- 2020/01/23
- 執筆者: Yamaoka (3:10 am)
“最後の総会屋”=竹之内被告脅迫事件ーー証人尋問で本紙ネタ元は500万円受領、ゲラ流出? など仰天事実続々
ところが、本紙・山岡もこの公判で証人出廷することが決まったことから、他の情報を入れると記憶が混乱する恐れがあるからと傍聴を禁止されたのは前回記事で報じた通り。
証人出廷はすでに昨年12月25日に終えたが、正月休み、この間傍聴できなかった公判2回分の内容についての確認取材に時間を要したことなどから、すっかり時間が経ってしまったがご容赦願いたい。
今回は昨年11月12日の3回目公判(不動産会社社長F氏とGFA元取締役M氏の証人尋問)について報告する。
この2人の証人尋問は検察、被告双方が求めて実現した。
すでに、あろうことか、本紙のこの記事を消すのに5000万円いるかのような発言がネタ元M氏から出ていたことは述べた。
検察側は、それはあくまで例え話で、実際にはネタ元はそんな要求はしていない証言を得るために、一方の被告側はそれに対する反論、その他にもネタ元は不可解なことをしていた証言を得るためにこの2人の証人尋問を要求した。
まず、5000万円の件だが、F氏は記事が出た後の当日、GFA元取締役M氏から電話があり、関係者からいろいろ電話があって大変といい、「もう記事をとりあえず消してくれ」といわれたので、F氏はネタ元の別のM氏に電話しその旨を伝えたところ、こういわれたと証言した。
「(消す)費用の話は出なかったんですが、例として、例え5000万円ぐらい払ったとしても、アクセスジャーナルの運営の信用問題になるから、それを消すことはできないといわれたんで。そんだけ(記事を消すのは)大変なことなんだという説明を受けました」
検事 記事を消すことができるかできないかについて、Mサンは証人に何といいましたか。
「真実のことならば絶対に消せないと。で、間違っていることがあれば、それは訂正するとはいってました」。
これに対し、被告側反対尋問ではこんな問いかけが。
弁護人 消して欲しいということに対し、消せないであれば、消せないという回答があるのはわかるんですが、そこでどうして5000万円、わざわざ例え話が出てくるかわからないんですが。
「いま、それはボク、Mサンに聞いていることをそのままいっているだけなので……」。
念のためいっておくが、本紙・山岡はこんな発言をネタ元M氏がしていることは、GFA元取締役M氏からの電話で知り、その後、原宿警察署で刑事から恐喝しなかったと問われたのは既報の通り。
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- 2020/01/12
- 執筆者: Yamaoka (3:06 am)
青山メインランド社長恐喝事件ーー川又被告公判に、共犯とされる小林・堀川両被告が検察側証人として出廷
既報のように、「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件は、山田浩貴、松浦正親両被告によるものと、小林英雄・堀川嘉照両被告による2件発生。そして、川又被告は小林・堀川両被告と共謀していたとして、2人に約2カ月遅れて逮捕・起訴された。
というのは、小林・堀川両被告は500万円を恐喝し、後2000万円を支払わせる約束をさせていたのだが、実際に西原社長に2度に渡り面談したのも、500万円を受け取ったのもこの2人だけ。川又被告は裏で指示した「黒幕」とされ、直接動いてないので、2人の供述、堀川被告が残していた音声録音やLINE記録などから行けると判断してのことのようだ。
これに対し、これも本紙既報の通りだが、川又被告は初公判において冒頭、自ら、まったく事実に反するとして全面的に争う意向を明らかにしていた。
こうしたなか、この日の公判では、実行役とされる2人が検察側証人として出廷したのだ。
したがって、今回の2人の尋問では、川又被告との共謀を裏づける未だ出ていない生々しい証言が飛び出すのではないかとも見られていた。
結論だけ先にいえば、2人で計約3時間尋問はあったが、新たなこれという証言は飛び出さなかった。
それを予感させるかのように、2人の証言の前には、川又被告の代理人弁護士は冒頭陳述を20分近くに渡り述べた。
裁判員裁判では弁護側冒頭陳述は必ず行うが、そうでない刑事裁判では行わなくていい。読者も、検察側の冒頭陳述はご存知でも、弁護人の冒頭陳述? と驚かれる方もいうのではないだろうか。
以下に、まずはこの弁護側冒陳を要約、解説付きで紹介する。
その上で、堀川・小林両被告の証人尋問については、川又被告の意向・指示とも考えられる具体的な電話(LINEも)の会話記録などを中心に、いくつか他のそれなりに気になった証言などもいくつか紹介する。
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- 2019/11/28
- 執筆者: Yamaoka (1:39 am)
<記事紹介>「企業の取材対応と記者の『劣化』」(本紙・山岡。財界展望新社)
- 2019/11/26
- 執筆者: Yamaoka (4:03 pm)
青山メインランド社長恐喝事件ーー川又被告代理人弁護士から関連記事が名誉毀損と削除、謝罪要求
しかし、本紙は謝罪する必要などないと思っているので、謝罪掲載ではなく、この場を借りて本紙の見解を載せる。
代理人弁護士が問題にしているのは、本紙が11月6日に報じた「青山メインランド社長恐喝事件(小林・堀川両被告の方)の被告人質問ーー川又被告の意向・指示でやったと答える」というタイトル記事のなかで、本紙は共犯とされる小林英雄被告につき、同被告の被告人質問を傍聴し、「西原社長の女性スキャンダルが飛び出した民事訴訟は川又被告の協力を得たことから少なくとも1000万円の謝礼を払わねばならない事情があった」と述べていた旨、報じていた。
川又被告の代理人弁護士によれば、この記述は、これを見た者に、川又被告が「小林に対して1000万円の謝礼金を求めた」などと誤認させるから、川又被告の名誉を毀損すると断じる。
しかし、この主張は滅茶苦茶どころが、加えて提訴を臭わせ恫喝しており、報道の自由に対する侵害といわざるを得ない。
本紙は100歩譲って、「1000万円の謝礼を払わねばならない事情があった」を「1000万円の謝礼を払わねばならないと思った」に訂正しておいたが、小林被告は被告人質問で、「西原社長の女性スキャンダルが飛び出した民事訴訟は川又被告の協力を得た」ことから謝礼を支払わなければならない、それも最低1000万円以上でないと文句を言われかねないと思った旨答えていた。だから、本紙は民事訴訟で協力を得たこと=1000万円を支払わなければならない事情と記していたわけだ。
一言も、川又被告が1000万円要求したなどとは記していない。
それは、この記事全体を見れば明らかだ。
しかも、その1箇所の表現が仮に問題として、なぜ、それだけのことで記事すべてを削除要請して来るのか!?
おまけに、このファックス文書2枚を一方的に送りつけて来ただけで、後日、内容証明郵便も来ない。それだけ重大なことなら、ファックスが万一届いてなかったり、こちらがミスして読まなかったらどうするのか? 弁護士の手法としても杜撰というしかない。
それに、本紙は川又被告の公判もこのファックスが来る前から把握し、ファックスが来た翌11月22日の初公判も傍聴し、その無罪主張についても公平性を持って当初から報じる姿勢でやっている。
川又被告の手法同様、強面で対応すれば、自分らの一方的主張が通るとでも思っているのだろうか!?
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- 2019/11/12
- 執筆者: Yamaoka (7:47 pm)
“最後の総会屋”=竹之内被告脅迫事件ーー証人尋問で飛び出した今度は500万円について
本紙がこの事件につき注目しているのは、(1)本紙にGFAの取締役(当時)M氏の不正疑惑につき情報提供してくれていた別のM氏が脅迫されたとする事件である(竹之内被告はGFAのF氏を守る立場)、(2)竹之内被告を逮捕したのは、本紙・山岡も「国策捜査」であわよくば逮捕を狙っていたと思われる、「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝事件を手掛けた警視庁組織犯罪対策3課の同じ班であるからだ。
もっとも、開廷するや、証人尋問に先立ち、裁判官は今後の証人尋問予定を聞き、検察・被告側両方が本紙・山岡の証人尋問を申請(尋問予定日は以下に記載)。そのため、他の証人尋問を傍聴することで予断が入ったりしてはいけないということで山岡は退廷を命じられたため傍聴できなかった。
追って、別の傍聴者などに取材し、この証人尋問の詳細については報じるが、そういうわけでその報告が遅くなることをお許し願いたい。
ただし、この日のF氏の証言のなかで、「500万円払った」という本紙としては聞き捨てならない内容があったので、その点についてだけ述べておきたい。
F氏は、GFA元取締役の不正疑惑に関する情報提供者で、竹之内被告に脅迫されたと告訴したM氏のネタ元。本紙・山岡もF氏と2度ほど電話で話したことがある。
そのF氏が、コンサル料名目で、本紙への情報提供者M氏に500万円払ったと証言したのだ。
本紙では前回の被害者(このM氏)証人尋問に関する記事のなかで、GFA取締役M氏が、本紙記事を消せないかとF氏を介して、本紙への情報提供者M氏が問われた際、一言断ればいいものを、情報提供者M氏はわざわざ「以前、他の取材で山岡さんと会って、ボクの知人が記事を書かれて消すなら最低5000万円いるという話になった。その理由は、記事を消すとこのサイト(=本紙アクセスジャーナル)の価値がなくなる。退職金を意味するから」といったと証言。
情報提供者M氏は、そんな金額払うはずないから=断る意味でいったと主張するが、相手側にすればカネを要求されたと思って当然だろう。それも本紙も含めて。
そこに持って来て、今度は500万円を払ったとの証言が。
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- 2019/02/19
- 執筆者: Yamaoka (2:00 am)
<記事紹介>「脱税で逮捕の青汁王子 仮想通貨を巡り5億円の被害も?」(ニュースサイト「AERAdot」。2月18日15:28)
ただ、訴訟リスクなど考慮したようで、仮想通貨の名前「クベーラ」は省かれている。
確かに、この件では三崎優太容疑者は被害者。とはいえ、クベータは結果的にしろクズコインで、投資した者は損をしているのだから、三崎容疑者はむろん故意ではなかったのだろうが、結果的にしろこのクズコインの販売に加担した格好だ。
それから、昨日、有名な薬剤師に取材で会ったら、逮捕の前日、あのホリエモンのところに三崎容疑者から電話があり、「逮捕されてもTVに出られますか?」と聞かれたそうだと教えられた。TVでホリエモンがしゃべっていたのだろうか。
いずれにしろ、その薬剤師は、三崎容疑者は罪の意識がなく、そんなことでは、今後も同じことを繰り返すのではないかと呆れていた。
(*「青汁王子」記事の続報あり)
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- 2018/09/06
- 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)
<記事紹介>対談「封印されてきた安倍晋三スキャンダル」(寺澤有×本紙・山岡。『創』10月号)
明日から発売されるマスメディア批評月刊誌『創』(創出版)10月号に、このことについての、本紙・山岡と寺澤有氏の対談記事が9ページに渡り掲載されている。
これまでにも、この疑惑の概要に関してはむろん本紙で報じているし、本紙・山岡が執筆した『月刊タイムス』、『リテラ』などの記事、さらに寺澤氏との対談といえば『週刊金曜日』(4ページ分)、講演会の映像なども紹介している。
しかしながら、取材を始めてから時間が経過するなかで、取材で知り得た情報をうまく整理できるようになった部分もあれば、今回の対談は9頁も割いてもらっているので、これまでの記事などでは省略していた事実も紹介されており、もっともコンパクトに、しかしながらこの重大疑惑のポイントをほぼ網羅できている内容になっていると自負している。
どうか目を通され、拡散お願い致します。
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- 2018/09/02
- 執筆者: Yamaoka (1:39 am)
安倍首相重大疑惑と本紙・山岡転落事故に関する「国境なき記者団」声明と、「日刊ゲンダイ」報道について
そんななか、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF。本部・仏パリ)は8月28日付で、この転落事故は不審だとして、わが国警察に捜査するようにとの声明を出してくれた。そして、これを契機に、『日刊ゲンダイ』は9月1日付で冒頭のような記事を出してくれた。
本紙スクープの安倍首相重大事疑惑並びに本紙・山岡に関心を持っていただいたことは本当に深く感謝している。ただ、RSFの声明のなかには複数の事実誤認があり、また、「日刊ゲンダイ」の本紙・山岡コメント部分には誤解を招きかねない表現があった。
まず、RSFの声明(日本語訳全文は以下に転載。ただし、知人に訳してもらっているので完訳の保証はない)の誤認部分とは、以下の通り。
(1)意識不明になった(実際は意識不明になっていない)
(2)額を20針縫う(実際は7針縫う)
(3)1日入院(入院していない)
(4)同氏は、彼の転落事故は偶然ではないと確信しています(確信などしていない)
一方、「日刊ゲンダイ」記事中の山岡コメント部分の誤解を招きかねない表現とは、コメント最後の「今回の一件も何らかの力が働いたと疑わざるを得ません」。
この表現だと、安倍重大疑惑報道と今回のケガは、何らかの関係がある確率が“高い”と本紙・山岡がいっているとも解釈できる。
だからこそ、後日、警視庁新宿署に防犯カメラ映像で事実確認できないか相談した。そうしたところ、即、刑事部の2名が同行して現場を見てくれたが、そこには防犯カメラはないとのことだった。そして、映像がない上、押されたなどの意識がない以上、被害届は受理できないといわれた。しかし、念のために「診断書」(上写真)も取ったのだ。
●参考記事(『ケチって火炎瓶』 安倍首相と暴力団の疑惑を追う山岡俊介氏が階段から転落 右肩骨折、頭部7針の本人に直撃インタビュー。「マイニュースジャパン」8月28日)
●RSFの声明(日本語訳)
「日本は首相と暴力団との関係を調査していたジャーナリストの不審な事故を調査する必要があります」
<RSFは日本の警察当局に対し、首相と暴力団との疑惑に満ちた関係を調査していたことで知られるジャーナリストが不審な事故に遭い、病院に運ばれた事件を究明するよう、呼びかけます。
日本語の調査報道ウェブサイト、アクセスジャーナルの創立者である山岡俊介氏(59歳)は、8月7日、東京の地下鉄新宿駅にて階段を20段転落し、意識不明になった上に肩の骨を砕かれ額に20針縫う羽目に陥りました。この事件により山岡氏は1日入院し、回復に1カ月以上費やしています。同氏は、彼の転落事故は偶然ではないと確信しています。
安倍首相と暴力団との関係疑惑を調査していたこの独立系ジャーナリストは、過去数年にわたって数々の脅迫状を受け取り、自宅が放火未遂に遭ったと主張しています。山岡氏によると、事故当時「現場を撮影していた監視カメラが存在しなかった」ため、警察は調査を拒否しています。
国境なき記者団(RSF)の東アジア局長、セドリック・アルビアニはこう述べます。「同ジャーナリストの調査対象を鑑みれば、そのような不自然な転落事故は徹底して調査する価値がありますが、現時点では明らかに何も行われていません。」アルビアニは新宿警察署が「現場付近の監視カメラを全て検査して目撃者を呼びかけることで転落事故の真相を究明し、同ジャーナリストが受け取った脅迫内容全てを調査する」よう呼びかけます。
国粋主義の安倍晋三首相が2012年に政権を掌握して以来、日本のジャーナリストは、特に政府が絡んだ調査を行う際に、不信の目や敵意を向けられる環境に置かれていると訴えます。
日本はRSFが設立した2018年度報道自由度インデックスにて180か国中67位に位置しています>
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- 2018/04/04
- 執筆者: Yamaoka (5:23 pm)
<記事紹介>「主犯は無罪、従犯は4年の実刑 電通ワークス事件『判決』に異議」(『ベルダ』18年4月号)
この電通ワークス事件、反社会勢力が関与しているということで、警視庁組織犯罪対策4課が威信をかけて捜査したが、主犯5名全員無罪に。
ところが、従犯の1人だけは懲役4年の実刑に。
その不可解な事実に関しては、すでに本紙では今年3月4日に報じているが、その詳細を述べたのが本記事だ。
興味深いのは、電通側は「循環取引」につき否定していたが、判決では当然のようにやっていたと認定されている事実。つまり、電通側は一方的な被害者ではなかったということだ。
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- 2018/03/28
- 執筆者: Yamaoka (10:45 pm)
佐川前国税庁長官の証人喚問補佐人ボスは、本紙VSポスト「加計疑惑」等訴訟の相手代理人
それだけに熊田弁護士にも関心が向き、大手マスコミでもヤメ検(元検事の弁護士をいう)で、小渕優子元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件(有罪)や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反容疑で刑事告発された(無罪)際に弁護を担当していたなどと報じられている。
こののぞみ総合法律事務所のボス弁護士は、矢田次男氏という。
同じくヤメ検の大物で、熊田氏より司法修習生としては22期も上だ。
そして、この矢田弁護士らは、本紙で「ポスト加計疑惑」などと報じたら提訴され、いま係争中のVS「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)並びに高木邦格理事長側の代理人を務めてもいる。
どちらも安倍首相絡みの案件だが、これはまったくの偶然とも思えない。
(*ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します)
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- 2018/03/27
- 執筆者: Yamaoka (5:07 pm)
<記事紹介>本紙では昨年5月に指摘ーー「まだある“安倍昭恵首相夫人案件”」(『週刊朝日』4月6日増大号)
この福田会の無償払い下げの事実は、本紙では昨年5月から6月にかけ3回連載で、「母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ」のタイトル記事で指摘。そして、つい最近、再掲していた。
そうしたことから、本紙・山岡は同記事でコメントをしている。
この機会に、是非、本紙のその過去記事もご覧いただきたい。
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- 2018/01/31
- 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)
<報告>VS「国際医療福祉大学」+高木邦格理事長との民事訴訟の現状
第1回口頭弁論期日は昨年12月6日(419号法定)でしたが、本紙側の担当弁護士が決まらず擬制陳述で済ませました(出廷せず、認否のみの答弁書を出した)。
第2回目口頭弁論期日は本日でしたが、この間もなかなか弁護士が決まらず、直前にようやく決まったため、3月14日午前10時からに延期となりました。
この2回目までに、名誉毀損に当たらないとの本紙側の本格的な準備書面を出します。
特に、国際医療福祉大学の千葉県成田市における医学部新設も内閣府国家戦略特区で例外的に認められたもので、その経過を見ると、加計学園の獣医学部新設と同じで、「ポスト加計」との疑惑を持たれて当然であり、これを名誉毀損と提訴するのは言論弾圧と考えています。本紙は徹底して争うつもりです。
ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します。
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- 2018/01/18
- 執筆者: Yamaoka (5:37 am)
<ミニ情報>田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件ーー逮捕者のなかに元山口組直系組長親族も
それは逮捕者のなかに、「週刊報道サイト」の記事を書いていたF氏なる人物がいるとされ、そのF氏は、かつて山口組系直系組長だった人物の甥っ子と見られる事実だ。
もう1人の未だ起訴の有無不明の元稲川会関係者I氏は、そもそも田邊弁護士とは20年来の密接交際をしていたとされるが、実は佐藤発行人がこのF氏と知り合い、記事作成を頼むに至ったのは、佐藤発行人が田邊弁護士と蜜月時代、田邊弁護士から紹介されてのことではないかとの見方もあるからだ。
田邊弁護士は佐藤発行人、それに山口組系3次団体組長(当時)と組んで、本紙・山岡が組事務所で50万円もらったと虚偽の記事を「週刊報道サイト」で書かせ、山岡が記事削除仮処分を申請するや、そのN組長を登場させ陳述書を書かせ、また裁判官が例外的に本人確認を求めるや裁判所に出向かせその組長に偽証させる有様。
こうした田邊弁護士と反社会的勢力との密接交際振りを思えば、確かにあり得ない話ではないだろう。
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- 2018/01/07
- 執筆者: Yamaoka (8:58 pm)
なぜか、被害者の本紙・山岡が取り調べーー田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件で
本日午前10時半ごろ、本紙・山岡の自宅を警視庁麹町警察署(下写真)組織犯罪対策課の刑事2名が訪問。そして私服車に乗り、山岡は午前11時半ごろから午後4時ごろまで取り調べを受けた。
本紙既報のように、本紙・山岡は田邊勝己弁護士(冒頭左写真)の依頼を受けた「週刊報道サイト」の佐藤昇(冒頭右写真)に、山口組3次団体組長(当時)から「組事務所で50万円もらった」などという虚偽の記事を書かれ、さらに田邊弁護士は佐藤に200万円払い、「山岡はブラックライター」などとこれまた虚偽の「週刊報道サイト」号外の紙媒体を作成され(下写真)バラ撒かれようとされてもいた被害者だ。
本当に逮捕されるべきは組長ともつるんでいる田邊弁護士ではないか?
ところが、刑事の言によれば、本紙・山岡は佐藤らと“共犯”の可能性があるというのだ。
本紙の前回記事の時点では、佐藤らの容疑は恐喝未遂と思っていたが、どうやらすでに佐藤側は田邊弁護士からいくらかのカネを取っており恐喝容疑で逮捕されているようだ。
しかしながら、本紙・山岡が思うに、カネを取ったのは佐藤とは別の逮捕者で佐藤は否認、このままでは佐藤は不起訴になる可能性があるため、勾留期限が近づく中(12月20日逮捕説があり、だとすれば1月10日あたりがリミット)、山岡から何とか裏づけを取れないかと思ったのではないか。
刑事曰く、「佐藤から、田邊弁護士に頼まれてカネを(山岡に)払うから(田邊弁護士の一連の疑惑、告発)記事を消してくれないかといわれなかったか?」。
しかし、佐藤からそんなことをいわれたことはまったく無いので、「天地神明に誓って微塵もそんなことはありません」と答えた。
それと共に、佐藤に会った計8回の会話はすべて録音していたので、「それを聞けばそんな話はないこと、共犯の謀議もないことがわかるから」と任意提出した(最後の1回分は1月10日提出予定)。
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- 2017/12/18
- 執筆者: Yamaoka (7:18 pm)
松田元氏との和解についてーー本紙の実質、勝訴と思っています
この間、大手マスコミの興味本位、無責任な報道、一方、司法側が過度に書かれる側に肩入れする傾向が強いなか、名誉毀損裁判のハードルは報道する側にとりますます高くなっています。
しかも、今回は上場企業の粉飾決算疑惑に関することであり、本来なら、簡単に全面記事削除の決定が出てもおかしくない事案です。
しかしながら、本紙側はかなりの裏づけを取っていたこと、また、背景として松田氏が怪しげな投資話に関与していることを指摘した結果、裁判官は和解を勧めて来ました。そして、松田氏もそれに乗りました。しかも、本紙側が実質、敗訴ではとの感想を持つ方もいる松田氏の反論文は、山岡がどんな相手にも反論権があるからと自ら譲歩した結果、載せるに至った経緯があります。それにも拘わらず、松田氏が本紙側が謝罪しているかのような文面を持って来たことから拒絶した経緯も、本紙ではこの間、報じています。
本紙が松田氏の立場で、本当に記事が事実無根なら絶対に和解を受け入れません。ところが、松田氏は一連の審尋を通じて裁判官の自分に対する心証が悪いと思ったからこそ、松田氏は和解を受け入れたと本紙は思っています。万一、松田氏が本紙に載った「反論文」を関係者に示し、自分が勝った=粉飾はなかった事実がこの仮処分で認められたといっているのならとんでもない虚偽です。
上記の和解条項を見てもらえばおわかりように、今回の和解は、本紙側が譲歩した「反論文」掲載、それに問題とされた記事は全面削除削除されないどころか一部が修正されたに過ぎません。
もちろん、今後、松田氏の新たな疑惑を書いてはいけないなんて条件が付くわけもなく、本紙では今後も追及して行くつもりです。念のためにいえば、「被害者の会」代表の陳述書も一切訂正されてないですし、背景の証拠として出した「KAZMAX」の記事も同様です。
そういうわけで、本紙側は今回の和解は実質、勝訴と思っています。
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- 2017/12/16
- 執筆者: Yamaoka (12:39 am)
記事削除仮処分申立事件ーー反論文掲載(松田元氏)
「反論と抗議」
平成26年及び平成27年にデジタルデザイン社(現:SAMURAI&J PARTNERS社、東証JASDAQ)において、寺井社長(当時)と松田元取締役(当時)が「業務提携と称する架空売上)を共謀して粉飾決算を行ったとする「粉飾決算の疑義」と題する記事が、平成29年5月から10月にかけて複数回にわたり、アクセスジャーナルに掲載されてきました(以下「本件各記事」)。
しかし、東京地方裁判所民事9部平成29年(ヨ)第2834号投稿記事削除仮処分命令申立事件(債権者 松田元、債務者 アクセスジャーナル)(以下「本件仮処分事件」)の審尋期日において、(1)アクセスジャーナルの山岡社長兼編集長は取材において不十分な点があったことを本件仮処分事件の審尋期日において認め、その一方で(2)デジタルデザイン社に係る平成26年事業年度から平成28年事業年度にわたる3年間の監査法人による監査報告は全て無限定適正意見であったこと、(3)城西大学大学院講師(財務会計論)・公認会計士の意見書及び関西大学ビジネススクール客員教授の意見書において何ら粉飾決算の疑いさえもなかったことが会計上確認されたこと、(4)デジタルデザイン社及びアズ社間では開発委託事務契約書及びライセンス契約書が作成されそれに対応する資金移動も確認できていること、(5)デジタルデザイン社では実際にシステムの開発体制が構築され、開発が実施され、システムがアズ社に納品されていたこと、等の諸事実を明確に示す約70の証拠が、本件仮処分事件の審尋期日に提出されました。
私は、「業務提携と称する架空売上」が存在しておらず、粉飾決算の疑義さえなかったこと、そして一連の本件各記事が事実無根であったことを、一貫して強く主張して参りました。
本日、東京地方裁判所民事9部において和解が成立し、アクセスジャーナルの山岡社長兼編集長は、この「反論と抗議」と題する反論文をアクセスジャーナルに掲載することを容認することとなり、平成29年5月から11月にかけて掲載された本件各記事の全てについて私の修正要求に応じて頂けることとなりました。
今後は、十分な取材活動をされることを強く要請し、他者の社会的名誉を棄損することのないよう強く要請します。
アクセスジャーナルの記事によって名誉を侵害された経済人の方々は、アクセスジャーナルに対して反論文の掲載を強く要求すべきであると考えます。
平成29年12月16日 松田元
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- 2017/12/15
- 執筆者: Yamaoka (3:32 pm)
<お知らせ>本紙メルマガが本年度「まぐまぐ大賞」ジャーナリズム部門で2位に
何しろ、総合部門のトップはホリエモン、ジャーナリズム部門1位は上杉隆氏と、軒並みTVなどにも引っ張りだこの著名人が選ばれているのだから、そこに本紙メルマガとは……。
関心のある方は、ここをクリックしてもらうと「まぐまぐ大賞」のHPに飛びます。
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- 2017/12/11
- 執筆者: Yamaoka (8:28 pm)
VS松田元、記事削除仮処分事件ーー第4回審尋報告
既報のように、当初の予定では、双方裁判官の和解案を受け入れ、記事の表現を弱められないか、また、松田氏の反論記事を載せる方向で具体的に話を詰める予定だったところ、何を思ったのか、松田氏は実質、本紙の「謝罪文」といっていい内容のものを反論記事として持って来たことから、本紙側は当然ながらこんなものを掲載できるはずもなく拒否した。
こうした態度から、松田氏は和解案に乗るつもりはないのかと思ったら、代理人の六川浩明弁護氏は、再度話を持ち帰り、当初通りの方向で具体的な内容を検討して来るとのことだった。
なお、第4回目審尋の際には、松田氏がそもそもどのような活動を行っているかの背景説明として、本紙で既報の、KAZMAXなる者が行っている“超光速お金拾いシステム”と称する資金振込先会社住所が松田氏が代表を務める会社「アズホールディング」と同じであること(以下にその証拠資料を掲載)、また、KAZMAXの勧誘のためのネットに流れる詐欺的としか思えないPR動画の一部をダウンドロードし証拠資料として提出しておいた(上写真2点=その動画より)。
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- 2017/11/15
- 執筆者: Yamaoka (2:17 pm)
<記事紹介>「安倍首相宅放火事件の深い闇」(筆者・山岡俊介。『月刊タイムス』12月号)
本ネットでは、すでに報じているものの、それは音声録音を公開したもので、その概要をコンパクトに、しかも紙媒体に載ったのは始めてのことだ。
古い事件ではあるが、そもそもこの事件の背景が大手マスコミで報道されていたら、安倍氏は首相になれなかったのではないか、と思うほどの質を秘めている。また、奇しくも先の衆議院選挙中、下関市の地元事情通の間では、安倍首相の代理で選挙活動を行った昭恵夫人が一切マスコミ取材を拒否するなどした不可解な行動の理由に同事件で逮捕された小山佐市の出所説が囁かれていたこともあり、この事件を今も問う意味は十分あると思い、書かせてもらった。
是非、ご覧いただきたい。
また、関連情報をお知りの方があれば、是非、本紙にご一報いただきたい。
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- 2017/11/06
- 執筆者: Yamaoka (2:29 pm)
VS松田元、記事削除仮処分申立事件ーー第2回審尋報告
さらに9月に入り、松田氏が元金約1億9000万円の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた。
これら計4つの記事につき事実無根だとして、松田氏が記事削除仮処分を申し立てた件の第2回目審尋が10月30日午前11時から東京地裁であった。遅くなったが1回目に続き、報告する。
今回は、第1回目審尋時、本紙が事実無根ではないとして出した答弁書や主張書面、証拠資料に対し、松田氏がいかに反論して来るかがポイントだった。
結論をいえば、松田氏が基本的に出して来たのは、本紙が粉飾決算疑惑があると記した、松田氏の会社「アズ」(東京都新宿区)とSAMURAI社との間のシステム開発費5000万円、それに月々432万円のその利用料(2年間)の契約がいかに打ち合わせをし、そして支払われたか(SAMURAI社の売上げとしてされたか)を示す資料だけ。しかしながら、本紙はその売上高そのものがなかったといっているわけではない。システム開発費名目などで支払われたが、実際はそのシステム開発などに意味がなかった=粉飾決算疑惑といっているので、本紙からすればその主張は粉飾がなかったとの証明にはならない。
また、この2回目の審尋において、松田氏も自分が元金約1億9000万円の借金を返済しないとして仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることは認めていることがハッキリした。同記事が削除対象にされているのは、その記事のなかに前に書いた粉飾決算疑惑のことが一言触れられていたからに過ぎなかった。
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