- 2020/01/08
- 執筆者: Yamaoka (1:22 am)
国が「馬毛島」買収ーー暗躍した面々(某上場企業、闇金会社、悪徳公認会計士、政治家も)
このタストン社、かつては「郷鉄工所」の筆頭株主だったものの、同社は事件屋に食い荒らされた挙句、上場廃止に。所有していた株券は紙くずになったことなどもあり、タストン社は火の車。そうした事情もあってか、勲代表は最低400億円を提示していたことも。
そうしたなか、米国側の圧力もあり、政府は本気で土地収用法に基く強制代執行も検討したようだ。
そんな水面下の攻防につき、関係者が漏らす。
「息子の立石薫氏が18年10月に代表に就き、政府との間で仮契約がされましたが昨年2月に解任され、高額の買取を要求する勲氏が代表に復帰。買収話が頓挫する可能性もありました。
息子の薫氏が、勲氏の代表就任の執行停止を逆に申し立てたものの認められない。万事休すかと思われた昨年9月ごろ、実はタストン社は一回目の不渡りを出している。もし2回目出し倒産となれば、政府が倒産会社から買収するわけにいかずさすがに買収話は破談になる。そういう事情もあり、さすがに勲氏も高額買取を言い続けるのはもはや限界と妥協したようです」
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- 2019/08/29
- 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)
大手マスコミはなぜ肝心なことを報じないーー安倍首相がトランプに約束した「遺伝子組み換え」トウモロコシ輸入
もっとも、その首脳会談の席で安倍首相、トランプ大統領に余剰の米国産トウモロコシ約250万トン(年間輸入量の3か月分)購入を頼まれ、これを約束している。
そのこと自体は大手マスコミも報じている。
米中貿易戦争で余剰になったもので、しかもトウモロコシ産地は大統領選で勝者が頻繁に入れ替わるアイオワ、オハイオ州なので、トランプ大統領は次期大統領選を睨んで何としても支持を取り付けたいからだとも。
しかし、わが国民目線で見た場合、最も大切な、このトウモロコシのほとんどは「遺伝子組み換え作物」(GMO)という報道は皆無だ。
冒頭に掲げた『日刊ゲンダイ』(8月28日付)が唯一報じているようで、同報道でも指摘されているが、この余剰トウモロコシは飼料用ではあるが、その遺伝子組み換えで育てられた牛肉や豚肉を人が食べると健康を害する可能性があるという。
しかも、同記事によれば、あの中国さえ、米国産トウモロコシ輸入を断ったのは貿易戦争の結果ではなく、危険な農産物を忌避した可能性があるという。
なぜ、こんな国民の健康に関わるもっとも重大な情報を、大手マスコミは報じないのか!?
むろん、報じれば国民から批判の声が出て来るだろうから、これではまた安倍政権への忖度といわれても仕方ないのではないか。
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- 2018/12/31
- 執筆者: Yamaoka (9:35 pm)
日産・ゴーン事件は米国の外圧か!?(2)
その一方で、それは日産自動車本体の方との指摘もあったので追加報道しておく。
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- 2016/07/23
- 執筆者: Yamaoka (1:35 am)
また普天間移転先に「馬毛島」が浮上した理由
その際、この無人島の99%を所有する「タストン・エアポート」(旧・馬毛島開発。東京都世田谷区)の立石勲氏(冒頭写真右)は、翁長知事に「米軍基地としては十二分にやっていける」と説明したという。
それにしてもなぜ、この時期、翁長知事は馬毛島を視察したのか?
地元関係者は、政府が辺野古移転が唯一の解決策とするなか、他にもあり得ると問題提起したかったと見る。
もっとも、鹿児島県の地元市民団体関係者、西之表市も、翁長知事が視察前にあいさつをしなかっことに対し強く反発しているという。だが、沖縄側はそれは「想定内」のことだったと漏らす。
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- 2012/09/12
- 執筆者: Yamaoka (10:54 pm)
<現地取材2>沖縄・高江“オスプレイ・パッド”建設――住民の裏をかいて資材を搬入した工事業者に反発強まる
北部訓練場は、総面積約80平方キロメートルに及ぶ広大な森林地帯で、“やんばるの森”と呼ばれている。ここは米海兵隊が管理する「ジャングル戦訓練センター」だ。この地で今、計6つのヘリパッド(着陸帯)建設が進行しており、完成すれば東村・高江という集落がヘリパッドに取り囲まれてしまう。まして、ヘリパッドを利用するのは“構造的欠陥機”オスプレイだ。
9月7日、琉球朝日放送(QAB)は住民にとって衝撃的なニュースを配信した。ヘリによる空撮映像でわかったことだが、訓練場内にはすでに大量の砂利や重機が準備されていた。つまり、住民の裏をかいて別のゲートから工事資材が運び込まれていたのだ。
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- 2012/09/10
- 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)
<現地取材1>知事欠席、下地代議士登壇ーー10万人「オスプレイ配備反対」沖縄集会。足並みの乱れも
午前11時から開始した集会には、県内各地からの参加を示すのぼり旗がはためく。オスプレイ配備への怒りを表現する、お揃いの赤いTシャツ姿の参加者が目立つ。
集会開始前に、ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表にコメントを求めた。「普天間にオスプレイが配備されれば、北部訓練場、それから伊江島とを結んで飛行訓練が繰り返され、いつも騒音と墜落の危険を抱えて暮らさなければならなくなる。飛行訓練は本土でも行うことが明らかになっている。数コースに別れて低空飛行訓練をやる、と米軍は言っている。もう沖縄だけの問題ではない」と語った。
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- 2012/05/16
- 執筆者: Yamaoka (10:20 pm)
「復帰」40年を迎えた沖縄現地ルポーー普天間へのオスプレイ配備に、沖縄県民の怒りは頂点に
この間、県民所得は大幅に向上した一方、米軍基地は維持され、未だ在日米軍の実に74%が沖縄に集中。強姦やひき逃げ事件などを米兵が引き起こしても、日米地位協定に守られている現実も変わっていない。
さらに鳩山由紀夫元首相が米軍普天間基地の「県外移設」を掲げ、期待を集めた挙句、「県外移設」を撤回し辞任したことに多くの沖縄県民は失望。「沖縄の米軍基地が減らないのは、本土による沖縄差別」と捉える沖縄県民が半数にのぼるとの世論調査の結果も出ている。
式典で野田首相は「普天間の固定化はあってはならない」と述べた。しかし、代替施設の辺野古沖への移設には、地元名護市だけでなく県全体が反対しており、実現の目途は立っていない。他方、米政府は老朽化した普天間基地の改修費として総額200億円を日本政府に要求しているが、固定化を避けるというのであれば当然、拒否すべきであるのに、日本政府は態度を決めていない。
普天間基地は、宜野湾市の中心部に位置する「世界一危険な基地」(元米国防省長官ラムズフェルド)として知られている。ところが、ここに来て墜落事故が多発しているV-22航空機、通称「オスプレイ」の普天間配備計画が浮上して来ている。
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- 2010/10/31
- 執筆者: Yamaoka (11:50 am)
<主張>TPPは米国の日本「丸裸戦略」??真相を報じない大手マスコミ
TPPの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定。環太平洋域のシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイに加え、今年から米国、豪州、ベトナムなど5カ国が新たに加わり、計9カ国で自由貿易のための枠組みを作ろうというもの。
ただし、圧倒的な超大国・米国が加わることで、その狙いは有体にいえば、米国の実態経済が皆無に等しいなか、「自由貿易」を錦の御旗に、いかにして唯一の資産国であるわが国から富を収奪するかに変質している。
現状、自・公・社・共・国は反対。みんなが賛成。民主は仙谷由人官房長官や前原誠司外相などの主流派が賛成、非主流の小沢派が反対。その反対論調のなかでは「農業の壊滅的打撃」が強調されているが、その悪影響はそれだけに止まらない。
実は民主党国会議員がこのTPP問題の勉強会をやった際、使用したブリーフィング資料がある(以下に転載)。
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- 2009/10/20
- 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)
<主張>地元土建・砂利利権のゴリ押しが通るだけーー普天間移設問題、辺野古「50M沖移動」は最悪の選択
沖縄県は、以前から、日米政府で合意した辺野古地区(名護市)への移設から、建設予定の滑走路を沖合に出してくれと主張していた。
これに対し、これまで政府・自民党(当時)は一貫して、日米合意のまま進めると突っぱねて来た。その背景には、日米合意は外交問題で、最重要で、米政府が譲歩するわけがないとの思いもあった。
米政府は並行し、「県外移設」なら「日米関係への打撃になる」と警告しており、もはやこの問題は辺野古「50M沖移動」で決着の様相を見せて来ている。
だが、待って欲しい。
これは最悪の選択だ。
なぜなら、沖縄県民の大半は「県外移設」が希望だし、仮に辺野古地区への移設を進めるとしても、仲井真弘多沖縄県知事(上写真)が主張している、沖合移動を条件に受け入れるとの考えは、癒着した地元の利権集団の考えに乗ったもので、現行計画以上に、ジュゴンが生息する沖縄本島ではいまや数少ない豊かな海を大きく破壊するもの。沖縄県民の民意とはかけ離れた、地元利権屋のゴリ押しが通るだけのことに過ぎないからだ。
(以下に、地元の利権企業グループの関係図2枚転載)
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- 2008/06/15
- 執筆者: Yamaoka (6:44 pm)
<記事紹介>「欧州議会で9・11追及ーー藤田幸久議員同行記」(童子丸開。『真相の深層』08年夏号)
質問したのは民主党の藤田幸久参議院議員(上写真=その際の映像。ココをクリックすれば見れる)。
その際の報告を同行した筆者がしたもの。
『真相の深層』の同号はさらに、前述のわが国の国会質疑応答の議事録も掲載。加えて、筆者は9・11の何が疑惑を呼んでいるのか、その原稿も記しており(『「9・11」真相究明の新地平』)、同号118頁のちょうど半分がこの特集に割かれている。
断っておくが、本紙はこれまでも多くのジャーナリストもどきがネットの匿名掲示板などで真偽不明の情報を垂れ流などして来た「陰謀論」に与するものではない。
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- 2008/03/02
- 執筆者: Yamaoka (10:57 pm)
<書籍紹介>「サブプライム問題とは何かーーアメリカ帝国の終焉」(春山昇華。宝島社新書)
このサブプライム、「高金利住宅ローン」と和訳されている。そのため、わが国における1990年代以降のバブル経済崩壊に伴う銀行の不良債権処理問題同様、景気悪化で借り手が返済不能になったというレベルで認識されている。
この間、サブプライム問題を扱う書籍も、同様の視点から論じているが、本書は、サブプライムローンはそんなレベルではなく、そもそも自宅を持てない者に、いいことばかりいって貸し付ける「悪徳サラ金みたいなもの」とその本質を突いた取り上げ方をしている。
そうなると、借り手の多くが破たんするのは時間の問題だから、その深刻度は一般認識以上に深刻になるのは必然といってもいいだろう。
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- 2008/02/26
- 執筆者: Yamaoka (10:09 pm)
<書籍紹介>『ルポ 貧困大国アメリカ』(堤未果。岩波新書)
1980年代のロナルド・レーガン政権以降、新自由主義経済(大企業の競争力を高めることで経済を上向かせるとして企業に対する規制を緩和。社会保障は削減)を進めた結果、貧富の格差は急激に拡大し、従来の中間層すら貧困層に転がり落ちたという。
筆者はまずサブプライムローンで破産した家族を訪ね、この商売そのものが社会的弱者を食い物にした一種の詐欺商法であることを暴く。
次に、いまや肥満=富裕層ではなく、貧困層でこそ急増している現場を訪ね、政府が配る無料給食券のメニューが高カロリーのためで、これでファーストフード産業界が大儲けしている実態を暴く。
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- 2007/05/21
- 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)
<記事紹介>「防衛庁震撼『山田洋行』の闇」(『FACTA』07年6月号)
同記事を見て本紙が驚いたのが、本紙でも指摘済みのGEエンジン納入の代理店は、山田洋行を割って出た「日本ミライズ」(宮崎元伸代表)側が取ることで決まっているとの指摘。同誌は宮崎代表へのインタビューも行い、宮崎代表も「このように成果が上がったケースもあり、ホッとしている」と答えている。
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- 2007/04/26
- 執筆者: Yamaoka (1:41 am)
防衛省A級競争入札業者「山田洋行」と三井住友銀行との只ならぬ関係(実例2)
同じような、三井住友銀行による巨額の抵当権外しは銀座においても見られた。
こちらは銀座6丁目の「第2ソワレビル」(写真)という地下1階地上5階の飲食店の入る雑居ビル。
共同担保ながら、三井住友銀行によって56億円の根抵当権が設定されていた。
所有者は実例1同様、山田洋行グループの「弥生不動産」だったところ、こちらは英国ロンドン市内の会社に所有権移転された。時期は2005年10月のことだ。結果、こちらもやはり無抵当の優良物件になった。
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- 2007/04/22
- 執筆者: Yamaoka (10:40 pm)
防衛省A級競争入札業者「山田洋行」の“内紛”(3)――退社した元幹部へ退職金返還請求訴訟まで起こしていた現経営陣
金額は訴状(写真)のように、A氏に対しては約1056万円、B氏に対しては約1600万円。提訴日は共にこの4月2日。東京地裁に対してだ。
それにしても、一度支払ったものを、いまさらいかなる理由で返還請求を正当化しようというのだろうか。
訴状によれば、言い分はこういうことだ。
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- 2007/04/12
- 執筆者: Yamaoka (5:26 pm)
GEが山田洋行を代理店外しの動き。必至の巻き返し工作の裏にあの秋山氏の陰
同社がわが国の防衛利権に預かれるのは、別に技術力があるからではない。
防衛省と海外の軍事関連メーカーとを仲介するのが仕事。「ロッキードマーチン社」(米国)、ノースロップグラマン社」(同)などとの間で代理店契約を結び活動している。要するに、「商権」を持ったブローカーなのだ。
そして、同社においては、防衛省が2011年から順次、航空自衛隊の輸送機を買い換える予定のなか、後継機はC-Xなる機種で内定、そのエンジンをGEから同社を通して納入してもらうことで大きな利権に預かる計画だったことは、本紙でも以前、述べた通り。
ところが、GE側にしてみれば内紛が起きているような山田洋行をわざわざ通す義理はないということだろう、ビジネスライクにそのリスクを懸念し、同社を使わないという連絡がつい最近、GEから山田洋行に対してなされた模様だ。
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- 2007/04/07
- 執筆者: Yamaoka (11:18 pm)
防衛省A級競争入札業者「山田洋行」の“内紛”(2)ーー退社した元幹部等への退職金支払い拒否をしていた現経営陣
提訴したのは今年2月21日のこと。総額は約1億2700万円。
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- 2006/09/06
- 執筆者: Yamaoka (7:10 pm)
「遊就館」、“反米”の展示物を撤去へーー米国の圧力か
「(ルーズベルト米大統領は)資源の乏しい日本を禁輸で追いつめ、開戦を強要。参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」
8月20日付の米紙『ワシントンポスト』は「唾棄すべき安っぽい論議」との論文を掲載。これはアーミテージ前米国務副長官の発言を受けてのこと。
これに呼応するように、元駐タイ大使の岡崎久彦NPO法人岡崎研究所所長が『産経新聞』(8月24日)に「遊就館から未熟な反米思想を廃せ」と寄稿。同日、靖国神社は“修正”すると発表、今後、記述だけでなく、展示内容自体も変わるようだ。
(写真 「遊就館」と展示物の零式戦闘機と人間魚雷・回天)
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- 2006/06/16
- 執筆者: Yamaoka (1:30 pm)
これでは二元外交では? イスラエル企業の無人偵察機を売り込むフィクサー
- 2006/06/15
- 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)
「9・11攻撃に関する公的調査を再開せよ!」ジミー・ウォルター氏来日公演(於:衆議院第2議員会館会議室
わが国では未だ圧倒的多数の国民は、9・11NY攻撃はオサマ・ビンラディンとアルカイダだと思っている。
だが、氏は世界貿易センタービル崩壊、ペンタゴンに飛行機がブツかった時の映像などを見せながら、専門家の鑑定や分析結果を交え、ボーイング機がぶつかったためではなく、「爆破」によるものだと結論づけた。
話の骨格は、本紙でも紹介した『週刊ポスト』や『ニューヨーク』記事にすでに出ているが、さらなる詳細は氏がインターネット上に開設したこちらのHPにアクセスを。 もっとも、単なる謀略史観の持ち主では、との意見もあろう。
だが、氏によれば、NY市民の40%は今やフェイク(政府の自作自演)と疑っているという。
氏は現在も、「世界貿易センタービルの崩壊が、政府見解どおりであることを証明したら100万?払う」としているが、もちろん、未だそんな者は現れていないという。
もっとも、いくら言論の自由の国とはいえ、脅迫、自宅への何者かの度重なる侵入、自家用車の破壊など、身の危険を覚えること数知れず、ところがFBIも警察も動かず、現在はヨーロッパで暮らしているそうだ。
これに対し、日本ではこうした見方の報道は大手マスコミでは皆無といってよく、それがこの国民の意識差になっているのではないかという。ただし、先週発売の『フラッシュ』(6月20日号)では、「9・11テロ突入犯は生きている!」なるタイトル記事(2P)が出ている。
氏の最後のメッセージは、「日本の皆さんは昔を知っている。だから、(米国政府に追随し)軍国主義(復活)にならないで欲しい」だった。
なお、この講演を呼びかけたのは喜納昌吉、鈴木寛両参議院議員と保坂展人衆議院議員。本紙は喜納議員秘書の連絡で知った。通訳はベンジャミン・フルフォード氏(元『フォーブス』アジア太平洋支局長)。ただ、それでも100名程度収容の議員会議室は空席が目立ち、マスコミ関係者も大手で取材に来ていると気づいたのは共同通信だけだった。(本紙の参考過去記事)
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