)
 一方、「日刊ゲンダイ」記事中の山岡コメント部分の誤解を招きかねない表現とは、コメント最後の「今回の一件も何らかの力が働いたと疑わざるを得ません」。
 この表現だと、安倍重大疑惑報道と今回のケガは、何らかの関係がある確率が“高い”と本紙・山岡がいっているとも解釈できる。
 正確には、本紙・山岡は過去に自宅を放火されたこともある(放火の件は、「朝日」=08年5月1日。上写真=で過去の報道に対する報復事件として紹介されたこともある)。そして、足腰や敏捷性にも自信があるところ、単に足を踏み外しただけなら、なぜ、前転して下まで落ちるのか自分自身も不思議に思っていることから、押されたりした感覚はないものの、「何らかの力が働いた可能性も否定できない」といったもの。
 だからこそ、後日、警視庁新宿署に防犯カメラ映像で事実確認できないか相談した。そうしたところ、即、刑事部の2名が同行して現場を見てくれたが、そこには防犯カメラはないとのことだった。そして、映像がない上、押されたなどの意識がない以上、被害届は受理できないといわれた。しかし、念のために「診断書」(上写真)も取ったのだ。
●参考記事(『ケチって火炎瓶』 安倍首相と暴力団の疑惑を追う山岡俊介氏が階段から転落 右肩骨折、頭部7針の本人に直撃インタビュー。「マイニュースジャパン」8月28日

●RSFの声明(日本語訳)
「日本は首相と暴力団との関係を調査していたジャーナリストの不審な事故を調査する必要があります」
<RSFは日本の警察当局に対し、首相と暴力団との疑惑に満ちた関係を調査していたことで知られるジャーナリストが不審な事故に遭い、病院に運ばれた事件を究明するよう、呼びかけます。
 日本語の調査報道ウェブサイト、アクセスジャーナルの創立者である山岡俊介氏(59歳)は、8月7日、東京の地下鉄新宿駅にて階段を20段転落し、意識不明になった上に肩の骨を砕かれ額に20針縫う羽目に陥りました。この事件により山岡氏は1日入院し、回復に1カ月以上費やしています。同氏は、彼の転落事故は偶然ではないと確信しています。
 安倍首相と暴力団との関係疑惑を調査していたこの独立系ジャーナリストは、過去数年にわたって数々の脅迫状を受け取り、自宅が放火未遂に遭ったと主張しています。山岡氏によると、事故当時「現場を撮影していた監視カメラが存在しなかった」ため、警察は調査を拒否しています。
 国境なき記者団(RSF)の東アジア局長、セドリック・アルビアニはこう述べます。「同ジャーナリストの調査対象を鑑みれば、そのような不自然な転落事故は徹底して調査する価値がありますが、現時点では明らかに何も行われていません。」アルビアニは新宿警察署が「現場付近の監視カメラを全て検査して目撃者を呼びかけることで転落事故の真相を究明し、同ジャーナリストが受け取った脅迫内容全てを調査する」よう呼びかけます。
 国粋主義の安倍晋三首相が2012年に政権を掌握して以来、日本のジャーナリストは、特に政府が絡んだ調査を行う際に、不信の目や敵意を向けられる環境に置かれていると訴えます。
 日本はRSFが設立した2018年度報道自由度インデックスにて180か国中67位に位置しています>
閲覧数 (276608)
  • 2018/04/04
  • 執筆者: Yamaoka (5:23 pm)

<記事紹介>「主犯は無罪、従犯は4年の実刑 電通ワークス事件『判決』に異議」(『ベルダ』18年4月号)

 本紙・山岡は、連載している月刊会員制情報誌『ベルダ』(ベストブック)の最新号において、広告代理店国内首位「電通」(4324。東証1部。東京都港区)の子会社「電通ワークス」を舞台にしたLED照明器具の販売を巡る詐欺事件の裁判結果につき3Pの記事にしている。
 この電通ワークス事件、反社会勢力が関与しているということで、警視庁組織犯罪対策4課が威信をかけて捜査したが、主犯5名全員無罪に
 ところが、従犯の1人だけは懲役4年の実刑に。
 その不可解な事実に関しては、すでに本紙では今年3月4日に報じているが、その詳細を述べたのが本記事だ。
 興味深いのは、電通側は「循環取引」につき否定していたが、判決では当然のようにやっていたと認定されている事実。つまり、電通側は一方的な被害者ではなかったということだ。

閲覧数 (314436)
  • 2018/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (10:45 pm)

佐川前国税庁長官の証人喚問補佐人ボスは、本紙VSポスト「加計疑惑」等訴訟の相手代理人

 実に55回も証言を拒み、終わってみれば「茶番劇」といってもよかった3月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問ーーこの席で、佐川氏の後ろに座り、刑事訴追の可能性など法的アドバイスを与えていたのが補佐人を務めた元検事の熊田彰英弁護士(=冒頭写真の右後方人物。48)。
 それだけに熊田弁護士にも関心が向き、大手マスコミでもヤメ検(元検事の弁護士をいう)で、小渕優子元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件(有罪)や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反容疑で刑事告発された(無罪)際に弁護を担当していたなどと報じられている。
 もっとも、まだ弁護士に転身して約4年と日が浅いことから、イソ弁(弁護士事務所に雇われて働く新米の弁護士)であり、熊田氏が所属するのが「のぞみ総合法律事務所」(東京都千代田区)であることことは一般には知られていないだろう。
 こののぞみ総合法律事務所のボス弁護士は、矢田次男氏という。
 同じくヤメ検大物で、熊田氏より司法修習生としては22期も上だ。
 そして、この矢田弁護士らは、本紙で「ポスト加計疑惑」などと報じたら提訴され、いま係争中のVS「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)並びに高木邦格理事長側の代理人を務めてもいる。
 どちらも安倍首相絡みの案件だが、これはまったくの偶然とも思えない。
ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します

閲覧数 (288732)
  • 2018/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (5:07 pm)

<記事紹介>本紙では昨年5月に指摘ーー「まだある“安倍昭恵首相夫人案件”」(『週刊朝日』4月6日増大号)

 本日発売の『週刊朝日』が、安倍昭恵首相夫人が名誉会長や顧問を務めた団体やイベントは主なものだけも20以上あるが、森本学園のように破格の条件で(東京・渋谷の一等地700坪の国有地が財務省から無償で)払い下げられたということで注目されるとして、巻頭特集記事で「福田会」という社会福祉法人を取り上げている。
 この福田会の無償払い下げの事実は、本紙では昨年5月から6月にかけ3回連載で、「母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ」のタイトル記事で指摘。そして、つい最近、再掲していた
 そうしたことから、本紙・山岡は同記事でコメントをしている。
 この機会に、是非、本紙のその過去記事もご覧いただきたい。
閲覧数 (287587)
  • 2018/01/31
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

<報告>VS「国際医療福祉大学」+高木邦格理事長との民事訴訟の現状

 既報のように、本紙が掲載した「『国際医療福祉大学』かーー『東芝病院』売却巡る水面下の攻防」(昨年4月29日)と、「『ポスト加計疑惑』――同じ構造の『国際医療福祉大学』医学部新設認可」(同5月26日)の2つの記事につき、事実無根で名誉毀損に当たるとして、総額5670万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、法人としての「国際医療福祉大学」(冒頭左写真は成田キャンパス)と高木邦格理事長(同右)個人が東京地裁に提訴している件です。
 第1回口頭弁論期日は昨年12月6日(419号法定)でしたが、本紙側の担当弁護士が決まらず擬制陳述で済ませました(出廷せず、認否のみの答弁書を出した)。
 第2回目口頭弁論期日は本日でしたが、この間もなかなか弁護士が決まらず、直前にようやく決まったため、3月14日午前10時からに延期となりました。
 この2回目までに、名誉毀損に当たらないとの本紙側の本格的な準備書面を出します。
 特に、国際医療福祉大学の千葉県成田市における医学部新設も内閣府国家戦略特区で例外的に認められたもので、その経過を見ると、加計学園の獣医学部新設と同じで、「ポスト加計」との疑惑を持たれて当然であり、これを名誉毀損と提訴するのは言論弾圧と考えています。本紙は徹底して争うつもりです。
 ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します
閲覧数 (381375)
  • 2018/01/18
  • 執筆者: Yamaoka (5:37 am)

<ミニ情報>田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件ーー逮捕者のなかに元山口組直系組長親族も

 本紙だけが徹底追及している(警視庁広報によればしょぼい事件なので未公表とのこと)、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士のはずが、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可解な事件ーーすでに「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人ら2名が起訴されたことは報じたが、未だ他の2名の逮捕者がどうなっているかは不明だ。しかし、興味深い事実が判明したので報じておく。
 それは逮捕者のなかに、「週刊報道サイト」の記事を書いていたF氏なる人物がいるとされ、そのF氏は、かつて山口組系直系組長だった人物の甥っ子と見られる事実だ。
 もう1人の未だ起訴の有無不明の元稲川会関係者I氏は、そもそも田邊弁護士とは20年来の密接交際をしていたとされるが、実は佐藤発行人がこのF氏と知り合い、記事作成を頼むに至ったのは、佐藤発行人が田邊弁護士と蜜月時代、田邊弁護士から紹介されてのことではないかとの見方もあるからだ。
 田邊弁護士は佐藤発行人、それに山口組系3次団体組長(当時)と組んで、本紙・山岡が組事務所で50万円もらったと虚偽の記事を「週刊報道サイト」で書かせ、山岡が記事削除仮処分を申請するや、そのN組長を登場させ陳述書を書かせ、また裁判官が例外的に本人確認を求めるや裁判所に出向かせその組長に偽証させる有様。
 こうした田邊弁護士と反社会的勢力との密接交際振りを思えば、確かにあり得ない話ではないだろう。
閲覧数 (393166)
  • 2018/01/07
  • 執筆者: Yamaoka (8:58 pm)

なぜか、被害者の本紙・山岡が取り調べーー田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件で

 こんなことがあって、いいのだろうか!?
 本日午前10時半ごろ、本紙・山岡の自宅を警視庁麹町警察署(下写真)組織犯罪対策課の刑事2名が訪問。そして私服車に乗り、山岡は午前11時半ごろから午後4時ごろまで取り調べを受けた。
 本紙既報のように、本紙・山岡は田邊勝己弁護士(冒頭左写真)の依頼を受けた「週刊報道サイト」の佐藤昇(冒頭右写真)に、山口組3次団体組長(当時)から「組事務所で50万円もらった」などという虚偽の記事を書かれ、さらに田邊弁護士は佐藤に200万円払い、「山岡はブラックライター」などとこれまた虚偽の「週刊報道サイト」号外の紙媒体を作成され(下写真)バラ撒かれようとされてもいた被害者だ。
 その被害者が、なぜ取り調べなのか?
 本当に逮捕されるべきは組長ともつるんでいる田邊弁護士ではないか?
 ところが、刑事の言によれば、本紙・山岡は佐藤らと“共犯”の可能性があるというのだ。
 本紙の前回記事の時点では、佐藤らの容疑は恐喝未遂と思っていたが、どうやらすでに佐藤側は田邊弁護士からいくらかのカネを取っており恐喝容疑で逮捕されているようだ。
 しかしながら、本紙・山岡が思うに、カネを取ったのは佐藤とは別の逮捕者で佐藤は否認、このままでは佐藤は不起訴になる可能性があるため、勾留期限が近づく中(12月20日逮捕説があり、だとすれば1月10日あたりがリミット)、山岡から何とか裏づけを取れないかと思ったのではないか。
 刑事曰く、「佐藤から、田邊弁護士に頼まれてカネを(山岡に)払うから(田邊弁護士の一連の疑惑、告発)記事を消してくれないかといわれなかったか?」。
 しかし、佐藤からそんなことをいわれたことはまったく無いので、「天地神明に誓って微塵もそんなことはありません」と答えた。
 それと共に、佐藤に会った計8回の会話はすべて録音していたので、「それを聞けばそんな話はないこと、共犯の謀議もないことがわかるから」と任意提出した(最後の1回分は1月10日提出予定)。
 なお、ついでに田邊弁護士がオレオレ詐欺逮捕者の弁護をし、逆に被害者側こそ暴力団、拳銃で(オレオレ詐欺容疑者側が)脅された、重傷を負った(同)などと虚偽の訴えをして被害者側がデッチ上げ逮捕されたとする疑惑案件があり、その被害者を取材した音声録音も同じく任意提出した(すべてその場でコピーし、すでに元本は山岡に返却されている)。
 あり得ないことだが、万が一にも本紙・山岡が今後逮捕されるなら、田邊弁護士が代表を務める「カイロス総合法律事務所」の顧問、相談役などについている保岡興治元法務大臣、逢坂貞夫元大阪高検検事長ら(元警視庁捜査一課長、刑事部参事官も)の政治的圧力、今風にいえば忖度が働いてのこととしか思えない。まさに言論・報道弾圧だ。
閲覧数 (395783)
  • 2017/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (7:18 pm)

松田元氏との和解についてーー本紙の実質、勝訴と思っています

 本紙並びに山岡は、本紙で「粉飾疑惑」などと報じたところ、松田元氏より記事削除の仮処分申立をされましたが、先日、和解になったことから、その和解の一条件である松田氏の「反論文」を掲載したところ、複数の関係者から、その「反論文」を読む限り、本紙並びに山岡側が実質、敗訴ではないかとの問い合わせが寄せられたので、念のため、本紙側の考えをここに表明します。
 この間、大手マスコミの興味本位、無責任な報道、一方、司法側が過度に書かれる側に肩入れする傾向が強いなか、名誉毀損裁判のハードルは報道する側にとりますます高くなっています。
 しかも、今回は上場企業の粉飾決算疑惑に関することであり、本来なら、簡単に全面記事削除の決定が出てもおかしくない事案です。
 しかしながら、本紙側はかなりの裏づけを取っていたこと、また、背景として松田氏が怪しげな投資話に関与していることを指摘した結果、裁判官は和解を勧めて来ました。そして、松田氏もそれに乗りました。しかも、本紙側が実質、敗訴ではとの感想を持つ方もいる松田氏の反論文は、山岡がどんな相手にも反論権があるからと自ら譲歩した結果、載せるに至った経緯があります。それにも拘わらず、松田氏が本紙側が謝罪しているかのような文面を持って来たことから拒絶した経緯も、本紙ではこの間、報じています
 本紙が松田氏の立場で、本当に記事が事実無根なら絶対に和解を受け入れません。ところが、松田氏は一連の審尋を通じて裁判官の自分に対する心証が悪いと思ったからこそ、松田氏は和解を受け入れたと本紙は思っています。万一、松田氏が本紙に載った「反論文」を関係者に示し、自分が勝った=粉飾はなかった事実がこの仮処分で認められたといっているのならとんでもない虚偽です。
「反論文」はこちらに対する誹謗中傷以外なら、基本的に言いたい放題。具体的にいえば、「監査法人による監査報告は全て無限定適正意見であったこと」は事実ですが、監査法人が虚偽記載をして処分を受けたケースもあり、イコール粉飾がないとは限りません。また、「何ら粉飾決算の疑いさえもなかったことが会計上確認された」も、あくまで松田氏が依頼した城西大学大学院講師がそういう意見書を出したに過ぎません。もし、それが客観的に認められるものなら、松田氏の申立が認められるのは間違いなく、和解に応じる理由がありません。
 上記の和解条項を見てもらえばおわかりように、今回の和解は、本紙側が譲歩した「反論文」掲載、それに問題とされた記事は全面削除削除されないどころか一部が修正されたに過ぎません。
 もちろん、今後、松田氏の新たな疑惑を書いてはいけないなんて条件が付くわけもなく、本紙では今後も追及して行くつもりです。念のためにいえば、「被害者の会」代表の陳述書も一切訂正されてないですし、背景の証拠として出した「KAZMAX」の記事も同様です。
 そういうわけで、本紙側は今回の和解は実質、勝訴と思っています。
閲覧数 (412371)
  • 2017/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (12:39 am)

記事削除仮処分申立事件ーー反論文掲載(松田元氏)

 東京地方裁判所民事9部平成29年(ヨ)第2834号投稿記事削除仮処分命令申立事件(債権者 松田元、債務者 アクセスジャーナル)において、平成29年12月14日、裁判上の和解が成立したことにより、松田元氏の反論文を掲載いたします。

「反論と抗議」

 平成26年及び平成27年にデジタルデザイン社(現:SAMURAI&JPARTNERS社、東証JASDAQ)において、寺井社長(当時)と松田元取締役(当時)が「業務提携と称する架空売上)を共謀して粉飾決算を行ったとする「粉飾決算の疑義」と題する記事が、平成29年5月から10月にかけて複数回にわたり、アクセスジャーナルに掲載されてきました(以下「本件各記事」)。
 しかし、東京地方裁判所民事9部平成29年(ヨ)第2834号投稿記事削除仮処分命令申立事件(債権者 松田元、債務者 アクセスジャーナル)(以下「本件仮処分事件」)の審尋期日において、(1)アクセスジャーナルの山岡社長兼編集長は取材において不十分な点があったことを本件仮処分事件の審尋期日において認め、その一方で(2)デジタルデザイン社に係る平成26年事業年度から平成28年事業年度にわたる3年間の監査法人による監査報告は全て無限定適正意見であったこと、(3)城西大学大学院講師(財務会計論)・公認会計士の意見書及び関西大学ビジネススクール客員教授の意見書において何ら粉飾決算の疑いさえもなかったことが会計上確認されたこと、(4)デジタルデザイン社及びアズ社間では開発委託事務契約書及びライセンス契約書が作成されそれに対応する資金移動も確認できていること、(5)デジタルデザイン社では実際にシステムの開発体制が構築され、開発が実施され、システムがアズ社に納品されていたこと、等の諸事実を明確に示す約70の証拠が、本件仮処分事件の審尋期日に提出されました。
 私は、「業務提携と称する架空売上」が存在しておらず、粉飾決算の疑義さえなかったこと、そして一連の本件各記事が事実無根であったことを、一貫して強く主張して参りました。
 本日、東京地方裁判所民事9部において和解が成立し、アクセスジャーナルの山岡社長兼編集長は、この「反論と抗議」と題する反論文をアクセスジャーナルに掲載することを容認することとなり、平成29年5月から11月にかけて掲載された本件各記事の全てについて私の修正要求に応じて頂けることとなりました。
 今後は、十分な取材活動をされることを強く要請し、他者の社会的名誉を棄損することのないよう強く要請します。
 アクセスジャーナルの記事によって名誉を侵害された経済人の方々は、アクセスジャーナルに対して反論文の掲載を強く要求すべきであると考えます。

                      平成29年12月16日 松田元
閲覧数 (279310)
  • 2017/12/15
  • 執筆者: Yamaoka (3:32 pm)

<お知らせ>本紙メルマガが本年度「まぐまぐ大賞」ジャーナリズム部門で2位に

 本紙では、並行して「まぐまぐ!」のメールマガジン(週1回)でも記事配信しているが、そのメルマガ配信会社「まぐまぐ」が毎年選んでいる「まぐまぐ大賞」のジャーナリズム部門の第2位に本紙アクセスジャーナルが選ばれた
 この「まぐまぐ大賞」、「今年いちばん読みたい/読んでもらいたいメルマガ」という視点から、読者に投票してもらい選んでいるという。
 何しろ、総合部門のトップはホリエモン、ジャーナリズム部門1位は上杉隆氏と、軒並みTVなどにも引っ張りだこの著名人が選ばれているのだから、そこに本紙メルマガとは……。
 関心のある方は、ここをクリックしてもらうと「まぐまぐ大賞」のHPに飛びます。
閲覧数 (272206)
  • 2017/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (8:28 pm)

VS松田元、記事削除仮処分事件ーー第4回審尋報告

 すっかり遅くなってしまったが、第3回審尋報告の際に述べたように、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34。冒頭右写真)が本紙記事削除仮処分を申し立てた第4回目の審尋は、予定通り11月29日午前11時30分からあった。
 既報のように、当初の予定では、双方裁判官の和解案を受け入れ、記事の表現を弱められないか、また、松田氏の反論記事を載せる方向で具体的に話を詰める予定だったところ、何を思ったのか、松田氏は実質、本紙の「謝罪文」といっていい内容のものを反論記事として持って来たことから、本紙側は当然ながらこんなものを掲載できるはずもなく拒否した。
 こうした態度から、松田氏は和解案に乗るつもりはないのかと思ったら、代理人の六川浩明弁護氏は、再度話を持ち帰り、当初通りの方向で具体的な内容を検討して来るとのことだった。
 実質、1回の審尋が無駄になった格好だが、実は松田氏、本紙指摘の矢野健太郎氏が2億5000万円以上の借金返済を求めた訴訟でも時間延ばしとも思える態度を取っているそうだから、本紙としては、12月13日(水)午前11時からの5回目審尋時もまたしてもまともな案を持って来ない可能性も十分あり得ると思っている。
 なお、第4回目審尋の際には、松田氏がそもそもどのような活動を行っているかの背景説明として、本紙で既報の、KAZMAXなる者が行っている“超光速お金拾いシステム”と称する資金振込先会社住所が松田氏が代表を務める会社「アズホールディング」と同じであること(以下にその証拠資料を掲載)、また、KAZMAXの勧誘のためのネットに流れる詐欺的としか思えないPR動画の一部をダウンドロードし証拠資料として提出しておいた(上写真2点=その動画より)。

閲覧数 (309789)
  • 2017/11/15
  • 執筆者: Yamaoka (2:17 pm)

<記事紹介>「安倍首相宅放火事件の深い闇」(筆者・山岡俊介。『月刊タイムス』12月号)

 11月10日発売の総合誌『月刊タイムス』最新号に、安倍晋三首相の地元、下関市の自宅が放火された事件の背景につき、本紙・山岡が取材した概要が掲載されている(3頁記事)。
 本ネットでは、すでに報じているものの、それは音声録音を公開したもので、その概要をコンパクトに、しかも紙媒体に載ったのは始めてのことだ。
 古い事件ではあるが、そもそもこの事件の背景が大手マスコミで報道されていたら、安倍氏は首相になれなかったのではないか、と思うほどの質を秘めている。また、奇しくも先の衆議院選挙中、下関市の地元事情通の間では、安倍首相の代理で選挙活動を行った昭恵夫人が一切マスコミ取材を拒否するなどした不可解な行動の理由に同事件で逮捕された小山佐市の出所説が囁かれていたこともあり、この事件を今も問う意味は十分あると思い、書かせてもらった。
 是非、ご覧いただきたい。
 また、関連情報をお知りの方があれば、是非、本紙にご一報いただきたい
閲覧数 (410355)
  • 2017/11/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:29 pm)

VS松田元、記事削除仮処分申立事件ーー第2回審尋報告

 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社の粉飾決算疑惑を報じ、そのなかで、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34.冒頭右写真)も関与していると指摘した。
 さらに9月に入り、松田氏が元金約1億9000万円の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた
 これら計4つの記事につき事実無根だとして、松田氏が記事削除仮処分を申し立てた件の第2回目審尋が10月30日午前11時から東京地裁であった。遅くなったが1回目に続き、報告する。
 今回は、第1回目審尋時、本紙が事実無根ではないとして出した答弁書や主張書面、証拠資料に対し、松田氏がいかに反論して来るかがポイントだった。
 結論をいえば、松田氏が基本的に出して来たのは、本紙が粉飾決算疑惑があると記した、松田氏の会社「アズ」(東京都新宿区)とSAMURAI社との間のシステム開発費5000万円、それに月々432万円のその利用料(2年間)の契約がいかに打ち合わせをし、そして支払われたか(SAMURAI社の売上げとしてされたか)を示す資料だけ。しかしながら、本紙はその売上高そのものがなかったといっているわけではない。システム開発費名目などで支払われたが、実際はそのシステム開発などに意味がなかった=粉飾決算疑惑といっているので、本紙からすればその主張は粉飾がなかったとの証明にはならない。
 また、この2回目の審尋において、松田氏も自分が元金約1億9000万円の借金を返済しないとして仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることは認めていることがハッキリした。同記事が削除対象にされているのは、その記事のなかに前に書いた粉飾決算疑惑のことが一言触れられていたからに過ぎなかった。

閲覧数 (366258)
  • 2017/11/02
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 am)

「郷鉄工」工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙に記事削除仮処分申立

*本紙は朝倉応水氏から記事削除処分申立され、大津地裁より2017年12月26日、仮に記事を削除せよとの決定が出たので、この記事も仮に削除しました。
閲覧数 (318511)
  • 2017/10/12
  • 執筆者: Yamaoka (4:24 pm)

あの松田元氏が、本紙に対し記事削除仮処分申し立て

 9月22日、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34.冒頭右写真)が、本紙記事の削除を求め東京地裁に仮処分申し立てを行ったことがわかった。
 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社、そのなかで松田氏も関与していると指摘した。
 さらに、9月に入り、松田氏が元金約1億9000万円の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた
 松田氏は粉飾決算疑惑については事実無根、借金トラブルの件も借用書を偽造されたもので同じく事実無根として、名誉毀損に当たり、ネット上で書かれ日々信用毀損被害は拡大しているのでこれら計4本の記事(第1回目は除外)は緊急に削除されるべきとして仮処分を申し立てたという。
(*松田氏に関する告発情報を求めます

閲覧数 (271910)
  • 2017/10/09
  • 執筆者: Yamaoka (3:33 pm)

「郷鉄工」工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙を提訴か? 

*本紙は朝倉応水氏から記事削除処分申立され、東京地裁より2017年12月26日、仮に記事を削除せよとの決定が出たので、この記事も仮に削除しました。
閲覧数 (257629)
  • 2017/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (8:39 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第19回「詐欺の手口」=証券会社の対面販売(『週刊大衆』10月9日号)

 本紙編集長・山岡が今年4月初めから『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事だが、今回19回目を持ってとりあえず終えます。
 その最終回は、証券会社の体面方式で、特に高齢者との間で無断売買などトラブルになるケースが多く、なかでも空売りの無断売買で億もの損害を出されたと思われる典型的ケースを取り上げた。

閲覧数 (280257)
  • 2017/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:48 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第18回「詐欺の手口」=「SENER」渦中の人物の反論(『週刊大衆』10月2日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、今週月曜日発売の第18回では、ビットコイン系ハイプで、詐欺疑惑が出ている「SENER」の渦中の人物の反論を載せた。
「SENER」に関してはこの連載14回目ですでに取り上げ、そのなかでS氏に関しても触れていた。
 そうしたところ、そのS氏から自分は首謀者でないとして(14回目記事ではそんな書き方はしていない。ただし、ネット上でそう指摘したものが出ている)、その言い分を聞いてくれと連絡があり、取材した結果だ。

閲覧数 (324796)
  • 2017/09/12
  • 執筆者: Yamaoka (11:02 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第17回「詐欺の手口」=「ぼったくり居酒屋」(『週刊大衆』9月25日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、今週月曜日発売の第17回は横行する「ぼったくり居酒屋」を取り上げた。
 繁華街で呼び込みに声をかけられた場合、紹介する店の真ん前でない限りプロの呼び込み屋。彼らは完全歩合制で、取り分は引っ張った客の売上げの15%が相場という事実からしても、それは店の利益率に相当するのだから、そのコストが品質に転嫁=美味しくない、量が少ないでないと店は赤字。しかも、完全なぼったくりの店である確率も高いので、絶対についていかないことだ。
 昨今、めぼしい繁華街ではまずどこも条例が定められ、そもそも呼び込みによるつきまといなどは違法行為。さらには、他の有名ないし人気店の前で待ち伏せ、「満席なので系列店に案内する」とか、消費税を2重取りするなどの詐欺的行為をするケースもある。

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