最新エントリ
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  • 2016/05/21
  • 執筆者: Yamaoka (1:17 am)

ご注意!! 中国人が死にかけたーープラセンタ注射液の「偽造品」と確認

 本紙では昨年11月22日、そもそもは更年期障害、肝機能障害改善のためなどの医薬品であるプラセンタ注射液が、その副作用で肌が白くなるなどに過ぎないのに美容効果があるとして中国人女性を中心に人気を博し、その需要を見込んで、医者の診断を受けることなく(=処方箋なしで)購入希望者に直に売りつける組織が登場。(*冒頭写真の解説は以下の有料記事部分にあります)
 それは正価の10数倍もするだけでなく、本来の治療目的外使用のため、結果、死亡例さえ出ているとして、警告する記事を書いている
 それから半年余りーーある中国人がやはり違法に使用したところ、3日間に渡り全身に強烈な痛みを感じ、悶え、死にかけたとのことで、その使用したプラセンタ注射液そのものが本紙の元に届けられた。
 そこで製造元に確認したところ、目的外使用も危ないが、そもそもこのケースは使用した製品が「偽造」されたものであることが判明した。

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  • 2015/11/22
  • 執筆者: Yamaoka (10:35 pm)

中国人、プラセンタ注射液「爆買い」の闇

 10月26日、東京・六本木のクリニック医師が、向精神薬「マジンドール」を中国人に転売していたとして、麻取が麻薬取締法違反容疑で逮捕したことが報道されている(冒頭写真=「毎日」10月17日記事)
 だが、この記事、肝心の部分が抜けている。
 本来は高度肥満症患者の食欲抑制剤として使用される医薬品が、単なるやせ薬と別の目的のために需要があり、それは金儲けになるとみた者が、本来は医師が診療し適用患者のみに処方できるところ、大量に製薬会社から“在庫”として購入し、処方箋のない金持ちの中国人向けに違法に転売をしていたという背景あってのことと思われる点だ。
 その背景からいえば、いま、もっと人気で市場規模が大きいと見られるのはやせ薬としてではなく、肌が白くなる、シワが薄くなるなどの美容効果を期待してのプラセンタ注射液だろう。

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  • 2015/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (2:13 am)

「ディオバン」事件の処分はどうなるーーこれが厚労省とノバルティス癒着の象徴的写真

 現在、国際的な製薬・バイオテクノロジー企業「ノバルティス」(スイス・バーゼル)はわが国で業務停止中(3月5〜19日)。薬の重い副作用情報を国に報告してなかった医薬品医療機器法(旧薬事法)違反に当たるとして厚労省が行政処分を下した結果だ。 
 もっとも、ノバルティスには他にも行政処分が検討されている。
 他でもない、本紙でも既報のように、同社が開発した降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)は他の降圧剤に比べ脳卒中や狭心症のリスクを4〜5割も減らすということで年間1000億円以上も売り上げる癸碓緻品だったが、これが真っ赤な嘘。同社が臨床を依頼した慈恵医大など5大学との間でデータが改ざんされるなどしており、すでに同社元社員が医薬品医療機器法違反(誇大記述・広告)容疑で逮捕・起訴されている事件についてだ。
 そして今回の業務停止にしても、患者の生死に関わることなのに業務停止に先立ち卸し会社に買いだめさせている模様で、同社の売上げに影響を与えることはないようだ。
 そして、さすがに前代未聞といっていいディオバン事件の方の行政処分も、やはり大甘になるとの見方が出ている。 
 一言でいえば、大学だけでなく、厚労省も製薬会社とはなあなあの関係故、重い処分を下せるわけがないというわけだ。
 本紙は、その産学官癒着の象徴ともいえる証拠写真を入手した。
 今回のディオバン事件を受け、厚労省がその疑惑解明のための有識者会議を設置したのは13年8月のこと(昨年11月、報告書が出る)。大臣直轄の委員会で、年金問題で信用失墜した社会保険庁の組織改革など、厚労行政に関わる極めて重大な問題を論議する際に設置される。
 ところが、その12人の検討委員会メンバーの中に、ノバルティスのこの間のディオバンの宣伝に大きく関わっていた大手出版社編集委員が入っていたからだ(以下に、委員会に出席中のその編集委員の写真掲載)。

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  • 2014/07/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:02 am)

告訴受理にーー本紙既報の疑惑医師。民再申請も判明

 本紙で1年少し前に第一報した、実際は罹っていないのに、クラミジアとヘルペスだと告げられ、必要のない薬を処方されたとされる「Nクリニック」(東京都新宿区)のH医師の疑惑だが、損害賠償請求訴訟だけでなく、刑事告訴(詐欺罪と傷害罪)も警視庁の最寄署で受理されていたことがわかった。
 医薬分業が進んで久しいが、Nクリニックは当時も薬を直に出しており、出せば出すほど儲かる状況だった。
 また、すでにNクリニックことH医師個人は、12年2月に民事再生法を申請しており、経営的に行き詰っていた事実も判明した。
「そのため、必要ない薬を出していたのではないか。私と同じような被害に会っている方が、他にも複数いることもわかりました」(告訴したE氏)
(冒頭写真=クリニックの入居ビル)

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  • 2014/05/05
  • 執筆者: Yamaoka (8:50 pm)

ノバルティス事件ーー「慈恵医大」関与では、驚愕の真相が明らかになる可能性も

 2月から東京地検特捜部が薬事法違反(誇大広告)容疑で製薬会社「ノバルティスファーマ」(東京都港区)や、臨床試験に協力した各大学へ強制捜査に乗り出したこの事件、地検は押収した資料を分析しているが、この5月のGW明けからいよいよ関係者への事情聴取を始める模様だ。
 こうしたなか、臨床試験を行った5校のなかで、降圧剤バルサルタン(商品名「ディオバン」)が他社の降圧剤に比べ血圧を下げるだけでなく、狭心症や脳梗塞のリスクも大きく下げるとの臨床結果を出し、最もノバ社のバルサルタン販売に貢献、すなわち、容疑が悪質かつ濃いと見られる「東京慈恵会医大」(東京都港区。栗原敏理事長=冒頭右写真)の関与につき、驚愕の真相が出て来る可能性もあるとする「告発文書」が登場、また証言する関係者が出て来ている。
 慈恵医大の臨床試験担当責任者は望月正武教授(当時。冒頭左写真)だったが、現状、問題のデータ解析はノ社の担当者(現在は退社)に丸投げしていたとの見解で、不正への直接の関与は否定している。
 ところが、ここに来て、丸投げどころか、逆に望月氏が主導してやったとの疑惑が出ているというのだ。

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  • 2014/03/30
  • 執筆者: Yamaoka (11:16 pm)

<ミニ情報>提訴された、「 『陽性』と嘘つきクスリ処方!?  トンデモ性病科クリニック」

  本紙で昨年5月2日に取り上げた、東京都新宿区内の「Nクリニック」(冒頭写真=入居ビル)の診療時の患者に対する不正疑惑だが、ついに患者に提訴された。
 性病科ということもあって、なおさら事が露見しても患者は訴えないと高をくくっていたのかも知れないが、この間の実に不誠実な対応に納得できないE氏(60代)は、とうとう最終手段に出た。
 東京地裁に対し損害賠償請求訴訟を提起。第1回目の口頭弁論期日は4月23日(水)午後1時10分?。712号法定。

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  • 2014/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:52 pm)

<ミニ情報>ノバルティス薬事法違反容疑、「慈恵医大」も強制捜査

 製薬会社「ノバルティスファーマ」(東京都港区)の降圧剤バルサルタンの臨床試験データ操作は、厚生労働省などの告発を受け、東京地検特捜部が昨19日、ついに薬事法違反(誇大広告)容疑でノバルティスと、同社の依頼を受けデータ操作をした臨床試験結果を出した一校、「京都府立医大」(京都市)の強制捜査に乗り出したのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=「毎日」本日朝刊1面記事)。
 そして、本紙では臨床試験を引き受けていた5校のなかで一番責任があると見て追及している「東京慈恵会医大」(東京都港区)にも、本日、地検は強制捜査に入ったことを本紙は確認したので報告する。

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  • 2014/01/13
  • 執筆者: Yamaoka (7:02 pm)

降圧剤臨床試験不正捜査ーー最大ターゲットはノ社と「慈恵医大」

厚労省が1日9日、降圧剤バルサルタン(商品名「ディオバン」)の臨床試験不正の論文を宣伝に使ったとして、製薬会社「ノバルティスファーマ」と社員(氏名不詳)を薬事法違反(誇大広告)で東京地検に刑事告発し、ついに事件化の様相を見せている。
 だが、薬事法66条の誇大広告違反単独での告発は過去に例がなくハードルは高いと見られる。疑惑の臨床試験を引き受けた5大学のなかには「東京慈恵会医大」(東京都港区)と違って公立大学も含まれ、そのなかには以前から“データ改ざんの常連”として知る人ぞ知る研究者もいるとされる。臨床試験の信頼性を保つ上で一罰百戒を狙うなら、贈収賄での捜査もあり得たはず。それにも拘わらずあえて薬事法66条単独での告発となったのは、ノ社はむろんだが、政府・厚労省は「今回の件は5大学のなかでもっとも責任があるのは慈恵で、看過できないから」との見方が出て来ている。
 そして、その看過できない理由として、「(慈恵で臨床研究の責任者だった)望月正武教授(当時。上写真)は栗原敏理事長の後ろ盾の元、ノ社側とデータ操作でデキレースをやった主役と見ているから」との見方がここに来て浮上して来ている。
 本日発売の「毎日」が一面トップ(冒頭写真)で、その一つの有力な傍証といっていい事実を報じている。

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  • 2014/01/09
  • 執筆者: Yamaoka (10:20 pm)

降圧剤臨床試験不正ついに捜査へーーいまも「慈恵医大」トップに居座る栗原敏理事長

 厚労省は本日9日、降圧剤バルサルタン(商品名「ディオバン」)の臨床試験不正の論文を宣伝に使ったとして、製薬会社「ノバルティスファーマ」と社員(氏名不詳)を薬事法違反(誇大広告)で東京地検に刑事告発した。本紙でも報じて来たこの疑惑は、ついに捜査に委ねられることになった(冒頭左写真=「毎日」9日記事)。
 実際は事実でないのに、このバルサルタンを使うと、他の降圧剤に比べて脳卒中や狭心症のリスクを4?5割も減らせるということで、降圧剤のなかでこのバルサルタンのわが国内における売上げはダントツとなり、累計実に1兆2000億円以上になるという。その一方で、臨床試験をした国内5大学に計11億円の奨学寄付金が提供されていたことが明らかになっている。
 有り体にいえば、両者はデキレースであり、前代未聞といっていい巨額詐欺事件といってもいい。
 そして、この国内5大学のなかで、バルサルタンの国内売上げに臨床試験結果の面で一番貢献していたのが、一番大規模(約3000名)に臨床を行い、かつ早く(07年4月)に不正な結果を出した「東京慈恵会医大」(東京都港区)だった。
 そんなわけで、地検への告発が秒読みになった昨年末には、再び、慈恵トップ・栗原敏理事長(冒頭右写真)の責任を問う「告発文書」(上写真)が登場していた。

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  • 2013/11/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:32 pm)

降圧剤問題でトップの責任追及が出ている「慈恵医大」と、東京三菱UFJとの異常な関係

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤バルサンタン(商品名ディオバン)の臨床試験問題で、データ操作が判明した「東京慈恵会医科大学」(学校法人「慈恵大学」。東京都港区)ーー同大の栗原敏理事長は、疑惑の解明を指示するどころか、内部調査をできるだけ先延ばさせ、さらにはノバルティスファーマの広告に登場し、問題の論文責任者・望月正武元慈恵医大教授を讃えていた(冒頭写真)となれば、責任追及の声が上がるのは当然だろう。
 本紙では、先立つ7月12日、その栗原理事長の責任を追及する「告発文書」を紹介しているが、その後、この慈恵医大と、東京三菱UFJ銀行側との異常としか思えない関係が判明したので、とりあえず概略のみ報告しておく。

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  • 2013/07/12
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

降圧剤疑惑ーー「慈恵医大」トップの責任を追及する「告発文書」も登場

「毎日」がスッパ抜いた、降圧剤バルサルタン(商品名「ディオバン」。販売は「ノバルティスファーマ」。親会社は製薬売上世界2位「ノバルティス」スイス)のデータ操作疑惑は、7月11日、その臨床試験を行った京都府立医大が「データ操作がされていた」と記者会見し、謝罪したことで、疑惑ではなく真っ黒であることが明らかになった(冒頭左写真=「毎日」本日朝刊1面トップ記事)。
 発売後の臨床試験で、血圧を下げるだけでなく、他の降圧剤に比べ脳卒中や狭心症のリスクを4〜5割も減らすということで、わが国医療用医薬品癸院12年度。約1083億円)の売り上げを誇ったバルサルタン。ところが、そのリスク低減効果はウソだったというのだから、これは犯罪だし、わが国医療の信用を揺るがす大変な問題だ。
 だが、このデータ操作に加担したのは京都府立大だけではない。学会から尻を叩かれ、ある意味、疑惑解明に真面目に対応したため、京都府立医大は内部調査結果が一番に出、目立っているに過ぎず、他にも東京慈恵会医大、千葉大、滋賀大、名古屋大もバルサルタンの臨床試験を実施。なかでも一番最初に手掛け、しかも京都府立大同様大規模で、同じく真っ黒と見られるのが東京慈恵会医大。こうしたなか、早くも慈恵トップ・栗原敏理事長(横写真)の責任を問う「告発文書」が登場している。
 なお、慈恵会のこの論文は高血圧学会の14年版指針から外す方針。

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  • 2012/02/11
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 pm)

黙殺される初の疫学研究ーーインフルエンザ治療薬「タミフル」は服用無しより死亡率が最高13倍

  今年もすでにわが国ではインフルエンザが流行しており、製薬各社はこの治療薬を過去最大となる3000万名分揃えるとしている。その治療薬のなかで、1240万名分と半数近くを占めるのが、わが国では中外製薬が供給している、フランスの大手製薬会社「ロッシュ」が製造・販売する「タミフル」(下写真)だ。(冒頭写真=「日経」2月10日記事)
 中外製薬は東証1部の大手製薬会社だが、02年、ロッシュ傘下になっている。
 そのタミフル、本紙でも既報のように、致死性の高い新型インフルエンザ発生が世の関心を呼んだ05年以降、何度か、その効能への疑問(“発症”ではなく、“感染”してから48時間内でないと効かない。また、せいぜい1日治りを早くする程度とも)、また突然死や精神異常の副作用が指摘されていた。
 ところが、近年はそうしたマイナス報道はまったくというほどなくなり、前述のように、未だわが国で世界の消費量の7割以上を占めているとみられる。
 では近年、改良され、効果が高まったり、副作用が低減されたとでもいうのだろうか。
 結論をいえば、そんなことはない。
 それどころか、昨年末にはタミフル服用による死亡率が、薬を服用しないケースより6?13倍も高いとする初の疫学研究が出、厚労省に対しタミフルの使用禁止を求めた。さらに今年1月には国際研究グループが「合併症や入院を防ぐというデータは見つからない」、「副作用が過小報告されている可能性がある」とも発表している。
 だが、その事実があまり知られていないのは、わが国厚労省、政府の大量使用推奨と矛盾することから、慮ってか、大手マスコミのごく一部しか報じないし、例え報じても概して小さな扱いになっているためだ。

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  • 2009/11/07
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

<書籍紹介>『インフルエンザワクチンは打たないで』(母里啓子。双葉社)

 著者の母里啓子氏(=横顔写真)は、国立公衆衛生院の疫学部感染症室長も務めたウイルスの専門家だ。
 その母里氏は、この10月から始まった新型インフルエンザワクチン接種に関し、「意味がない」どころか、「副作用のリスクを考えれば、打ってはいけない」という。
 その理由は、すべて本書に明確に書かれている。この本自体は季節性インフルエンザワクチンも含むが、新型もまったく同じだという。
 しかし、国は約1400億円もの予算を組み、7700万人分ものワクチンを確保するとしている。いくら何でも、予防に効果ないどころか、副作用のリスクさえ高いものを国税で仕入れ接種させるものか!?
 人のいい読者が、俄に信じがたいのは無理ないかも知れないが、母里氏のそれに対する考えを要約するとこうなる。
「わが国のワクチンメーカーを潤わせる、それに海外製薬会社に儲けさせるため。インフルザワクチンが効かないことは、ウイルスの専門家は皆、分かっている。だが、国に逆らえないから黙っているだけ。、マスコミもそれに加え、製薬会社の利権が入るから触れないどころか、逆に今回の新型インフルエンザは(季節性インフルエンザより)恐いというイメージを国民に植え付ける虚偽の記事を流しているんです」
 本書自体は約2年前に出版され、すぐ在庫が無くなったが、今回の騒動で、つい最近、増刷され、いまなら手に入る。

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  • 2009/10/11
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 am)

背後に利権、情報操作ーー新型インフルエンザにワクチンなんかいらない!!

 以前から、本紙もワクチン(タミフルも)の必要性を疑問視する報道を行っているが、10月10日都内で、2人の専門家が同じ趣旨で講演を行ったので報告しておく。
 ここでまず注目しておきたいのは、大手マスコミはその声をちゃんと伝えないということで、この講演会は当初から一般ブロガーを対象に設けらた事実。
 講演したのは、元国立公衆衛生院疫学部感染症室長で医師の母里啓子氏(冒頭写真右側人物)と、大阪赤十字病院小児科医師の山本英彦氏(同左。主催はワールド・ブロガー協会)。
  ワクチン接種は“利権”になっており、今回の豚由来の新型インフルエンザのワクチン接種についても、大手マスコミは国や製薬会社に配慮し、新型インフルを事実以上に危ないものと報道している傾向があるという。(写真のデータはすべて、講演会中に2人の講演者が示したもの。左写真データは、そもそもインフルエンザワクチンはワクチン接種のなかでもっとも効果が怪しいことを示している。右写真はワクチン利権の額。現在はこの倍以上に)
 具体的にいうと、さすがに致死率は既存の季節性インフルエンザと変わらないことがハッキリして来ているが、一方で、脳症や肺炎になりやすく、特に小児や妊婦、高齢者はリスクが高いから最優先でワクチン接種すべきといわれるが、既存データを見る限り、そんなことはないという。
「新聞報道などを見ますと、新型インフルが大流行し、次々と学級閉鎖になるなど、集団感染しているというが、通年の季節性インフルエンザの大流行時を上回るものではありません」(母里氏)
「(新型は危ないと報道で教え込まれているから)新型に罹ったのでは、と高熱が出ただけで救急車で来られる方がけっこうおられ、他の重症患者さんの対処に支障が出ています」(山本氏)
 そして、むしろワクチン接種による副作用の危険性を上げる。

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  • 2009/08/31
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 pm)

<新型インフルエンザ対策>タミフルの効き目に疑問符。ワクチンの安全性も疑問ーーギラン・バレー症候群との関係

 衆議院選挙の民主党の歴史的大勝利の陰に隠れ、一部テレビぐらいでしか報じられていないが、新型インフルエンザが全国的に拡大する中、いよいよタミフル(冒頭写真)の効き目に疑問符が付く不幸な結果が出て来ている。
 8月29日、鹿児島県と兵庫県で2人の感染患者が死亡した。これで新型インフルエンザ感染者のわが国死者は7人になった。
  鹿児島県の死亡者は60代女性、兵庫県の方は30代女性。2人とも27日に高熱が出たことから翌28日に受診。その時点でタミフルを投与されたと見られる。(横写真=ラムズフェルド米元国防長官。解説は以下に)
 国の説明によれば、タミフルは発症48時間以内に飲めば症状が軽くなるとされる。ところが、そうなるどころか翌29日には共に亡くなってしまったわけだ。
 一方、同じ29日、滋賀県で新型インフルエンザへの感染が確認された5歳の男児から、タミフルが効かない耐性ウイルスが発見された。耐性ウイルスが見つかったのは、これが国内で5例目だという。
 本紙は4年近くも前から、タミフルの有効性は疑問とする専門家の意見を報じている
 そもそも、タミフルは一週間程度続く症状を1日程度早めに改善させるほどの効果しかない。
 そして、今回登場している豚インフルエンザ由来の新型インフルエンザの致死率(0・44%)は、既存のインフルエンザの致死率より低いぐらいなのだ。

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  • 2009/05/30
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

世界の在庫8割引き受けーー日本政府自らが認めた、「タミフル」は新型インフルエンザに効かない

 本紙は3年以上前から、新型インフルエンザに抗ウイルス治療薬「タミフル」は本当に効くのか、と問題提起している
 その最大の根拠は、わが国の新型インフルエンザの権威といっていい「国立感染症研究所」(東京都新宿区)も、タミフルに一定の効果があるのは「インフルエンザ症状の発現から2日以内」=“発症”して48時間以内の投与が条件というが、正確には“発症”ではなく、“感染”して48時間以内だからだ。
 それでも、これまで“感染”と“発症”の矛盾がそれほどなかったのは、季節性インフルエンザの潜伏期間は1?3日と短かったから。ところが、新型インフルエンザの潜伏期間はもっと長いと予想され、その予想通り、今年4月にメキシコで出現した新型の潜伏期間は3?7日と長いからだ。
 こうしたなか、わが国政府はついに、自らのこれまでの発言を覆すような発表を行った。
 5月3日、政府の新型インフルエンザ対策推進本部は、タミフルを、新型インフルエンザを発症してからでなく、新型インフルエンザ患者の診療に携わった者や、周辺の濃厚接触者に対しては、それ以前に、「予防薬」として使うと方向転換したのだ。
 政府はいまも認めるように、タミフルは「治療薬」であり、「予防薬」ではない。
 では、なぜそのタミフルを「予防薬」として使うのか? 
(上右写真=パフォーマンスだけの舛添要一厚労相。同左=麻生太郎首相)

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  • 2009/05/12
  • 執筆者: Yamaoka (5:20 pm)

新型インフルエンザーー最悪シナリオは今秋強毒化より、豚“培養”による強毒鳥インフル感染力アップ

 4月23日に表面化した今回の新型インフルエンザ、情報が次第に集まって来たことから、今週から各週刊誌が次々と特集を組んでいる。
 最大の関心事はやはり最悪のシナリオということになるが、すでに発売の『サンデー毎日』(5月24日号)、『AERA』(5月18日号。冒頭写真右記事。左はサン毎)共、この秋の「強毒化」の可能性を指摘している。
 世界で約4000万名、わが国でも約40万名が亡くなったと推測される1918年発生の新型インフルエンザ(=スペイン風邪)がその典型例で、もともとインフルエンザは暑さに弱いので春に発生した第1波の死亡率はひじょうに低く、夏前にいったん終息したが、寒くなる秋に第2波が発生。その間に変異を繰り返し、強毒化していた(致死率2%)。
 だから今回も、すでに致死率は0・4%と、57年発生の新型インフルエンザ(アジア風邪。世界の死者は約200万名。わが国は7700名)並みとの見方も出ているが(横写真=「毎日」5月12日夕刊)、決して安心はできないというわけだ。
 だが、その場合でも、わが国の死者は1万名ほど増えるに過ぎない。既存のインフルエンザでもわが国だけでも年間1?2万名は亡くなっており、誤解を恐れずにいえば大差ない。
 それより、格段に恐ろしいのは、本紙ではすでに5月6日に報じているが、今回の新型インフルエンザ(既存のインフルエンザのケースも)に、致死率60%ともいわれる強毒性(=H5N1型。ただし違う種への感染力はほとんどない)の鳥インフルエンザに感染した豚が感染し、その豚の体内で混合し、強毒性のさならる新型インフルエンザが誕生することなのだ。

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  • 2009/04/26
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 am)

<主張>タミフルは効かない可能性大??豚インフルエンザ「人?人」感染の恐怖

 ついに恐れていたことが現実になろうとしている。新型インフルエンザ発生のことだ。(横写真記事=「毎日」4月25日夕刊)
 世界中はこれまで鳥インフルエンザ、それも致死率が高いとされるH5N1型の出現を想定して対策を練って来た。
 ところが、その裏をかくかのように今回、人?人感染が確認されたのは豚インフルエンザで、しかもこれまでの常識では致死率がひじょうに低いとされるH1N1型であるのは既報の通り。
 それにしても、なぜ、致死率の低いはずのこの型ですでに60名もが死亡なのか。しかも、そのほとんどが20?40代の体力のある年齢層というのも、これまでの常識を逸脱している。
 ウイルス感染がはっきり確認されているのはまだ60名中20名程度というから結論を出すのは早いが、本当に60名の死因がすべてウイルスだとすれば、感染者は約1000名とされるからその致死率は少なくとも6%程度ということになる。
 政府・厚労省は、この型は人間の間で冬に流行するAソ連型と同型で、警戒されているH5N1型と違って多くの人は免疫を持っているからそう深刻になることはないとの姿勢だ。だが、少なくとも現状の情報を見る限り、その常識を超えている。
「そもそも、H5N1型の新型インフルエンザが登場した際、致死率が高いだろうというのは、この型の鳥インフルエンザの鳥集団感染の致死率が高いことによる“推定”に過ぎない。人?人感染する新型インフルエンザはあくまで別物ですから、突如、大きく変異し、H5N1型の新型が登場しても致死率はたいしたことがない場合だってあり得る。その逆も真なりで、強毒性のH1N1型の新型が出現する可能性も十分あり得るのです」(ウイルス専門家)
 なぜ、こうした専門家の間では常識のことが、一般の報道ではまずなされないかといえは、政府は常に一般人は愚かと思っており、パニックになるのを恐れているからだ。

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  • 2009/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

「タミフル」在庫一掃を最優先する、お粗末なわが国の新型インフルエンザ対策

 一度発生すれば世界中はもちろん、わが国だけでも約3200万名が発症、内64万名が死亡するとみられる(厚労省予測)新型インフルエンザーーそれだけに、つい先日も政府と愛知県の合同訓練が新聞紙面を飾ったのはご存じの通り(冒頭写真=「日経」1月13日夕刊)。
 すでに政府は治療薬「タミフル」の備蓄にも乗り出しており、わが国人口の4分の1程度確保。さらに備蓄量を5割にまで増やすとしている。
 こうした現状を見ると、それなりに政府はキチンと対策をやっていると思われるかも知れないが、本紙に告白してくれた、ワクチン研究の第一人者によれば、そんなことはまったくないという。
 タミフル(横左写真)に関しては、本紙も以前、疑問を呈している。タミフルは“予防薬”ではなく、あくまで感染後の“治療薬”に過ぎない。しかも、その効果には疑問があるからだ。ところが、この治療薬を開発したのは米国のバイオ企業で、そこの元会長にして大株主がラムズフェルド元米国防長官(同右写真)という関係から、わが国政府はその在庫を押し付けられた結果ではないのか、という疑惑だ。そして、これに対し、今回の告発者も「その通り」とその疑惑を認めたのだ。
 そして、その専門家の発言がいままで以上に説得力を持つのは、すでにわが国で有望な予防薬の目処が立っているにも拘わらず、それに積極的に取り組んでいないと指摘。
 新型インフルエンザに罹ってからより、予防薬で最初から感染しない方がいいことは、子供だってわかる理屈だ。では、その予防薬とは何なのか?

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  • 2007/04/19
  • 執筆者: Yamaoka (5:19 am)

<記事紹介>米大学乱射事件「自室に学生なじるメモ チョ容疑者 精神的に不安定」(『東京新聞』4月18日夕刊)

●抗うつ剤の副作用の可能性はないか?

 4月16日朝(日本時間同日夜)、米南部バージニア州の大学で銃乱射事件が起き、32名の尊い命が失われたのは既報の通り。
 この32名は、99年に起きたコロンバイン高校乱射事件の13名の犠牲者数を大きく上回り、米国史上最悪の銃撃事件になったそうだ。
 そのコロンバイン高校乱射事件に関し、本紙は05年11月23日、「タミフルだけじゃない。抗うつ剤の副作用の恐怖??米国コロンバイン高校銃乱射事件の犯人!?」なるタイトル記事を書いている
 そこで、今回事件を知った時もとっさに、「また抗うつ剤の副作用では?」と思い、大手マスコミ既報記事をその視点から目を通してみると、案の定、「東京新聞」に興味深い記述を見つけた(写真)。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
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