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  • 2017/05/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:15 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第6回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延びた、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー今回は詐欺の王道ともいえる投資詐欺につき、印象深い過去の3つのケースを具体的に紹介、最後に防止策をアドバイスした。
 ちなみに、過去の5回分は「地面師詐欺」に始まり、「性病偽診断」、「病院乗っ取り」、そして終の棲家である「有料老人ホーム」と「サ高住」入居に関する詐欺話。

閲覧数 (2023)
  • 2017/05/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第5回「詐欺的『サ高住』の見分け方」(『週刊大衆』)

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載している。
 5月15日(月)発売の5回目(5月29日号)は、4回目の有料老人ホームに続き、同じく高齢者にとっては「終の棲家」になり得る「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)の詐欺的ケースを取り上げた。
 有料老人ホームの場合、入居者は「利用権」を得られるので入居時に高額の一時金を取られるのに対し、サ高住は「賃借権」なのでせいぜい数十万円の敷金に過ぎない点が大きな違い。
 ちなみに、好評につき、この連載は10回に延びることになった。
(*1回目2回目3回目記事紹介は各回数のところをクリック)

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  • 2017/05/07
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第4回「詐欺的有料老人ホームの見分け方」(『週刊大衆』)−−残党ら暗躍の追加情報も

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載している。明日発売の4回目(5月22日号)は、経営破たんした『銀の舟』グループの有料老人ホーム「ロイヤルプラザ梅の華・伊東」を例に、危ない有料老人ホームの見分け方を紹介した。
 なお、この「ロイヤルプラザ梅の華」、大家が経営を引き継いだことで不幸中の幸いで、入居者は路頭に迷うことは避けられたのだが、記事掲載後、『銀の舟』グループの残党がその後も一部の経営を続け、問題になっているとの情報提供があった。
(*1回目2回目3回目記事紹介は各回数のところをクリック)

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  • 2017/04/24
  • 執筆者: Yamaoka (12:33 am)

<記事紹介>「日本のメディアは『弱者を苦しめ、強いものをより快適にする』」(ドイツ通信社。本紙・山岡インタビュー)

 ドイツ通信社(独:Deutsche Presse-Agentur)といえば、1949年8月にハンブルクで設立されたドイツ最大の通信社。ベルリンを本拠とし、世界80カ国、12のドイツ地域に拠点を置いており、ドイツ語、英語、スペイン語、アラビア語で世界のメディアに配信しているが、特に顧客はヨーロッパ、中東、アジアに多いという。
 本紙・山岡は東京特派員に、日本のメディア報道につきインタビューを受け、同記事が昨年末に配信されていた(英語)が、この度、同特派員が和訳したものをわざざわざ届けてくれたので以下、紹介しておく。

<日本の安倍晋三首相の内閣の支持率は、デフレ脱却できず、長期的な経済成長を成し遂げることができず、賃金も消費も停滞しているにもかかわらず、支持率は50パーセントあたりを行き来している。
 これは日本の大手メディアが安倍政権に対する批判を報道していないからだと、山岡は言う。山岡は調査報道のジャーナリストで、インターネットメディア・アクセスジャーナルを立ち上げている>
ーー日本の大手メディアはジャーナリズムを実践していないと指摘していますが、それでは、彼らは何をしているのでしょうか。
山岡「まず、はじめにジャーナリストの使命とは、権力チェックと弱者の声を聞くことだと思っています。しかし、大手メディアはまったくこのようなことをしていません。彼らは権力者を擁護しているのです。大手メディアのしていることは、弱者を苦しめ、強いものをより楽にしているということです。
 私が10代の頃、どういうわけか、ジャーナリストは正義のために働くと信じていました。しかし、20代で週刊誌の仕事をし始めてから、日本の大手メディアはそうではないと気が付いたのです」
ーー日本の人々は大手メディアに批判的ですか。
山岡「そうは思いません。多くの人々はジャーナリズムを学ぶ機会がめったにありません」
ーー日本の大学ではジャーナリズムを教えている大学はとても少ないと思いますが、どのような人がジャーナリストを志望しますか。
山岡「大手メディアには、給料がよく、世間的に知られている会社を希望している大学生が集まります。ですから、大手新聞社と大手銀行を志望している学生がいても驚きではありません。日本の大手メディアは、記事をあまり書かなくても給料がとてもいいことで知られています。1カ月に1本記事を書かなくても年収が1千万円もある記者もいます」

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  • 2017/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事=3回目「『病院乗っ取り』の極悪手口」

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載しているが、本日発売の3回目は、かつて猛威を奮った新田グループに代表される“病院乗っ取りグループ”の手口を取り上げている。
(*1回目2回目記事紹介は各回数のところをクリック)

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  • 2017/04/10
  • 執筆者: Yamaoka (7:11 pm)

<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事=2回目「身に覚えのない『性病』診断詐欺」

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載しているが、本日発売の2回目は罹ってもいない「性病」診断で、必要もない治療や薬を飲まされていたケースを取り上げている。

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  • 2017/04/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:35 am)

<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事連載開始

 今週発売号(4月17日号)から8回を目処に、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載する。
 1回目の今回は、本紙でも取り上げたことがある地面師詐欺。

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  • 2016/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:23 am)

<記事紹介>「握り潰された読売スクープーー怪文書を流したのは誰だ!」(『週刊ポスト』2月5日号)

 本紙が1月7日、「官邸が特定秘密違反第1号と圧力かーー消えた『読売』元旦スクープ記事」とのタイトル記事を報じたところ、読売新聞グループ本社の広報部長名で、「抗議書」が配達証明付で届いたことは本紙既報の通り。
 これに対し、本紙は「怪文書」が流れた事実とそれに関する評論のコメントを紹介しているだけで、記事削除する理由がなく応じられない(謝罪文を出すつもりもない)として、いまもまだ広報部長との間で内容証明郵便のやり取りを続けているのだが、こうしたなか、本紙に続き、『週刊ポスト』が本日発売号でこの件を取り上げた(冒頭写真。2頁の特集)。
 この『週刊ポスト』記事でもっとも興味深いのは、以下のような大手紙社会部記者のコメント。
「昨年秋に中国で日本人4人がスパイ活動容疑で逮捕された。その事件にからんで、読売が『日本の公安調査庁協力者リストが中国側に漏洩し、それが拘束事件の原因になったのではないか』という視点のスクープ記事を元旦号の紙面のでトップで報じるために取材しているという情報が入って来た(以下、略)」
 万一、これが事実なら、特定秘密保護法に抵触するとしても記事にして当然。否、記事にすべき内容だろう。

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  • 2015/10/17
  • 執筆者: Yamaoka (7:55 pm)

<お知らせ>本紙・山岡が講演ーー「事件記者が振り返るー真実を語らないマスコミの実態ー」(「文教大学」図書館講座)

 昨日、「文教大学」の今年度図書館講座の講師に本紙・山岡は呼ばれ、マスコミ志望、マスコミに関心がある同大の学生・教職員向けに、「事件記者が振り返るー真実を語らないマスコミの実態ー」のタイトルで講演(90分)を行って来た(於:湘南キャンパス)。
 山岡が体験した実例を上げ、いまの大手マスコミがいかに権力側に迎合、自粛し真相を伝えないことがあるか、また、その理由について持論を述べて来た。
 印象深いのは、最後のQ&Aでの学生からのこんな質問。
「では、どうすればマスコミ報道で物事を知るしかない私たちは真相を知ればいいんですか?」
 返す言葉が見つからず、山岡もマスゴミの一員としてただ自分の無力さを謝るしかなかった。

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  • 2015/09/01
  • 執筆者: Yamaoka (4:45 pm)

8月21日、東京地裁で「秘密保護法違憲訴訟」が結審

 すっかり報告が遅れてしまったが、本紙・山岡も名を連ねるフリーランス表現者仲間43名による「秘密保護法違憲訴訟」は、去る8月21日、東京地裁で第7回口頭弁論が開かれ、結審した。
 最終意見陳述に立ったジャーナリスト仲間の黒藪哲哉氏(下写真)は、改めて秘密保護法の危険性を指摘。「『著しく不当な方法』によって情報収集が行なわれたと判断された場合には違法行為であるとみなされます。しかし、一体だれが何を基準に情報収集の正当性、あるいは不当性を判断するのでしょうか」。
 そして「提訴から1年半、原告団はジャーナリストが受ける被害や官庁による情報隠しの実態を具体的に提示してきた」と述べた上で、裁判官に向け問いかけた。「寺澤有氏は、自衛隊が死傷者の発生を想定して、隊員家族連絡カードという書式を隊員に配布し、記入を求めていた事実を暴露しました。このような自衛隊内部の情報が特定秘密に指定されていた場合、寺澤氏は起訴されるのでしょうか」。
 何が「特定秘密」に指定されているのか分からないから、取材には常にリスクがともなう。とりわけ大手メディアに比べ、このリスクはフリー記者にとって深刻だ。
 訴訟後には、弁護士会館で報告集会が開かれた。フリージャーナリスト数人が「秘密保護法施行によって国民が影響を受ける。国民の判断に必要な情報が流通しなくなるからだ」「戦争法反対と一体になって反対運動を進めよう」等と発言し、締めくくった。
 判決は11月18日、言渡される予定。なお、違憲訴訟は学者や市民が原告となり、横浜でも行なわれている。こちらは横浜地裁で9月2日、14時から502号法廷で第5回口頭弁論が開かれる。こちらも注目いただきたい(その他、静岡、広島でも)。
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  • 2015/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:11 pm)

「秘密保護法違憲訴訟」第6回口頭弁論(原告尋問)「調書」を公開

 6月3日、本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」の最大の山場である本人尋問があったことは本紙でも既報の通り。
 仲間の寺澤有氏と、林克明氏の2人が発言したわけだが、その「尋問調書」が出来上がって来たので、ここにその全文を公開する。
 いま、安倍政権は憲法を無視し、米国と共に世界中で戦争が出来るように「安保法制」(戦争法案)を強行しようとしているが、秘密保護法は、安保法制制定に先立ち、それに反対しようとする者の声まで潰すもので、両者は一体の関係にある。 
 マスコミのなかで、フリーランスは政権に最も厳しい姿勢を取るから一番、秘密保護を名目に弾圧され得ることが、寺澤・林両氏の証言からよく伺える。是非、ジックリご覧いただきたい。
(1)寺澤有「尋問調書」(ココをクリックすると見れます
(2)林克明「尋問調書」(ココをクリックすると見れます
 なお、寺澤氏の証言のなかに出て来る自衛隊の「隊員家族連絡カード」に関しては本紙のこちらの記事を参考していただきたい。同じく、寺澤氏証言の公安が関わると思われる栃木県小山市の狂言強盗事件とは、以下を指す(「下野新聞」13年5月29日記事=タイトル「2009年の強盗容疑で男逮捕」)
「小山市で2009年6月、警察官を装った男らが資産家宅に押し入り現金などを奪った事件で、(栃木)県警組織犯罪対策課と小山署は28日、強盗と住居侵入の疑いで神奈川県海老名市本郷、無職蔭西誠二容疑者(37)を逮捕した。 逮捕容疑は、既に逮捕された9人と共謀、2009年6月10日午前11時50分ごろ、小山市花垣町1丁目、無職男性(84)宅に押し入り、男性らを粘着テープで縛って現金約142万円などを奪った疑い。同署によると、容疑を否認している」。
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  • 2015/06/08
  • 執筆者: Yamaoka (2:43 am)

「秘密保護法違憲訴訟」第6回口頭弁論(原告尋問)報告

 予定通り6月3日、本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」の最大の山場である本人尋問があり、仲間の林克明氏と寺澤有氏が証言した。
 まず、林氏は自身、イスラム国に殺害された後藤健二さんの死の真相を探るべく外務省、内閣府官房などに取材した実例を具体的に披露し、すでに秘密保護法が施行された(昨年12月)現状では、同法に抵触しかねないという自粛もあり、役所間をたらい回しされた挙句、“表の取材”では収穫ゼロだったと報告。
 そして、この秘密保護法は、自民党が証人に呼んだ憲法学者さえ違憲というのに、安倍首相が強行する安保法制とも連動していると訴えた。
 次に立った寺澤氏は、“裏の取材”(調査報道。そもそもこれが本来の取材)について証言した。
 寺澤氏は5月14日の安保法制閣議決定後、自衛隊員を取材した。
 最近、「隊員家族連絡カード」なるものが作成され、家族の連絡先を3つも、それも各々携帯メールアドレスまで書かされ、一段と自衛隊内の管理が厳しくなっているという。
 取材したその隊員は自衛隊内の矛盾を正すという理解の下、何度も情報を得ている寺澤氏とは長いつきあいで、これまでならその証拠のカードコピーをくれておかしくないが、秘密保護法施行後の今回は解説だけ。そこで寺澤氏はカードを見ないとよく理解もできないと要求。結果、ようやくスマホでカードの一部映像を提供してもらったものの記事にその映像を載せることは断られたという(そのため記事にできていない)。
 寺澤氏は同じく警察内にも協力者がおり、過去、Nシステム(横写真)に関しても、警察は対外的には犯人特定のためと称しているが、警察内部資料ではNシステムによる映像は証拠として出してはならないとなっており、本当の目的は国民監視のためと暴露したことも。
 ところが、秘密保護法施行で以前に比べ警官のリスクも格段に高くなったため、現状、寺澤氏はこちらの取材は自粛しているという。
 一方、寺澤氏は過去の取材事例を出し、特定秘密に該当するとしてますます取材が困難になるとも訴えた。
 09年6月、パチンコ店を経営する朝鮮総連幹部宅に強盗が入る。13年5月犯人逮捕。寺澤氏はその直後に容疑者から手紙をもらう。自分たちはその総連幹部に、北朝鮮に送金する裏ガネを作るために強盗に見せかけたいということで話に乗った狂言強盗だと。金属探知機を現場に持参し犯行後、忽然と消えた「松田」なる仲間がいたといい、寺澤氏はこれは公安により作られた事件だと確信。もっとも、警察は「松田」なる者は存在しないと主張。
 このような公安の関わると思われる事件の場合、今後は秘密保護法に該当するとして完全に真相は闇に葬られ、公安はやりたい放題になるとも。
 そして林氏も、寺澤氏も谷口豊裁判長に歴史に残る画期的な判決を求めた。
 その後、こちら原告側代理人弁護士・山下幸夫氏は、さらなる証人尋問などを求めたが、裁判長は被告(国側)は原告主張に対し反論をしていないので必要ないと考えるとし、今回で結審の雰囲気。
 ところが、被告側が「反論したい」といったことから続行に。次回7回目口頭弁論期日は8月21日(金)午前10時30分から。法廷は101号に変更。ただし、ここで互いに最終準備書面を提出し、いよいよ今度こそ結審の見込み。
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  • 2015/06/06
  • 執筆者: Yamaoka (5:43 pm)

<お知らせ>「本紙・山岡も出演ーートークライブ『警察を徹底解剖せよ!』」(明日午後3時から。「新宿レフカダ」)

 警視庁OBで犯罪学者の北芝健氏(横写真)は、ライブハウス「レフカダ」(東京・新宿)で「キタシバファイル」と題して定期的に出演している。その北芝氏の招きにより、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏と共に本紙・山岡も今回の題して「警察を徹底解剖せよ!」にゲスト出演する。
 昼の部「警察出身者だから言える事」(午後3時から90分)、夜の部「警察の誤認逮捕や汚職事件」(午後5時から90分)の2部構成。寺澤氏と本紙・山岡は夜の部のみ出演。
 詳細は「レフカダ」のHPをご覧下さい。
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  • 2015/06/02
  • 執筆者: Yamaoka (1:46 am)

<お知らせ>明日「秘密保護法違憲訴訟」――第6回口頭弁論(原告尋問)。最大の山場。是非、傍聴を!

 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」の第6回口頭弁論がいよいよ明日6月3日午後2時からある(東京地裁103号)。
 ジャーナリスト仲間で原告代表の寺澤有氏と、林克明氏の尋問があり、本訴訟の最大の山場だ。
 が、同時に、これを持って一挙に結審となることも予想される。
 そのため、我々原告としてはこれまで以上に傍聴席を埋め、裁判官にプレッシャーを与えたいところだ。 
 是非とも、傍聴をお願い致します。
 なお、今回は傍聴券交付事件になっている(横写真)。そのため、お手数ですが、傍聴いただける方は1時40分までに指定場所(2番交付所)においでいただき、抽選をお願いします。
 それにしても、今更ながらだが、やはりこの秘密保護法は憲法違反のとんでもない法律だ。訴訟を盛り上げるため、5月26日、外国特派員協会会員で、同協会内で秘密保護法に関する啓蒙にあたって来たジェイク・エーデルスタイン氏(下写真。ジャーナリスト。元読売新聞記者)に講演してもらったが、ジェイク氏は、「国境なき記者団」が行っている報道の自由度で、わが国は00年ごろ22位(180国中)だったところ、昨年61位まで順位を下げたのは「特定秘密保護法」の登場が大きいと指摘。ジャーナリストの後藤健二氏が殺害されたのも、安倍晋三首相の直前のカイロ訪問時のイスラム国への敵対発言が引き金になったのは間違いないとし、安倍政権をかつてのナチス政権に例えてまで批判した。
 一方、秘密保護法下では、特定秘密に関して取材する以前、例えば「韓国に武器輸出しますか?」など、ただ特定秘密に抵触し得ることを質問しただけでもジャーナリストは逮捕される可能性があるとし、さらには、それで逮捕された者の名前を報じることさえ、やはり特定秘密に引っかかる可能性があるとも指摘。「北朝鮮と(報道自由度は運用次第で)変わらない」ともジェイク氏は断じた。
 何しろ、憲法を率先して守らなければならない首相が、解釈だけで平和憲法を捻じ曲げるという暴挙を働き、何ら問題にならない驚くべき現状なのだからもはや何でもアリ。しかし、ただ絶望していても始まらない。是非、ご支援を!
閲覧数 (81966)
  • 2015/05/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:47 am)

<お知らせ>「報道の自由と秘密保護法を考える市民集会」(本日午後6時30分〜。東京・中野)

 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」第6回口頭弁論がいよいよ迫って来た(6月3日午後2時〜。東京地裁103号)。
 この第6回目はジャーナリスト仲間で原告代表の寺澤有氏と、林克明氏の尋問があり、本訴訟の最大の山場だ。
 是非とも多くの人に傍聴いただき、また世間の関心を盛り上げるべく、本日午後6時半から「報道の自由と秘密保護法を考える市民集会」を開催します。
 外国特派員協会会員で、同協会内で秘密保護法に関する啓蒙にあたって来たジェイク・エーデルスタインさんをお招きします。本紙・山岡もパネルディスカッションに参加します。
 奮って、参加下さい。

時間:本日18時30分〜21時00分(18時開場)
場所:「なかのZERO」西館学習室1
入場無料

以下、タイムテーブル
18時30分〜19時00分 基調講演
「外国特派員から見た日本の報道の自由」
ジェイク(=横写真。ジャーナリスト、元読売新聞記者)

19時00分〜19時30分 各地の秘密保護法違憲訴訟の報告
東京/岩本太郎 横浜/岩田薫 静岡/丸田潔 広島/林克明

19時40分〜21時00分 パネルディスカッション
「日本の報道の自由は復活するのか」
パネリスト ジェイク/上出義樹(ジャーナリスト、元北海道新聞記者)/三宅勝久(ジャーナリスト、元山陽新聞記者)/山岡俊介(ジャーナリスト)。コーディネーター・寺澤有(ジャーナリスト)
司会 於保清見
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  • 2015/05/08
  • 執筆者: Yamaoka (10:21 pm)

対「ユニバーサルエンターテインメント」名誉毀損訴訟、本紙側上告棄却もーー総額4215億5000万円の株主代表訴訟提起

 本紙アクセスジャーナル側とパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長=下写真)との名誉毀損訴訟は4月17日、最高裁が上告棄却したことで本紙側の敗訴が確定した。
 これにより本紙側は165万円支払い(*お願い)、指摘部分の記事削除をしなければならない(削除済み)。
 法治国家だから、むろん裁判所の決定には従う。しかし、検証済みのように、また、そのフィリピン側への4000万ドル送金の件も含め米FBIが捜査し「大陪審」がいまも審理中と見られ、基本的に報道されるだけの疑惑が存在し、本紙報道は決して誤ったものではないというのが本紙の見解だ。
 今回、上告棄却の報告が遅くなったのも、近く何らかの動きがあるとの情報を得ており、それも併せて報じようと思ったからだ。
 まだユニバーサルエンターテイメントはIRしていないが、4月27日付けで株主代表訴訟が東京地裁に提起された(以下に、訴状の一部転載)。
 ユニバーサルに対し損害を与えたとして、岡田会長始め現・元役員併せ13名に対し、総額4215億5000万円というその額もすごいが、本紙が特に注目するのは、そのなかに、本紙指摘の4000万ドル送金疑惑も含まれている事実。本紙指摘通り、ワイロの可能性もあれば、そこまででなくても内部統制システム構築義務違反があり、ユニバーサルに同額の損害を与えているという。さらに、ユニバーサルは本紙、同様の疑惑を報じた「ロイター」「朝日」などに対しても訴訟提起したが、「少なくとも(送金の)うち一部につき送金の合理性が認められないのであれば、わざわざ多額の費用をかけて訴訟提起やこれに派生する法的措置を講じる必要性があるとは考え難い」(「訴状」より)として、これら訴訟費用は総額30億円を下らないとして同額の損害も請求している。

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  • 2015/04/21
  • 執筆者: Yamaoka (1:29 am)

<お知らせ>本日夕方から、安田浩一氏講演「外国人労働者問題と秘密保護法(仮題)」

 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」も訴訟提起から1年を超え、いよいよ佳境を迎えています。
 同法廃止の機運をさらに高めるべく、原告団では本日(4月21日)夕方から、訴訟経過報告会&講演を開催します。
 講演では、原告の一人で今年の大宅賞受賞ジャーナリストである安田浩一氏(50。冒頭写真)が、外国人労働者問題を切り口に秘密保護法の危険性について語ります。

日時:4月21日(火) 18時から21時
場所:岩波セミナールーム(岩波書店アネックスビル3階。東京都千代田区神田神保町2-3-1 http://bit.ly/1yspHbp)
料金:無料
主催:秘密保護法違憲訴訟原告団

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  • 2015/04/09
  • 執筆者: Yamaoka (8:02 pm)

<お知らせ>VS「週刊報道サイト」デタラメ記事削除仮処分、即時抗告+仮処分保証金供託

 本紙・山岡が組事務所で現役の山口組系暴力団組長から50万円もらったなどのデタラメ記事を「週刊報道サイト」(代表・佐藤昇)はその組長らと組んで書いたことから、本紙はその記事削除の仮処分申立をしましたが、本紙既報のように3月30日の決定はその一部しか認めない不当なものでした。
 そこで本紙・山岡は東京高裁に即時抗告すると共に、一部仮に記事削除を認めた分に関しては20万円の供託をしなければならないことからその供託を行いました。どちらも4月7日付。
 このような虚偽を捏造し、本紙並びに山岡の名誉を毀損しているにも拘わらず、それを理解しないで不当判決、並びに、それを仕掛けた「週刊報道サイト」と組長らにも屈することなどできるわけがなく、徹底して争って行くことをここに宣言しておきます。
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  • 2015/04/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:16 am)

<報告>対「週刊報道サイト」記事削除仮処分事件ーー「本紙・山岡は組長から50万円もらった」旨を何と仮に認める不当決定

 裁判所の劣化が叫ばれて久しいが、よりによって自分がその被害に会うとはさすがに思っていなかった。
 3月30日、本紙が適時、報告して来た対「週刊報道サイト」(佐藤昇代表=右下写真)記事削除仮処分の決定がようやく出た。
 本紙既報のように、本紙・山岡がデタラメとして訴えた「週刊報道サイト」記事は全部で7つ。内、5つに関しては週刊報道サイトはまったく真実性に関する証拠を提出できず、裁判官の要請ですでに全面削除していたことから、今回の決定の対象になったのは残りの2つだけだった。
 その1つ、「武富士事件」に関するものは、当初記事では山岡が武富士側からカネをもらいなから返したなどという究極のデタラメ記載もあったが、さすがにその部分も自主削除していた。今回、さらに一部を仮に削除せよとの決定が出たことから、もはやこの記事は意味不明の完全な残骸しか残らないこととなった。
 問題は最後の1つ、「暴力団組長から(記事掲載の謝礼として)山岡が50万円もらった」旨の記載がある記事だ。たった1つといっても、山岡にとっては最大級の名誉毀損記事であり、そもそも今回仮処分申立するに到ったのはこの記事が出た結果だ。
 ところが、あろうことか、田代雅彦裁判官は、むろん何の物証もなく、唯一、あるのは「自分が渡した」という現役の山口組組長の証言だけなのに、その証言は信用できるとしてその部分の削除を認めなかったのだ。
 このような結果になったのは、押尾事件で亡くなった田中香織さん(横写真下左人物)に関する記事(10年9月)の際に載せた相手男性の写真が「中野組長」(横写真左人物)だったからだ。田中さんの婚約者ということで山岡が取材したのは中野組長ではなくあくまで「西田」(本名・武田。横写真右人物)なる人物(裁判官も西田氏が取材に同席、また組事務所でなく会社だったことも認めている)。それにも拘わらず、写真が中野組長なのは、すべて今回申立後の取材で判明したことだが西田氏がフロント(企業舎弟)だったことからリスクを恐れてのことと思われる。だが、裁判官は中野組長がその会社を組事務所替わりに使っていたとの主張、また前述の写真取替はあり得えないとの独断から、中野組長=田中さんの婚約者と一応認めるだけでなく、さらに飛躍し、50万円払ったとの虚偽主張まで一挙に認めてしまったようだ。
 ただし、50万円払ったとの虚偽主張を前提に、さらに週刊報道サイトが書き連ねた、この田中さん記事は本紙が「言い成りに掲載した」、中野組長はこの記事で「何かの目的を達成したのかもしれません」、「アクセスジャーナルは暴力団の機関誌」「山岡はその(暴力団の)共犯者」といった記載部分に関しては、さすがにそのような事実は認められないとして仮に削除することを命じた。
 結論からいえば、「週刊報道サイト」記事の実に7つ中6つがデタラメだったわけだ。残りの1つも前述のように「暴力団の機関誌」「共犯者」などことごとくというほど中傷部分削除が認められた。これほどのデタラメは報道者として失格を意味するだろう。しかしながら、唯一認められなかったのが、山岡にとって最大屈辱の「50万円もらった」だった。
 というわけで、20万円の担保を立てて今回決定部分を仮に削除してもらうのはむろんだが、このような決定で納得できるわけもなく、本訴で「50万円もらった」との仮削除が認められなかった恥辱を何としても晴らすことをここに宣言しておきます。
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  • 2015/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (9:02 pm)

<報告>対「週刊報道サイト」記事削除仮処分ーー組長分併せ終了。すでに大半の記事を自ら削除

 報告が遅くなったが、「山岡は組事務所で山口組組長から50万円もらっている」などと虚偽の誹謗中傷記事を多々報じられたことから、本紙・山岡が「週刊報道サイト」並びに発行人の佐藤昇氏(=下右写真)に記事削除などの仮処分申し立てをした件だが、「週刊報道サイト」側のために「確かに50万円渡した」旨の陳述書を提出して協力した中野組長(下左写真の左人物)の3月5日の参考人聴取を経てすでに審尋終了している。 
 一方、そんなデタラメ陳述をしながら、逆に本紙の仮処分審尋報告記事につき削除の仮処分申立して来た中野組長との仮処分も3月26日で審尋終了している。
 対「週刊報道サイト」分は明日決定が出てもおかしくない。一方、中野組長分は決定まで2週間ほど要するそうだ。
 決定を下すのはあくまで裁判官ながら、本紙はすべてこちら側の主張は認められると思っている。
 なぜなら、本紙側が記事削除を要求したのは全部で7つだが、週刊報道サイトは裁判所の決定を待つことなくすでに内、実に5つを全面削除、1つも部分削除している(冒頭写真)。
 未だ同HPに見出しを残し、その見出しをクリックしなければ記事削除の事実がわからない姑息な消し方をしているが、裁判官にこれらは余りにひど過ぎる(いっさい反論証拠を提出できなかったため)旨いわれ、自ら取り下げた結果だ。
 暴力団組長とはいえ、「組事務所で50万円渡した」とする陳述書という証拠を提出できたこの記事だけ裁判所の決定を待つことになったが、中野組長は前述の参考人聴取で、週刊報道サイトも、中野組長も存在しないと主張していた、山岡が取材した「西田」(横写真の右人物。下左女性が亡くなった田中さん)なる者の存在を認めたのみならず、「西田も一緒に取材を受けた」
と認める有様。また、その取材場所が組事務所ではなく、西田氏がオーナーの「ウエスフィールド」という会社だったことも認めている。おまけに、裁判官に問われ中野組長は初めてどこで山岡にカネを渡したか明らかにしたが、組事務所といっていたのが、いまごろになって帰りのエレベータ内(繰り返すが、それもウエストの入居ビルの)と話す有様。
 一方、自分が押尾事件で亡くなった田中香織さんの婚約者(山岡は西田氏がそうということで西田氏を取材)などとして逆に仮処分申立した中野組長だが、新たに提出された同組長の陳述書によれば、西田氏の身代わりで長期服役を2度していたのみならず、西田氏の妻と自分は騙されて結婚させられていた旨、同じく支離滅裂かつ審尋と何の関係もない主張をする始末。
 裁判官が普通の常識で持って判断すれば、結果は明らかだろう。
 ともかく、決定が出次第報告する。
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