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  • 2017/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (12:39 am)

記事削除仮処分申立事件ーー反論文掲載(松田元氏)

 東京地方裁判所民事9部平成29年(ヨ)第2834号投稿記事削除仮処分命令申立事件(債権者 松田元、債務者 アクセスジャーナル)において、平成29年12月14日、裁判上の和解が成立したことにより、松田元氏の反論文を掲載いたします。

「反論と抗議」

 平成26年及び平成27年にデジタルデザイン社(現:SAMURAI&JPARTNERS社、東証JASDAQ)において、寺井社長(当時)と松田元取締役(当時)が「業務提携と称する架空売上)を共謀して粉飾決算を行ったとする「粉飾決算の疑義」と題する記事が、平成29年5月から10月にかけて複数回にわたり、アクセスジャーナルに掲載されてきました(以下「本件各記事」)。
 しかし、東京地方裁判所民事9部平成29年(ヨ)第2834号投稿記事削除仮処分命令申立事件(債権者 松田元、債務者 アクセスジャーナル)(以下「本件仮処分事件」)の審尋期日において、(1)アクセスジャーナルの山岡社長兼編集長は取材において不十分な点があったことを本件仮処分事件の審尋期日において認め、その一方で(2)デジタルデザイン社に係る平成26年事業年度から平成28年事業年度にわたる3年間の監査法人による監査報告は全て無限定適正意見であったこと、(3)城西大学大学院講師(財務会計論)・公認会計士の意見書及び関西大学ビジネススクール客員教授の意見書において何ら粉飾決算の疑いさえもなかったことが会計上確認されたこと、(4)デジタルデザイン社及びアズ社間では開発委託事務契約書及びライセンス契約書が作成されそれに対応する資金移動も確認できていること、(5)デジタルデザイン社では実際にシステムの開発体制が構築され、開発が実施され、システムがアズ社に納品されていたこと、等の諸事実を明確に示す約70の証拠が、本件仮処分事件の審尋期日に提出されました。
 私は、「業務提携と称する架空売上」が存在しておらず、粉飾決算の疑義さえなかったこと、そして一連の本件各記事が事実無根であったことを、一貫して強く主張して参りました。
 本日、東京地方裁判所民事9部において和解が成立し、アクセスジャーナルの山岡社長兼編集長は、この「反論と抗議」と題する反論文をアクセスジャーナルに掲載することを容認することとなり、平成29年5月から11月にかけて掲載された本件各記事の全てについて私の修正要求に応じて頂けることとなりました。
 今後は、十分な取材活動をされることを強く要請し、他者の社会的名誉を棄損することのないよう強く要請します。
 アクセスジャーナルの記事によって名誉を侵害された経済人の方々は、アクセスジャーナルに対して反論文の掲載を強く要求すべきであると考えます。

                      平成29年12月16日 松田元
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  • 2017/12/15
  • 執筆者: Yamaoka (3:32 pm)

<お知らせ>本紙メルマガが本年度「まぐまぐ大賞」ジャーナリズム部門で2位に

 本紙では、並行して「まぐまぐ!」のメールマガジン(週1回)でも記事配信しているが、そのメルマガ配信会社「まぐまぐ」が毎年選んでいる「まぐまぐ大賞」のジャーナリズム部門の第2位に本紙アクセスジャーナルが選ばれた
 この「まぐまぐ大賞」、「今年いちばん読みたい/読んでもらいたいメルマガ」という視点から、読者に投票してもらい選んでいるという。
 何しろ、総合部門のトップはホリエモン、ジャーナリズム部門1位は上杉隆氏と、軒並みTVなどにも引っ張りだこの著名人が選ばれているのだから、そこに本紙メルマガとは……。
 関心のある方は、ここをクリックしてもらうと「まぐまぐ大賞」のHPに飛びます。
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  • 2017/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (8:28 pm)

VS松田元、記事削除仮処分事件ーー第4回審尋報告

 すっかり遅くなってしまったが、第3回審尋報告の際に述べたように、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34。冒頭右写真)が本紙記事削除仮処分を申し立てた第4回目の審尋は、予定通り11月29日午前11時30分からあった。
 既報のように、当初の予定では、双方裁判官の和解案を受け入れ、記事の表現を弱められないか、また、松田氏の反論記事を載せる方向で具体的に話を詰める予定だったところ、何を思ったのか、松田氏は実質、本紙の「謝罪文」といっていい内容のものを反論記事として持って来たことから、本紙側は当然ながらこんなものを掲載できるはずもなく拒否した。
 こうした態度から、松田氏は和解案に乗るつもりはないのかと思ったら、代理人の六川浩明弁護氏は、再度話を持ち帰り、当初通りの方向で具体的な内容を検討して来るとのことだった。
 実質、1回の審尋が無駄になった格好だが、実は松田氏、本紙指摘の矢野健太郎氏が2億5000万円以上の借金返済を求めた訴訟でも時間延ばしとも思える態度を取っているそうだから、本紙としては、12月13日(水)午前11時からの5回目審尋時もまたしてもまともな案を持って来ない可能性も十分あり得ると思っている。
 なお、第4回目審尋の際には、松田氏がそもそもどのような活動を行っているかの背景説明として、本紙で既報の、KAZMAXなる者が行っている“超光速お金拾いシステム”と称する資金振込先会社住所が松田氏が代表を務める会社「アズホールディング」と同じであること(以下にその証拠資料を掲載)、また、KAZMAXの勧誘のためのネットに流れる詐欺的としか思えないPR動画の一部をダウンドロードし証拠資料として提出しておいた(上写真2点=その動画より)。

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  • 2017/11/15
  • 執筆者: Yamaoka (2:17 pm)

<記事紹介>「安倍首相宅放火事件の深い闇」(筆者・山岡俊介。『月刊タイムス』12月号)

 11月10日発売の総合誌『月刊タイムス』最新号に、安倍晋三首相の地元、下関市の自宅が放火された事件の背景につき、本紙・山岡が取材した概要が掲載されている(3頁記事)。
 本ネットでは、すでに報じているものの、それは音声録音を公開したもので、その概要をコンパクトに、しかも紙媒体に載ったのは始めてのことだ。
 古い事件ではあるが、そもそもこの事件の背景が大手マスコミで報道されていたら、安倍氏は首相になれなかったのではないか、と思うほどの質を秘めている。また、奇しくも先の衆議院選挙中、下関市の地元事情通の間では、安倍首相の代理で選挙活動を行った昭恵夫人が一切マスコミ取材を拒否するなどした不可解な行動の理由に同事件で逮捕された小山佐市の出所説が囁かれていたこともあり、この事件を今も問う意味は十分あると思い、書かせてもらった。
 是非、ご覧いただきたい。
 また、関連情報をお知りの方があれば、是非、本紙にご一報いただきたい
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  • 2017/11/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:29 pm)

VS松田元、記事削除仮処分申立事件ーー第2回審尋報告

 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社の粉飾決算疑惑を報じ、そのなかで、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34.冒頭右写真)も関与していると指摘した。
 さらに9月に入り、松田氏が元金約1億9000万円の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた
 これら計4つの記事につき事実無根だとして、松田氏が記事削除仮処分を申し立てた件の第2回目審尋が10月30日午前11時から東京地裁であった。遅くなったが1回目に続き、報告する。
 今回は、第1回目審尋時、本紙が事実無根ではないとして出した答弁書や主張書面、証拠資料に対し、松田氏がいかに反論して来るかがポイントだった。
 結論をいえば、松田氏が基本的に出して来たのは、本紙が粉飾決算疑惑があると記した、松田氏の会社「アズ」(東京都新宿区)とSAMURAI社との間のシステム開発費5000万円、それに月々432万円のその利用料(2年間)の契約がいかに打ち合わせをし、そして支払われたか(SAMURAI社の売上げとしてされたか)を示す資料だけ。しかしながら、本紙はその売上高そのものがなかったといっているわけではない。システム開発費名目などで支払われたが、実際はそのシステム開発などに意味がなかった=粉飾決算疑惑といっているので、本紙からすればその主張は粉飾がなかったとの証明にはならない。
 また、この2回目の審尋において、松田氏も自分が元金約1億9000万円の借金を返済しないとして仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることは認めていることがハッキリした。同記事が削除対象にされているのは、その記事のなかに前に書いた粉飾決算疑惑のことが一言触れられていたからに過ぎなかった。

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  • 2017/11/02
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 am)

「郷鉄工」工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙に記事削除仮処分申立

 本紙は10月9日、「『郷鉄工』工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙を提訴か?」とのタイトル記事を報じている
 松尾隆氏を筆頭に事件屋が介入したことから、本紙が徹底追及していた、去る9月11日、東証、名証各2部上場廃止になり、10月20日には自己破産申請した「郷鉄工所」(岐阜県垂井町)ーーその破たんに至る過程で朝倉氏が格安で郷鉄工の工場土地を入手したのは事実だし、取材の過程で、その朝倉氏に「会社を乗っ取られた」との告発情報があったことから追加報道したところ、朝倉氏側から名毀毀損に該当するので記事を削除しないと法的処置を取るとの連絡が来た。しかしながら、記事は真実ないし真実相当性があり、また公益性もあることから、本紙は記事削除に応じないとの主張を載せた記事だった。
 そうしたところ、予想通りというか、朝倉氏は本紙並びに山岡個人に対し、仮処分申立をして来たわけだ(大津地裁)。
 そういう経緯故、本紙並びに山岡は仮処分を認める必要性がないことを主張して行くと共に、今後もこれに怯むことなく朝倉氏に関して報じるべき事実があればどんどん報じて行くつもりだ。
(*朝倉応水氏、「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」に関する告発情報を求めます

閲覧数 (289283)
  • 2017/10/12
  • 執筆者: Yamaoka (4:24 pm)

あの松田元氏が、本紙に対し記事削除仮処分申し立て

 9月22日、「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。旧「デジタルデザイン」)の元取締役で、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏(34.冒頭右写真)が、本紙記事の削除を求め東京地裁に仮処分申し立てを行ったことがわかった。
 本紙は今年5月から6月にかけ4回に渡りSAMURAI社、そのなかで松田氏も関与していると指摘した。
 さらに、9月に入り、松田氏が元金約1億9000万円の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた
 松田氏は粉飾決算疑惑については事実無根、借金トラブルの件も借用書を偽造されたもので同じく事実無根として、名誉毀損に当たり、ネット上で書かれ日々信用毀損被害は拡大しているのでこれら計4本の記事(第1回目は除外)は緊急に削除されるべきとして仮処分を申し立てたという。
(*松田氏に関する告発情報を求めます

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  • 2017/10/09
  • 執筆者: Yamaoka (3:33 pm)

「郷鉄工」工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙を提訴か?

 本紙では9月29日、「工場土地を格安で入手ーー『郷鉄工所』倒産で焼け太り債権者の正体」なるタイトル記事を報じている(冒頭写真)。
 事件屋の松尾隆氏と連んで、上場していた「郷鉄工」(9月11日東証2部上場廃止)で美味しい思いをしたと思われる、「ミロクリース」(京都市下京区)、「アイデータ」(京都市南区)、「充雲」(大阪市東淀川区)の代表を務める朝倉応水氏(61)ーーしかし、これら会社規模はたいしたことはないし、郷鉄工絡みで初めて注目される人物だ。
 そうしたところ、この朝倉氏の過去の“会社乗っ取り”に関する告発があり、今回、格安とはいえ17億5000万円も出して郷鉄工の土地を買うことが出来たのは、この“会社乗っ取り”資産が原資になっていると思われる重大疑惑が浮上したので記事にした次第だ。
 すると朝倉氏から弁護士を通じ10月5日付けで、すべて事実でなく名誉毀損なので、到着後、3日以内に記事を削除しないと法的処置を取るとの書留内容証明郵便(横写真)が送られて来た。
 この場を借りて朝倉氏に返答をするが、情報源に再確認したところ、記事は信実であり、提訴されれば自分が証人に立つとの言質を得たので、本紙は記事を削除するつもりはない。
 さらに追及して行くので、他にも 朝倉応水氏、「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」に関する告発情報があればどんどんお寄せいただきたい

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  • 2017/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (8:39 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第19回「詐欺の手口」=証券会社の対面販売(『週刊大衆』10月9日号)

 本紙編集長・山岡が今年4月初めから『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事だが、今回19回目を持ってとりあえず終えます。
 その最終回は、証券会社の体面方式で、特に高齢者との間で無断売買などトラブルになるケースが多く、なかでも空売りの無断売買で億もの損害を出されたと思われる典型的ケースを取り上げた。

閲覧数 (250765)
  • 2017/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:48 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第18回「詐欺の手口」=「SENER」渦中の人物の反論(『週刊大衆』10月2日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、今週月曜日発売の第18回では、ビットコイン系ハイプで、詐欺疑惑が出ている「SENER」の渦中の人物の反論を載せた。
「SENER」に関してはこの連載14回目ですでに取り上げ、そのなかでS氏に関しても触れていた。
 そうしたところ、そのS氏から自分は首謀者でないとして(14回目記事ではそんな書き方はしていない。ただし、ネット上でそう指摘したものが出ている)、その言い分を聞いてくれと連絡があり、取材した結果だ。

閲覧数 (295164)
  • 2017/09/12
  • 執筆者: Yamaoka (11:02 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第17回「詐欺の手口」=「ぼったくり居酒屋」(『週刊大衆』9月25日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、今週月曜日発売の第17回は横行する「ぼったくり居酒屋」を取り上げた。
 繁華街で呼び込みに声をかけられた場合、紹介する店の真ん前でない限りプロの呼び込み屋。彼らは完全歩合制で、取り分は引っ張った客の売上げの15%が相場という事実からしても、それは店の利益率に相当するのだから、そのコストが品質に転嫁=美味しくない、量が少ないでないと店は赤字。しかも、完全なぼったくりの店である確率も高いので、絶対についていかないことだ。
 昨今、めぼしい繁華街ではまずどこも条例が定められ、そもそも呼び込みによるつきまといなどは違法行為。さらには、他の有名ないし人気店の前で待ち伏せ、「満席なので系列店に案内する」とか、消費税を2重取りするなどの詐欺的行為をするケースもある。

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  • 2017/09/05
  • 執筆者: Yamaoka (10:26 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第15回「マルチ商法」関連詐欺、第16回「婚活サイト」詐欺(『週刊大衆』9月11日号、9月18日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、忙しさにかまけて先週月曜日(8月28日)に発売された15回目の記事の紹介を忘れていたので、9月4日(月)発売の16回目と併せて紹介する。
 15回目では、マルチ商法そのものではなく関連詐欺事件を取り上げた。
 某マルチ企業の上級販売員が、下の販売員に対し、マルチ企業でよく見られる“抱き合わせ販売”をしたことを会社側にバラされるなどと虚偽の事実を告げ、会員資格剥奪になってしまうのは嫌だとして、相手の要求するまま長年に渡り、実に総額4000万円以上を払い続けていたというもの。
 マルチ企業そのものの犯罪ではないものの、マルチ商法の負の部分が出た典型的ケースといえるので取り上げた。

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  • 2017/07/27
  • 執筆者: Yamaoka (9:02 pm)

対「週刊報道サイト」訴訟控訴審判決ーー「組長の陳述書内容は虚偽」と断定

 7月26日、東京高裁において、本紙・山岡が「週刊報道サイト」の発行人・佐藤昇氏(冒頭右写真)との一審判決を不服として控訴していた記事削除等請求事件の判決があり、実質、本紙・山岡の全面勝訴となった。
 この訴訟、そもそもは佐藤昇氏が運営する「週刊報道サイト」において、本紙・山岡を誹謗中傷する記事を次々と掲載したことに起因する。掲載記事数は実に160本以上にも及ぶ。
 当初、山岡はこれを無視していたが、あろうことか、山岡が暴力団事務所に行き山口組系3次団体組長(当時)から取材謝礼として50万円の現金をもらった(押尾学が保護責任者遺棄致死罪に問われた相手、田中香織さんに婚約者がいて、同氏の主に田中さん死亡時の警察の対応を巡る批判内容を取材し2010年9月、3度に渡り記事にしている)との究極といっていいデタラメ記事を載せるに及び、看過出来ないとしてこの記事を含めた代表的な7本の記事削除を求める仮処分申立をしたのが14年11月。
 ところが、この仮処分事件に何と現役の組長が登場し、「確かに山岡に50万円渡した」などと虚偽証言したことから、他の6本は削除になったものの、15年4月に出た仮処分決定では最大の名誉毀損である組長から50万円もらったとの記事だけが唯一、削除対象にならなかった。
 元より山岡が取材したのはこの組長ではない。だが、実はこの組長は当時、この婚約者の事務所に出入りしていた。むろん、山岡はそんな事実は取材時、知らなかったのだが。 
 以来、実に2年以上ーー本紙・山岡は名誉を賭け「週刊報道サイト」の佐藤氏と本訴で争っていた。
 この間、昨年9月26日、一審判決があった。
 その内容は、山岡が組長から50万円もらったことは認められないとした。しかしながら、それは50万円渡したとの裏づけは組長の供述のみで、一方、本紙・山岡は一貫して授受を否認しているというひじょうに消極的な理由からだった。
 だが、本紙既報のように、今年4月に入り、係争相手のその佐藤氏自身が本紙・山岡に面談して来て、これらデタラメ記事は田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス総合法律事務所」代表)の依頼を受けいわれるまま何ら裏づけを取ることなく掲載したと暴露し、謝罪した。
 そして今回の控訴審判決(上写真2枚と横写真)では、組長の供述の詳細に踏み込み、
○「中野の陳述書は内容が虚偽であると認められる」
○「中野が田中と婚約していたとは考え難い」
○中野は組事務所で取材を受けたというが、実際は会社で、同社を中野が使っていたとの証拠がない。
○中野が取材を受けた件で50万円を交付する理由がなく不自然。
○「中野の供述は曖昧である上、重要な点で供述の変遷が多々見られる」
など、本紙・山岡側の主張をすべて認めてくれた。
 なお、当然ながら、本紙・山岡は控訴審において、前述の佐藤氏暴露の事実を裁判官に伝え、佐藤氏の証人尋問を求めた。だが、それは採用されず、また今回判決でも「反対尋問を経ておらず、控訴人(山岡)と被控訴人(佐藤)との従前の関係等からみて不自然な内容であって、たやすく信用することができない」とされ、証拠採用はされていない。
 これまでの訴訟資料を見ての結果であり、逆にいえば、1審の小野瀬厚裁判長の判断がいかにひどいものだったかということだろう。
 なお、田邊弁護士は当時から本紙・山岡が取材した「西田」という本当の婚約者、それに虚偽陳述した組長とも知り合いだったことがわかっている。問題となった取材記事掲載後、西田氏と組長の関係は決裂。そして組長は田邊弁護士とくっつき、今回の虚偽証言に及んだと思われる。
 
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  • 2017/07/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:07 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第12回「投資詐欺の手口」=「LED通信」ネタ(『週刊大衆』7月31日号)

 当初8回の目処が、好評だとして10回、今度は15回、さらに30回を目処にやってみようということになった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月15日(土)発売(通常は月曜日発売だが祭日あり変則に)の第12回目は、「LED通信」(可視光通信)という現在の無線に替わり得るというスマートフォンなどモバイル機器の通信環境を劇的に改善するという技術を売りに、いまからその代理店になっておけば儲けられるといい、全国でセミナーを開催し、加盟店登録料を最低1口50万円取る詐欺疑惑のケースを取り上げた。
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、実はこの大元(メーカーと称する)の会社には、本紙で過去、何度も取り上げたことがある、疑惑の上場企業の役員に就くなどしたことがあるその筋では有名な弁護士、それに“危ない上場企業”の監査を引き受けることで知られる監査法人代表が仲良く名を連ねている。
 この連載記事では、残念ながら、編集方針などから実名を記せなかったので、以下、報告しておく(以下にその会社謄本役員欄掲載)。

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  • 2017/07/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:27 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第11回「投資詐欺の手口」=「遺言書」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回、今度は15回、さらにそれ以上に延びそうな、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月10日(月)発売の第11回目は、10回目の「養子縁組」に続き公的制度の「遺言」を取り上げた。
 公証人が作成する「公正証書遺言」、それも遺言者の状況がかなり悪く、自身が口頭で遺言内容をいえない場合、公証人が病院などに出張してくれ、予め親族などが作成した遺言下書きを公証人が読み聞かせ、本人が「ハイ」といえば成立ケースでは、極論すれば、赤の他人が公証人を買収し、死にかけの本人がその赤の他人に遺産相続するとの内容に「ハイ」といったことにすれば……。

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  • 2017/07/04
  • 執筆者: Yamaoka (10:04 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第10回「投資詐欺の手口」=「養子縁組」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延び、さらに15回まで延びることが決まった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー7月3日(月)発売の第10回目は、養子縁組制度を悪用したと思われる具体的ケースを取り上げた。
 大きく悪用する理由は2つあり、1つは姓を変えることで借金を踏み倒し、別人としてさらに借入をするケース。また、、昔悪さをした者が別人に成りすまし真面目な人物のように振る舞うケースもある。もう1つは遺産相続に悪用するケース。例えば、認知症の資産を持つ高齢者がいた場合、勝手に養子縁組をして子どもになり遺産を奪うのだ。
 前者のケースでは、うなぎの稚魚をネタにして投資詐欺を行っていた者の行方がわからなくなっていたがそれは姓を代えていたためだったことが判明した件、またかつて世間を騒がせた偽メール事件の当事者が過去を隠し何食わぬ顔をして一般企業に就職していた件を取り上げた。後者の方では、身の回りの世話をしていたお手伝いが養子縁組、しかも上場建設会社が共謀していると思われる件を取り上げた(この高齢者の実家が売却され、そこにはマンションが建設された)。

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  • 2017/06/26
  • 執筆者: Yamaoka (6:34 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第9回「投資詐欺の手口」=「ブルネイ王族絡み」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延び、さらに15回まで延びることが決まった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6月26日(月)発売の第9回目は、ブルネイのボルキア国王(=首相)の甥=「ビージーハイジ・カマル・バリーン」(冒頭写真)が関わる国際的な詐欺疑惑を取り上げた。
 これに、わが国で協力しているのが元毎日新聞勤務で、『サンライズテック』(大阪市)という投資会社をしていた高島貞幹氏(失踪中。下写真)。
 ブルネイ国が所有する土地や高級自動車の販売、国が行う住宅建設への投資などを謳うもので、被害はわが国だけでも数十名、被害総額は50億円は下らないと見られる。
 また、被害者はそれ以外にも台湾、中国、韓国など別のアジア諸国にもいるが、国絡みのせいか未だ事件化していない
*関連情報があれば、是非、お寄せいただきたい

閲覧数 (58431)
  • 2017/06/13
  • 執筆者: Yamaoka (3:45 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第8回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延び、さらにそれ以上に延びることが決まった、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6月12日(月)発売の第8回目は、いま金塊に関する盗難事件などが世間を騒がせているが、金(ゴールド)、それに紙幣(通称ブラックマネー)に関する詐欺事件を取り上げた。
 この2つのケースはアフリカの者が関わり、その背後を探るとIS(イスラム国)の資金源になっている可能性もある。それはいま世間を騒がせている金塊事件も同じだという。

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  • 2017/06/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

<記事紹介>「官邸の後押しで医学部新設『第2の加計疑惑』が急浮上」(情報誌『ベルダ』6月号。本紙・山岡)

 今年4月、「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長)の医学部が千葉県成田市に開設されたが、これは首相官邸の意向を直接反映できる「国家戦略特区」として認可されたもの。いま安倍政権を揺さぶっている「加計学園」同様の構図で、国際医療福祉大学医学部にも、数々の疑惑があることを本紙は5月26日に報じている
 情報誌「月刊ベルダ」では本紙・山岡の連載記事が掲載されているが、その6月号で改めて「国際医療福祉大学」問題を取り上げたので、紹介する。(以下、続き記事を転載)
*本紙はすでに東芝病院に関する記事の件で、国際医療福祉大学側に記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい

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  • 2017/06/05
  • 執筆者: Yamaoka (7:14 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第7回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延びた、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6回目に続き、6月5日(月)発売の今回はもっとも現代的なネット詐欺につき、本紙・山岡が実際に取材した典型例を2つ紹介した。
 約150万円もしたジャニーズのペア・コンサートチケット、それに人気の「UGG」ブランドのシューズ販売を謳ったネット詐欺のケース。

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アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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本紙 山岡俊介著
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