- 2006/10/20
- 執筆者: Yamaoka (1:20 pm)
大手人材派遣「フルキャスト」の差別的個人データ登録に、「楽天」も困惑?
冒頭に掲げた写真は、プロ野球チーム・東北楽天ゴールデンイーグルスのホーム球場(左)と、同球場のロゴマーク(右)。
フルキャストの名前が付いているのは、同社は年間2億円、3年契約で命名権を買ったからであることはご存じの通り。2005年3月20日付で、県営宮城球場から「フルキャストスタジアム宮城」に改称されている。
行政処分にも従わない等、悪質行為が後を絶たないクリスタルグループを筆頭に、人材派遣会社に対する世の中の目が厳しくなっているなか、楽天は他のスポーツも同社と共同開催するなど密接な関係にあり、同社のイメージダウンも避けられないかも。
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- 2006/10/17
- 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)
「楽天」が金利の計算違い? 重大な「訂正」に投資家からも怒りの声
- 2006/10/12
- 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)
楽天関連不動産会社、「旧・秀吉ビル」巡る訴訟で二審も勝訴。だが、新たな難題が……
去る10月2日、その2審の判決言い渡しがあり(写真右=判決文)、1審に続き2審もクオリケーション側が勝訴した。これに対し、大平産業は上告したものの、まず棄却されると見ていいだろう。
これだけ見れば、楽天側にとっては万歳といっていいのだが、実は次なるとんでもない難題の動きがあるのだ。
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- 2006/10/04
- 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)
楽天側が本日、『週刊新潮』記事に関して提訴
- 2006/09/28
- 執筆者: Yamaoka (1:00 pm)
いよいよ楽天は新潮社を告訴か
これに対し、楽天側は第1弾の時同様、早速、「見解」を同社HPに発表。その最後を「近日中に裁判所に訴状を提出する予定です」で結んでいる(前回は「法的措置を講ずる予定でございます)。
それはともかく、記事を見て本紙もさすがに驚いた。最初の2頁近くは、本紙がすでに7月31日に報じた件とほぼ同じ内容ではないか。
何を隠そう、「新潮」記事中の「その日の午後、あるマスコミ関係者から取材が入った。それで慌てて同日中に告知したんです」(冒頭掲載の記事写真黄線部分)の「あるマスコミ関係者」とは本紙・山岡のことではないか。
このように、今回は第一弾に比べるとインパクトがいま一つで、株価も逆に本日は前日比2150円高の47000円で終わった楽天だが、これで安心とはならないようだ。
というのも、実はまだ表面化していないが、複数の大手マスコミが掴んでいると思われる確度の高い“爆弾”がいくつかあるようだからだ。
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- 2006/09/26
- 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)
28日発売号で、『週刊新潮』が再度、楽天スキャンダル特集掲載の模様
そのなかには、本紙がその事実をスッパ抜いた、ネット上の「楽天市場」の顧客情報漏れを迅速に公表していなかった件も含まれているようだ。
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- 2006/09/05
- 執筆者: Yamaoka (8:00 pm)
楽天のコワモテ記事対策ーー国重副社長自ら“圧力”
実は31日同日、新潮記事に即、反応して同社HPにコメントを出したのは会社としてだけではなかった。三木谷浩史社長自らも個人的にコメントを出したのだった(冒頭写真左)。
そして、そのなかには「大きな憤りを感じております」、「記事に書かれている内容は、あまりに馬鹿げていて、低俗で、新潮社の品位に大いなる疑問を感じます」など、痛烈な言葉が並んでいた。
だが、そういいながら、ならば、三木谷社長が同時にコメントしていた「もっと責任のある質の高い記事(楽天の場合なら広報)」をしているかといえば、残念ながら、答えは「NO」と言わざるを得ない。
本紙がすっぱ抜いた前述の楽天市場の顧客情報漏れへの対応もそうだが、本紙・山岡が予定より2カ月遅れで記事(『財界展望』6月1日発売号。「楽天証券が隠したい“関連会社”の不動産取引」)にした(遅れた事情は後述する)100%子会社「楽天証券」が拘わる東京・銀座のビルを巡る件での圧力は、上場企業とはとても思えないものだったと肌でもって感じたからだ。
(記事を出したら雑誌社が潰れると恫喝)
それは今年3月19日のことだった。
本紙・山岡が取材申込み(具体的な質問用紙も送付)をしたところ、国重惇史楽天副社長(兼楽天証券社長。冒頭写真右)自らが電話して来て強い口調でこんな旨のことを言い放った。まだ質問にも何も答えていない前の段階でだ。
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- 2006/08/31
- 執筆者: Yamaoka (5:50 am)
「楽天」が『週刊新潮』に記事撤回、謝罪要求(顧客情報流出の対応との落差に唖然)
これに対し、「楽天」は直ちに同社ホームページにこの記事についての見解を発表(左上写真)。一方的な記事であるとして厳重抗議し、記事の撤回と謝罪を求めているとのことだ。
(広報体制のお粗末さ)
この楽天の「見解」は同社ホームページトップ(左下写真参照のこと)の右一番上に「8月31日(9月7日号)の週刊新潮の記事について」とタイトルまで載せているから、同社HPをご覧になった方はすぐ気づくはずだ。
ところが、こちらの扱いは何らタイトルも載せず、左写真の楽天トップページをみていただきたいが、黄色のマーカーを引いた一番右下、トップページにアクセスした時、トップページのスペースが大きいので画面を下に移動させて見ないとその存在さえわかりもしない「楽天からのお知らせ」の中に最初から入れてしまっている。
今回の新潮記事への「見解」に比べ、この著しく見えにくい位置の上、タイトルも掲載していないから、まず誰も知りようがないのだ。
このように、本紙の指摘で初めてこの事実関係をしぶしぶ認めた同社が取った対応とは、株主、そして楽天架空店舗利用者に公知するのではなく、形だけお知らせして済ませることで、他の大手マスコミが追加報道しないように“アリバイ工作"(事実を隠蔽していないと)することが目的だったのだ。
事実、このお知らせが出たことで報道を見送ったテレビ局もある。
この顧客情報流出、そもそも「事が外部に漏れるまでは公表しないように」との三木谷社長の指示の下に決定していたことは、本紙の取材に対し担当執行役員も認め、この事実は本紙も先の記事で指摘している。
しかも、顧客情報流出に関してバレてしまった以上、単に「お知らせ」で済ませるのではなく、記者会見すべき内容のものではないのか。
(“口止め”疑惑も)
それだけではない。
この顧客情報流出を巡っては、情報提供者に金銭を支払っており、“口封じ"した疑惑さえ出ているのだ。
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- 2006/08/29
- 執筆者: Yamaoka (10:20 am)
31日発売の『週刊新潮』が楽天特集記事掲載
もちろん、同誌が掲載するのだからヨイショ記事のはずがない。本紙既報の銀座ビルの件も含め、同社(グループ会社も)並びに三木谷社長に関する数々の疑惑についてだ。以前から囁かれているXデーを視野に入れてのことだという。
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- 2006/07/31
- 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)
楽天、463件顧客情報流出ーー本紙指摘に対し、急いで「お知らせ」掲載
「楽天市場」といえば、わが国最大のインターネット上の仮想商店街。契約企業は約5万4000店にも及ぶ。
楽天側の説明によれば、顧客情報等が流出したと確認されたのはこの仮想商店街の2店舗、そこで注文するなどした計463名分の注文や問い合わせのメール等とのことだ(クレジットカード情報は含まれていないという)。この2店舗のパソコンがウイルスに感染していたためという。
もっとも、「お知らせ」の最後に「なお、今後もWinny等による情報流出が確認された場合には、速やかに情報開示してまいります」と記されているように、被害が現在公表分だけで済むとは限らない。
そもそも、今回の「お知らせ」、本紙の元に情報流出の情報提供があり、本日午後、本紙・山岡は楽天本社で2人の担当執行役員と広報部副部長と対面。その際、「まだ調査中なので書かないで欲しい」旨言われたが、拒否したところ、急いで出されたものなのだ。
楽天は同じ「楽天市場」で昨年7月にも顧客情報が流出。当初、同社は123件と発表したが、その約2週間後、3万6000件に増えている。
●三木谷社長が情報開示について直接指示?
楽天が本紙の取材に対し、流出の事実を認めたのは、本紙への情報提供のなかに、今回の流出に関して社内調査している当事者間のメールという物証があったためと思われる。
それがなければ、楽天は事実を認めず、今回のお知らせは出なかっただろう。
そしてそのメールのなかには、こんな気になる記述があった。
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- 2006/07/19
- 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)
サマンサJPの本紙既報“楽天証券絡み不動産会社”の株式取得価格は11億3000万円ナリ
もっとも、その際、購入価格は公表されなかったが、同社が7月12日に公表した「 平成19年2月期 第1四半期財務・業績の概況(連結)」のなか(19頁)で触れており、11億3000万円であったことはわかった。
同社は同決算が好調だったことから、直後に株価が急騰(64万8000円=7月14日)し、冒頭に掲げた記事でも(『日刊ゲンダイ』7月15日付)触れているように、今年2月に2分割したにも拘わらず、以来、わずか5カ月にしてほぼ分割前の水準(68万7000円)に近づいている(本日終値は60万円)。
●クオリケーションが抱える訴訟の次回期日迫る
もっとも、クオリケーション株式の取得価格11億3000万円は周知のように、全株式ではなく、まったく経営権を握れない14・87%に過ぎない。
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- 2006/07/06
- 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)
後藤組系企業が所有していたビルも購入していた楽天証券系不動産会社
- 2006/06/29
- 執筆者: Yamaoka (6:50 pm)
“ポスト村上”か、で注目される「楽天」関連ビルの現状
その証拠に、本紙がいち早く報じた楽天グループの稼ぎ頭「楽天証券」が関わる銀座のビルに関しても、全国紙やテレビ局の社会部記者がようやく注目し、取材を開始している。
「“楽天、三木谷関連でスキャンダルの可能性があるのはすべて押さえておけ、映像も取っておけ!”と、上から指示が出ているんです」(某キーテレビ局社会部記者)
任意ながら、すでに東京地検には関係者が呼ばれていると聞くから、無理もない。
閲覧数 (397371)
- 2006/05/30
- 執筆者: Yamaoka (6:00 pm)
楽天の関わる疑惑の銀座ビル、解体へ
- 2006/05/23
- 執筆者: Yamaoka (2:00 am)
なぜか、マザーズ上場企業が問題の銀座ビル取得不動産会社の株式を取得
ところが、5月19日、マザーズ上場企業がこの不動産会社と業務提携、さらに株式を取得したと発表した。
閲覧数 (396164)
- 2006/05/16
- 執筆者: Yamaoka (10:10 am)
楽天証券の「関連会社」になっていた、銀座の問題ビル地上げを手がけた不動産会社
同社HPを覗くと、同社の株主構成は、以前は、楽天証券が組成を手がけたファンドのために設立された有限会社「エムアイエス・インベスターズ」が71・1%、クオリケーションの社長が残りすべて(28・9%)になっていた(05年12月8日時点)。
ところが、現在は割合の表示はなく、主要株主として、この1社、1個人に加え、「楽天ストラテジックパートナーズ」、それに「東京海上日動火災保険」の2社が新たに加わっている。
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- 2006/05/12
- 執筆者: Yamaoka (2:20 am)
楽天証券が関わる銀座問題ビル訴訟、初公判期日決まる
- 2006/04/28
- 執筆者: Yamaoka (2:30 am)
ついに訴えられた“楽天証券の子会社”
閲覧数 (397381)
- 2006/04/24
- 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)
ついに他誌も取り上げ始めた楽天証券が関わる問題銀座ビル
『FACTA』を創刊したのは、あの『選択』の元編集長だった阿倍重夫氏。
閲覧数 (397596)
- 2006/04/12
- 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)








