７月１日、本紙は「東千葉カントリー倶楽部」(下写真）を買収したいとの依頼を受けた熊谷史人元ライブドア社長(冒頭写真）が、同じく旧ライブドア残党である岡田剛氏、現在「ＲＶＨ」（旧｢リアルビジョン」。6786。東証２部）社長である沼田英也氏らと組み、買収工作を行ったものの、買収は失敗しただけでなく、多額の使途不明金が出て、約６億３４４６万円の損害賠償請求訴訟を起こされた民事訴訟（東京地裁。平成24年ワ第３６１４６号。平成25年ワ第２３２４６号）の証人尋問で、暴力団側への利益供与など数々の法律に抵触し得ることを行っていたことを本人自身証言したことをスッパ抜いた。
　前述のように、沼田氏は現在、上場企業トップだし、熊谷氏は「ＳＫＯグループ」ともいわれる旧ライブドア残党の企業群を通じて複数の上場企業に出資しているのだからこれは看過出来ないだろう。
　１回目の総論、２回目の熊谷氏の主尋問に続き、３回目の今回は熊谷氏の反対尋問のなかから、法律に抵触し得る内容、または本人がその認識があったと思われる主な発言を再現してみた。

――原告弁護士　あなたの陳述書のなかには、具体的にいつ、どういう説明を（東千葉カントリー倶楽部買収の依頼人に）したかということが出て来ないが、説明したんですか？
熊谷　説明してあります。工作費に関しては最初、うっすらと。こんな反社会勢力がいるんだと。

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　７月１日、本紙は「東千葉カントリー倶楽部」(下写真）を買収したいとの依頼を受けた熊谷史人元ライブドア社長(冒頭写真）が、同じく旧ライブドア残党である岡田剛氏、現在「ＲＶＨ」（旧｢リアルビジョン」。6786。東証２部）社長である沼田英也氏らと組み、買収工作を行ったものの、買収は失敗しただけでなく、多額の使途不明金が出て、約６億３４４６万円の損賠賠償請求訴訟を起こされた民事訴訟（東京地裁。平成24年ワ第３６１４６号。平成25年ワ第２３２４６号）の証人尋問で、暴力団側への利益供与など数々の法律に抵触し得ることを行っていたことを本人自身証言したことをスッパ抜いた。
　前述のように、沼田氏は現在、上場企業トップだし、熊谷氏は「ＳＫＯグループ」ともいわれる旧ライブドア残党の企業群を通じて複数の上場企業に出資しているのだからこれは看過出来ないだろう。
　前回は総論の報告だったが、傍聴時のメモなどが整理出来たので、今後、より詳細な３人の証言を紹介していく。
　２回目の今回は、とりあえず、熊谷氏の証言(主尋問）のなかから、法律に抵触し得る内容、または本人がその認識があったと思われる主な発言を再現してみた。

ーー被告人弁護士　ゴルフ場買収のおカネを出すんだから、Ｔ氏（東千葉カントリー倶楽部の実質的な元オーナー）の他にどういう人に、いくらぐらい行くというのは関心があると思うが、なぜ、それを聞かなかったのか。
熊谷　聞いちゃいけないと（依頼人弁護士から）いわれたから。詐欺破産、民事再生法違反の可能性があると、共犯になる可能性があるので。私自身、（ライブドア事件で)執行猶予中の身でしたし。
ーー（依頼人サイドから）反社におカネが渡ると、暴力団とか、そういう問題があったのか。

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　６月16日、東京地裁である民事訴訟の証人尋問があった。
　この日、証人に立ったのはいずれも被告の立場にある旧ライブドア元社長の熊谷史人氏（冒頭左写真）、ライブドアの取引先に在籍していた岡田剛氏、旧ライブドアマーケティング元監査役の沼田英也氏（冒頭右写真）ら。
　現在、沼田氏は「ＲＶＨ」（旧「リアルビジョン」。今年４月に社名変更。6786。東証２部。東京都港区）という上場企業の社長。ＲＶＨの筆頭株主は「ユーキトラスト」（10・５％）といい、「ＳＫＯグループ」ともいわれる旧ライブドア残党の企業で、ここのボスが熊谷氏、幹部に岡田氏が就いている関係にあることは本紙でも既報の通り（ＳＫＯの社名Ｋ＝熊谷氏、Ｏ＝岡田氏から来ているといわれる）。
　なお、ＳＫＯグループは「アミーズキッチン」なる別会社を通じて、かつてＲＶＨの親会社だった「ＳＯＬ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」（旧シスウェーブホールディングス。6636。JQ）の筆頭株主にもなっていたが、ごく短期間にその保有株は売却し、売却益を得ている模様だ。
　さて、本題に戻ろう。
　今回、取り上げる反社疑惑、原告側がいっているわけではない。それどころか、沼田氏ら被告側が自ら証言していることなのだ。
　なぜ、そんなことになったのか？
　この民事訴訟が起こされたのは12年暮れのこと。
　原告は韓国系企業Ｙ社。
　提訴内容を簡単に言い切ってしまえば、Ｙ社は08年１月に民再申請した「東千葉カントリー倶楽部」を買収しようとし、その買収工作を熊谷氏らに頼んだ。
　しかし、東千葉カントリーの実質的オーナーだったＴ氏が裏金を要求したり、韓国系企業には売りたくない意向、また同ゴルフ場会員の同意を取り付ける必要があるところアコーディア・ゴルフ、ＰＧＭホールディングスなど大手ゴルフ場運営会社も手を上げるなど数々の困難があった。
　結局、買収は失敗。しかも買収資金総額約50億円の内29億円が戻らなかったとされるが、本訴訟はその内の使途不明とされる約６億３４４６万円の返却を求めたもの。

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　久しぶりの「ＳＯＬ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」（旧シスウェーブホールディングス。6636。JQ。川崎市）の記事だ。
　ＳＯＬは１月20日、株式交換による飲食店会社の完全子会社化をＩＲした。
　この飲食店会社にかなり高額な価値があるとして、結果、予定通り行けば２月10日を持って｢アミーズキッチン」(東京都港区。岡崎幹男代表）なる会社がＳＯＬ株の15・92％を保有することに。筆頭株主に躍り出るというのだ。
　で、このアミーズキッチンなる会社だが、本紙既報のように結論だけいえば“旧ライブドアグループ”のダミーと思われる。(冒頭左写真＝堀江貴文ライブドア元社長。右＝熊谷史人同）
　一方、「リアルビジョン」（6786。東証２部。東京都港区）といえば、かつてはＳＯＬの関連会社だったが、昨年９月、「ユーキトラスト」（18・７％）なるこれまた“旧ライブドアグループ”のダミーと思われる別会社が筆頭株主になったのは本紙既報の通り。
　というわけで、一時はＳＯＬもリアルビジョンも実質、裏で大場武生氏なる人物が影響力を持っていたが、手を引く状況のようなのだ（ただし、リアルビジョン役員にはかつて大場氏のダミーだった池畑勝治氏がいる。また、｢四季報」15年１集によれば、10％でＳＯＬ第２位株主の｢メイバンク・Kim・Eng・Sec・クライアント」名義分は実質、大場氏分とも）。

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昨９月１日、「ＳＫＯグループ」といわれる企業群を率いる熊谷史人ライブドア元社長（冒頭右写真。左はホリエモン）ら旧ライブドア人脈のダミーと思われる「ユーキトラスト」（東京都渋谷区）は予定通り、「リアルビジョン」（6786。東証２部。東京都港区）の筆頭株主（18・79％）になった。
　もっとも、本紙はユーキトラストが予定通り、８月末までに約１億９０００万円の払い込みをするか懐疑的だった。
　この連載第２弾でも述べたように、当初、「ＳＯＬ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」（旧シスウェーブホールディングス。6636。JQ。川崎市）の全持分（26・31％）は「アンビシャスグループ」（東京都港区）が譲渡を受ける予定だった。ところが、資金が足りずアンビシャスはその一部約７・５％だけの株主に。その差額を譲渡されるかたちで今回、ユーキトラストが筆頭株主になった。
　ところが、このアンビシャスが８月下旬、ユーキトラストの買収資金の金主とも見られる会社に「通告書」を送付。そこには、反社も関わるとんでもない事実も述べられていた模様で、そのためその金主が引いて資金を調達できない可能性もあると思っていたからだ。

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　本紙は８月13日の第一弾記事で、６月25日開催の定時株主総会を経て「リアルビジョン」（6786。東証２部。東京都港区）の代表に就いた沼田英也氏は、かつてマザーズに上場していた旧「ライブドアマーケティング」（メディアイノベーション→現ＲＩＣＡＲＯ　ＪＡＰＡＮ）の資金を元に設立された「ＳＫＯグループ」といわれる企業群を率いる熊谷史人ライブドア元社長（冒頭右写真。左はホリエモン）ら旧ライブドア人脈のダミーと思われること、また、この８月末を持って「ＳＯＬ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」（旧シスウェーブホールディングス。6636。JQ。川崎市）の持分譲渡が完了しリアルビジョンの筆頭株主（18・79％）に「ユーキトラスト」（東京都渋谷区）なる会社がなる予定だが、これもＳＫＯグループのダミーと思われるとスッパ抜いた。
　もっとも、これだけなら、単にリアルビジョンという上場企業を旧ライブドア人脈の面々が物色しているというに過ぎない。
　興味深いが、それ以上でも以下でもない。
　しかし、そのリアルビジョン買収の真相はといえば、反社も関わり、法律にも抵触し得る重大疑惑が存在したのだ。
　当初、「アンビシャスグループ」(東京都港区）なる企業が、ＳＯＬのリアルビジョン持分全部（26・31％）を買って経営権を握ろうとしたものの、その買収資金約７億円を用意できなかったことは第一弾記事でも述べた（一部２億円支払い分の約７・５％のみ保有。26・31％との差額を前述のようにユーキトラストが購入予定）。
　実はそもそもＳＫＯグループの関係者が、アンビシャスグループの買収資金調達に深く関係していたのだ。

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　本紙がずっとウォッチしている「シスウェーブホールディングス」（今年１月から「ＳＯＬ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」。6636。JQ。川崎市）と、同社が筆頭株主だった「リアルビジョン」（6786。８月１日から東証２部。東京都港区）にこの間、大きな変化が起きている。
　今年３月、ＳＯＬとリアルビジョンは資本提携を解消。そして、ＳＯＬはリアルビジョンの保有株（26.31%）を「アンビシャスグループ」(東京都港区）なる会社に約７億円で譲渡すると発表。
　これにより、ようやくリアルビジョンはＳＯＬの影響下から抜け出せると思ったら、約５億円の譲渡金決裁不能で、未だＳＯＬはリアルビジョンの約19％株式を保有している。
　もっとも、それでも６月25日開催の定時株主総会を経て、ＳＯＬから送り込まれていた池畑勝治氏はリアルビジョンの代表から非常勤取締役に。またＳＯＬ代表の宮嶋淳氏は完全に役員から去った。そして、池田氏の代わりにリアルビジョン代表に就いたのが沼田英也氏なる人物なのだが、実はこの沼田氏、あのライブドア事件（証券取引法違反）で懲役２年６月の実刑判決を受け服役した「ホリエモン」こと堀江貴文氏（冒頭左写真）が率いていた旧ライブドアグループのダミー役とも見られるだけに、注目しないわけにはいかない。
　こうしたなか、ＳＯＬは未決裁になったリアルビジョン株を「ユーキトラスト」(東京都渋谷区）になる会社に譲渡すると７月31日に発表。そのＳＯＬのＩＲを見ると、この譲渡を繋いだのはリアルビジョン代表に就いた沼田氏。また、このユーキトラストなる会社、この７月にわずか10万円で設立されたばかりの会社。アンビシャスグループ譲渡時より安いとはいえそれでも約２億円いるのに実績がなく、したがって資産もないはずだから、ユーキトラストは誰かのダミーではないかと関係者の間で指摘されている。
(冒頭右写真＝熊谷史人ライブドア元社長。解説は以下に）

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　１月30日、物流関連サービス主力のヘラクレス上場「サイバーファーム」（沖縄県那覇市。半田貞治郎社長＝冒頭左写真）が破産申請を行ったのは大手マスコミ既報の通り。
　本紙では、昨年９月、その半田社長が本紙に好意的な記事を書いてもらおうとの思惑から接触して来たものの、応じなかった事実を２月１日に掲載。その経緯を追加で報告するつもりだったが、半田社長に重大な疑惑が浮上したので、先にその事実をお伝えする。
　繰り返すように、サイバーファームは１月30日に破産申請した。そのわずか半月ほど前の１月13日、半田社長の自宅（冒頭右写真＝その分譲マンション）の所有権に関し、重大な変化が起きていたのだ。

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　本紙がすでに１月24日に報じているように、ライブドアの財務担当取締役だった宮内亮治被告（41）が上告を取り下げ、近く収監される見通しであると、本日の全国紙朝刊などが報じている（冒頭記事＝右「日経」。左「東京」）。
　やはり、早期の社会復帰を優先させたいという考えからの決断のようだ。
　宮内被告は、同じく被告の身であるライブドアの堀江貴文元社長（36）が無罪を主張する中、早くから罪を認め、検察側証人として堀江被告の法廷で証人に立ってもいた。
　それだけに、実刑は不服なのだろう。

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　ライブドアの元財務担当取締役・宮内亮治被告（41。写真の右）が、重大な決断をしたとの有力情報が伝わって来た。
　周知のように、宮内被告は、ライブドアの粉飾決算事件で元社長・堀江貴文被告（36。同左）らと共に証券取引法違反の罪に問われ、現在、上告中。
　昨年９月12日の高裁判決は、一審より半年短かくなったものの、懲役１年２カ月のやはり実刑だった。これを不服として宮内氏は上告したわけだ（堀江被告は一審、高裁とも懲役２年６カ月）。

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「ターボリナックス」（東京都渋谷区）といえば、へラクレス上場のＬＤＨ（旧ライブドア）系ＩＴ企業。マイナスイメージや訴訟リスクからＬＤＨ系からの離脱を模索しているが、売上高は10億円にも満たず、また営業赤字を出し続けているとなれば、ＬＤＨに変わる投資家は簡単には見つかりそうにない。
　そこでこの11月には、まずは中国での事業を強化すべく約５億円分の第３者割当増資を行ったが、これも内２億１０００万円が集まらず失権した。
　そのため、矢野広一社長（冒頭写真）はこの12月末を目処に不足分を調達すべく奔走していたようだが、その過程である投資話が寄せられた。

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　来る９月26日、「さいたまスーパーアリーナ」（埼玉県さいたま市。写真）で開催される『Ｂ．Ａ．Ｃ．Ｓ（バックス）?ＢＡＴＴＬＥ　ＡＴＨＬＥＴＥ　ＣＨＡＭＰＩＯＮ　ＳＨＩＰ?』なるアマチュア格闘技トーナメントが、格闘技業界関係者の間でちょっとした話題になっている。
　理由は２つあり、（１）知名度、実績のほとんどない団体が、収容規模にあった集客ができるのかという疑問。同会場は大晦日の特別興業「PRIDE男祭り」、また、GLAYが始めてコンサート会場として使用したことで知られるが最低収容数は１万２５００名。元が取れるのかという点だ。
　そして（２）は、この主催者は過去、ライブドア、韓国の人気スターと共に金銭トラブルの当事者となり、話題になったことがあったからだ。

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　本紙は８月19日、「あの宮内氏の近況」なるタイトルで、近く実刑判決が濃厚な、あのライブドア元財務担当取締役・宮内亮治被告（横写真）が、あるジャスダック上場企業に資金注入しようとしていると報じたが、それは中小企業へ固定電話回線を再販などしている「フリード」（東京都品川区）のことだ。
　同社は債務超過の上、上場基準に当たる時価総額５億円を切っており、資金注入をアピールでもしないとこの11月を持って上場取り消しになる可能性もある。
「継続企業に疑義注記」となっており、こうした厳しい状況のなか、社長ら主な役員がこの融資話に飛びついたようだ。

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「ジャレコ・ホールディング」（東京都港区。横写真＝入居ビル）というジャスダック上場企業がある。もともと主力はゲーム事業だったが、業績不振のため、金融と不動産事業に主力を転換しようとしている。その流れのなかで、昨年１０月に相対取引で筆頭株主が入れ替わり、同社の実質上の金主も、金建一氏なる国際事業家に入れ替わっている」（さらに今年２月の１５億円の第３者割当も金氏が引き受け、グループ会社で約５７％を取得）。
　その流れのなかで、同社役員も総入れ替えとなり、昨３月２７日に異動となっている。
　新しく代表取締役に就任した羽田寛氏は、ライブドア取締役兼執行役員上級副社長を務めていた。ライブドア事件前、堀江貴文社長以下、財務担当だった宮内亮治取締役（＝横写真右。４０）等と共に役員に名を連ねていた人物なのだ。
　また、徐躍平氏なる人物も取締役に就くが、彼はライブドアが中国（大連）進出時、現地の総経理をしていた。
　もっとも、宮内氏はいまも被告の身（昨年３月２２日一審判決。有価証券報告書虚偽記載と偽計・風説の流布容疑で懲役１年８カ月。控訴中）だし、ライブドア株主約３３００名から堀江被告等と共に総額２０９億円余の損害賠償請求訴訟を提起されているから、表立って役員等につくことはできない。
　では、どういうかたちで同社に関わっているのか。

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　今週発売中の『週刊朝日』のニュース欄に、興味深い記事が載っている。
　沖縄で自殺したとされるのは、あの元エイチ・エス証券副社長だった野口英昭のこと。証言するキーマンとは“危ない上場企業＝「ビーマップ」に加え、「アイ・シー・エフ」（オーベン）の件で再逮捕された豊臣春国被告を指す。
　　 本紙は以前から、野口氏の死に関して疑問を呈して来た。その理由は、彼がライブドア関連の“裏金”資金を運用していたため、その資金を横取りした者がいてもおかしくないからだ。

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　兜町関係者の間では昨日から、６月６日に江川賢記社長が「多量の睡眠薬を飲んで入院した」との自殺未遂報道が流れている。
　泉谷しげるをＣＭに起用（写真）する東証２部上場のこの中古車買取大手、かつては「ライブドアオート」の社名だったようにライブドアグループ企業だったが、例のライブドア事件後、社名を「カーチス」に変更。脱ライブドアを指向し、ヤマハ元創業者一族の子会社となり、今年４月からは社名をさらに「ソリッドグループホールディングス」（東京都新宿区）に変えている。
　江川社長はヤマハ元創業者一族の投資会社の出身。今年２月から就任していた。

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　扱いが小さいので気づかない読者もいると思うが、昨日、一部大手マスコミがジャスダック上場の不動産会社「ダイナシティ」（東京都港区）が、東京国税局から約６億円につき、「使途秘匿金」と認定されていたことを報じている。
　法人が相手先を秘匿するような支出は違法ないし不当な支出に繋がりやすく、公正な取引を阻害することもあるとして、こうした支出を極力抑制するため、「使途秘匿金」と認定された場合、通常の法人税とは別に、使途秘匿金の支出額の４０％相当額を加算した法人税を払わなければならない。
　ダイナシティの場合、２００５年３月期までの５年間で計７億数千万円の所得隠しがあったとして、修正申告して約８億２４００万円支払ったことをこの４月明らかにしていた。しかし、このなかに約６億円の「使途秘匿金」があったことは公表されておらず、今後、追徴課税される見通しだという。

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　本日、東京地裁で判決があり、ライブドア前社長、堀江貴文被告に対し、証券取引法違反（偽計・風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載）で懲役２年６月の実刑が言い渡されたのはご存じの通り（冒頭写真＝「毎日新聞」夕刊）。
　そこで改めて問われるのが、このような人物を人寄せパンダとして先の総選挙で実質、公認した武部勤幹事長（当時）等、自民党幹部の責任だ（横写真参照のこと）。
　しかも武部前幹事長の場合、その後も怪しげな企業、トップとの癒着疑惑が出ている。
　その一つは、ライブドア同様、経営に問題があって上場廃止になった「アドテックス」幹部との関係だ。広域暴力団・山口組組長だった下村好男執行役員（横写真右の人物）との関係については本紙で既報の通り。

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　既報（下写真＝「毎日新聞」本日夕刊）のように、ついに川上八巳容疑者が逮捕された。
　逮捕容疑はヘラクレス上場「ビーマップ」の株価操作容疑に関して。
　一緒に逮捕された者として豊臣春国容疑者の名前が上がっているが、これは本紙既報（２月１９日）の「『ビーマップ』株価操作容疑の梁山泊元幹部等、『アイ・シー・エフ』（現・オーベン）でも同様の疑惑」なるタイトル記事中のＭ氏を指す。現在、「豊臣」に改めているが、そもそもの彼の姓は「松山」なのだ。
　豊臣容疑者等は今後、「アイ・シー・エフ」の株価操作でも再逮捕されると見られるが、本紙が注目したいのはこの「梁山泊」の事件そのものより、川上容疑者の逮捕の方だ。というのも、彼の人脈は裏人脈から表の著名人、政治家まで幅広い上、謎とされるライブドア事件の闇の部分にも深く関係していると思われるからだ。
（冒頭写真＝川上容疑者の都内自宅マンション。なお、以下に川上容疑者のチャート図掲載）。

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　ライブドアの元社長・堀江貴文被告（写真）は現在も全面否認（証券取引法違反）を貫いているが、本紙は、彼が当時のライブドアの売り上げを多く見せるため、主体的に関わっていたとする関係者の証言を得た。
　今回容疑案件ではないが、その架空売り上げは旧名・エッヂ時代にまで遡ることを思えば、例え容疑案件で堀江被告が主体的に関わっていなかったとしても、経営者として失格と言わざるを得ないだろう。
　本紙既報（２００４年１１月２６日）のように、そもそも、架空売り上げが全売り上げの実に８割もあり、上場廃止になった「メディア・リンクス」に当時のライブドアは協力していたことを思えば、その逆があっても何の不思議もない。
　本紙は２００６年２月２日には、「大手企業６社も協力か」とその疑惑を報じている。
　今回はさらに具体的な証言などを得られたことから、ここに協力企業の実名も挙げて報告する。

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