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  • 2016/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (1:35 am)

また普天間移転先に「馬毛島」が浮上した理由

カテゴリ: 国際 : 米国
 7月21日の協議は決裂し、政府が沖縄県を提訴することになったが、その直前の18日、沖縄県の翁長雄志知事(冒頭写真左人物)が鹿児島県西之表市の「馬毛島」(下写真)を視察したのは大手マスコミ既報の通り。
 その際、この無人島の99%を所有する「タストン・エアポート」(旧・馬毛島開発。東京都世田谷区)の立石勲氏(冒頭写真右)は、翁長知事に「米軍基地としては十二分にやっていける」と説明したという。
 種子島の西約12キロにあるこの島、本紙でも既報のように、過去、辺野古の代わりとしても、また米国厚木基地の空母艦載機の離着陸訓練基地としても名前が上がったこともあった。
 それにしてもなぜ、この時期、翁長知事は馬毛島を視察したのか?
 地元関係者は、政府が辺野古移転が唯一の解決策とするなか、他にもあり得ると問題提起したかったと見る。
 もっとも、鹿児島県の地元市民団体関係者、西之表市も、翁長知事が視察前にあいさつをしなかっことに対し強く反発しているという。だが、沖縄側はそれは「想定内」のことだったと漏らす。

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  • 2012/09/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:54 pm)

<現地取材2>沖縄・高江“オスプレイ・パッド”建設――住民の裏をかいて資材を搬入した工事業者に反発強まる

カテゴリ: 国際 : 米国
 9月9日の「オスプレイ配備反対」沖縄県民大会取材の翌日、本紙記者は、在日米軍施設「北部訓練場」内のヘリパッド建設反対運動の現場を訪問した。
 北部訓練場は、総面積約80平方キロメートルに及ぶ広大な森林地帯で、“やんばるの森”と呼ばれている。ここは米海兵隊が管理する「ジャングル戦訓練センター」だ。この地で今、計6つのヘリパッド(着陸帯)建設が進行しており、完成すれば東村・高江という集落がヘリパッドに取り囲まれてしまう。まして、ヘリパッドを利用するのは“構造的欠陥機”オスプレイだ。
 高江の住民は2007年以後、ずっと座り込み等で建設工事に抵抗してきた。今年に入って、下地幹郎代議士(国民新党)の親族企業「大米建設」が沖縄防衛局から工事を受注してからは、ますます問答無用、手荒に工事を進めてきた。
 9月7日、琉球朝日放送(QAB)は住民にとって衝撃的なニュースを配信した。ヘリによる空撮映像でわかったことだが、訓練場内にはすでに大量の砂利や重機が準備されていた。つまり、住民の裏をかいて別のゲートから工事資材が運び込まれていたのだ。

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  • 2012/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)

<現地取材1>知事欠席、下地代議士登壇ーー10万人「オスプレイ配備反対」沖縄集会。足並みの乱れも

カテゴリ: 国際 : 米国
 9月9日、沖縄県宜野湾市海浜公園で開かれた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民集会」だが、10万1000人(主催者発表)が参加し、V-22航空機、通称「オスプレイ」の米軍・普天間基地への配備に反対の声を上げた。
 オスプレイの危険性については本紙でも取り上げたことがあるが、今年に入ってもモロッコ、米フロリダ州で墜落事故を起こした“構造的欠陥機”だ。大会のつい3日前にも、米南部ノースカロライナ州で事故を起こし、煙を上げながら市街地に緊急着陸する、という間の悪さ。米政府は最近の墜落事故の原因について「操縦士による人為的ミス」で機体に問題はないとし、あくまで配備を強行しようとしている。
 沖縄県民は市議会、県知事も含めてオール沖縄で県民集会を準備してきた。ところが、9月7日になって突然、仲井眞弘多沖縄知事は欠席を表明。気勢がそがれる形となった。
 午前11時から開始した集会には、県内各地からの参加を示すのぼり旗がはためく。オスプレイ配備への怒りを表現する、お揃いの赤いTシャツ姿の参加者が目立つ。
 集会開始前に、ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表にコメントを求めた。「普天間にオスプレイが配備されれば、北部訓練場、それから伊江島とを結んで飛行訓練が繰り返され、いつも騒音と墜落の危険を抱えて暮らさなければならなくなる。飛行訓練は本土でも行うことが明らかになっている。数コースに別れて低空飛行訓練をやる、と米軍は言っている。もう沖縄だけの問題ではない」と語った。

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  • 2012/05/16
  • 執筆者: Yamaoka (10:20 pm)

「復帰」40年を迎えた沖縄現地ルポーー普天間へのオスプレイ配備に、沖縄県民の怒りは頂点に

カテゴリ: 国際 : 米国
 1972年5月15日の沖縄の「祖国復帰」から40年。沖縄現地をルポしたーー。
 この間、県民所得は大幅に向上した一方、米軍基地は維持され、未だ在日米軍の実に74%が沖縄に集中。強姦やひき逃げ事件などを米兵が引き起こしても、日米地位協定に守られている現実も変わっていない。
 さらに鳩山由紀夫元首相が米軍普天間基地の「県外移設」を掲げ、期待を集めた挙句、「県外移設」を撤回し辞任したことに多くの沖縄県民は失望。「沖縄の米軍基地が減らないのは、本土による沖縄差別」と捉える沖縄県民が半数にのぼるとの世論調査の結果も出ている。
 こうしたなかで昨5月15日、政府と県主催の沖縄復帰40周年記念式典が沖縄・宜野湾市で開かれたが、沖縄県側には出席を拒否する国会議員や元県知事が続出した。
 式典で野田首相は「普天間の固定化はあってはならない」と述べた。しかし、代替施設の辺野古沖への移設には、地元名護市だけでなく県全体が反対しており、実現の目途は立っていない。他方、米政府は老朽化した普天間基地の改修費として総額200億円を日本政府に要求しているが、固定化を避けるというのであれば当然、拒否すべきであるのに、日本政府は態度を決めていない。
 普天間基地は、宜野湾市の中心部に位置する「世界一危険な基地」(元米国防省長官ラムズフェルド)として知られている。ところが、ここに来て墜落事故が多発しているV-22航空機、通称「オスプレイ」の普天間配備計画が浮上して来ている。

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  • 2010/10/31
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

<主張>TPPは米国の日本「丸裸戦略」??真相を報じない大手マスコミ

カテゴリ: 国際 : 米国
 ここに来て、突如、「TPP」問題が浮上している。
 TPPの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定。環太平洋域のシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイに加え、今年から米国、豪州、ベトナムなど5カ国が新たに加わり、計9カ国で自由貿易のための枠組みを作ろうというもの。
 ただし、圧倒的な超大国・米国が加わることで、その狙いは有体にいえば、米国の実態経済が皆無に等しいなか、「自由貿易」を錦の御旗に、いかにして唯一の資産国であるわが国から富を収奪するかに変質している。
 この問題が急浮上したのは他でもない、11月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で議長を務める菅直人首相が、米国に対して点数を稼ぐため、それまでに参加を決めたいからだ。
 現状、自・公・社・共・国は反対。みんなが賛成。民主は仙谷由人官房長官や前原誠司外相などの主流派が賛成、非主流の小沢派が反対。その反対論調のなかでは「農業の壊滅的打撃」が強調されているが、その悪影響はそれだけに止まらない。
 実は民主党国会議員がこのTPP問題の勉強会をやった際、使用したブリーフィング資料がある(以下に転載)

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  • 2009/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

<主張>地元土建・砂利利権のゴリ押しが通るだけーー普天間移設問題、辺野古「50M沖移動」は最悪の選択

カテゴリ: 国際 : 米国
 民主党がマニフェストで謳っていた、沖縄県の米軍普天間基地の「県外移設」は、もはや無理との結論に達したかのような雲行きになっている。
 沖縄県は、以前から、日米政府で合意した辺野古地区(名護市)への移設から、建設予定の滑走路を沖合に出してくれと主張していた。
 これに対し、これまで政府・自民党(当時)は一貫して、日米合意のまま進めると突っぱねて来た。その背景には、日米合意は外交問題で、最重要で、米政府が譲歩するわけがないとの思いもあった。
 ところが、民主党が政権を奪取し、辺野古地区への移転計画見直し、県外移設といっていたら、この10月18日までに米国防総省高官が、沖合に「50M移動程度なら容認」との発言をしたという(冒頭左写真=「毎日」10月19日記事)。
 米政府は並行し、「県外移設」なら「日米関係への打撃になる」と警告しており、もはやこの問題は辺野古「50M沖移動」で決着の様相を見せて来ている。
  だが、待って欲しい。
 これは最悪の選択だ。
 なぜなら、沖縄県民の大半は「県外移設」が希望だし、仮に辺野古地区への移設を進めるとしても、仲井真弘多沖縄県知事(上写真)が主張している、沖合移動を条件に受け入れるとの考えは、癒着した地元の利権集団の考えに乗ったもので、現行計画以上に、ジュゴンが生息する沖縄本島ではいまや数少ない豊かな海を大きく破壊するもの。沖縄県民の民意とはかけ離れた、地元利権屋のゴリ押しが通るだけのことに過ぎないからだ。
(以下に、地元の利権企業グループの関係図2枚転載)

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  • 2008/06/15
  • 執筆者: Yamaoka (6:44 pm)

<記事紹介>「欧州議会で9・11追及ーー藤田幸久議員同行記」(童子丸開。『真相の深層』08年夏号)

カテゴリ: 国際 : 米国
 今年1月10日の参議院外交防衛委員会で、国会の正式な場としては世界で始めて、先のNY9・11事件について疑惑の視点から質疑応答がされたのをご存じだろうか。
 質問したのは民主党の藤田幸久参議院議員(上写真=その際の映像。ココをクリックすれば見れる)。
 この映像は訳され、世界中にインターネットで報道され、大きな反響を呼び、藤田議員は2月には、欧州議会会場で開催された「9・11独立調査委員会を求める欧州」討論会に主賓として招かれた(横写真=壇上左から2人目が藤田議員)。
 その際の報告を同行した筆者がしたもの。
真相の深層』の同号はさらに、前述のわが国の国会質疑応答の議事録も掲載。加えて、筆者は9・11の何が疑惑を呼んでいるのか、その原稿も記しており(『「9・11」真相究明の新地平』)、同号118頁のちょうど半分がこの特集に割かれている。
 断っておくが、本紙はこれまでも多くのジャーナリストもどきがネットの匿名掲示板などで真偽不明の情報を垂れ流などして来た「陰謀論」に与するものではない。

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  • 2008/03/02
  • 執筆者: Yamaoka (10:57 pm)

<書籍紹介>「サブプライム問題とは何かーーアメリカ帝国の終焉」(春山昇華。宝島社新書)

カテゴリ: 国際 : 米国
 サブプライム問題はひと落ち着きするどころか、ますます影響は深刻化している。2月28日には、新たにAIGが米保険会社としては最大規模の1兆1700億円の損失が出たと発表。同日、FRB議長は今後、中小金融の破たんを懸念していると表明。ますます事態は深刻化している。
 このサブプライム、「高金利住宅ローン」と和訳されている。そのため、わが国における1990年代以降のバブル経済崩壊に伴う銀行の不良債権処理問題同様、景気悪化で借り手が返済不能になったというレベルで認識されている。
 この間、サブプライム問題を扱う書籍も、同様の視点から論じているが、本書は、サブプライムローンはそんなレベルではなく、そもそも自宅を持てない者に、いいことばかりいって貸し付ける「悪徳サラ金みたいなもの」とその本質を突いた取り上げ方をしている。
 そうなると、借り手の多くが破たんするのは時間の問題だから、その深刻度は一般認識以上に深刻になるのは必然といってもいいだろう。

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  • 2008/02/26
  • 執筆者: Yamaoka (10:09 pm)

<書籍紹介>『ルポ 貧困大国アメリカ』(堤未果。岩波新書)

カテゴリ: 国際 : 米国
 あいかわらず、米国=世界標準といって、米国の政策を追随するわが国政府。これに対し、筆者は米国内をルポして、「とんでもない!」と警鐘を鳴らす。
 1980年代のロナルド・レーガン政権以降、新自由主義経済(大企業の競争力を高めることで経済を上向かせるとして企業に対する規制を緩和。社会保障は削減)を進めた結果、貧富の格差は急激に拡大し、従来の中間層すら貧困層に転がり落ちたという。
 筆者はまずサブプライムローンで破産した家族を訪ね、この商売そのものが社会的弱者を食い物にした一種の詐欺商法であることを暴く。
 次に、いまや肥満=富裕層ではなく、貧困層でこそ急増している現場を訪ね、政府が配る無料給食券のメニューが高カロリーのためで、これでファーストフード産業界が大儲けしている実態を暴く。

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  • 2007/05/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)

<記事紹介>「防衛庁震撼『山田洋行』の闇」(『FACTA』07年6月号)

カテゴリ: 国際 : 米国
 5月20日発売の総合情報誌『FACTA』6月号が、4頁を割いて、本紙で報じている山田洋行の内紛等の行方について、問題の核心部分をうまくまとめて報じている(写真)。
 同記事を見て本紙が驚いたのが、本紙でも指摘済みのGEエンジン納入の代理店は、山田洋行を割って出た「日本ミライズ」(宮崎元伸代表)側が取ることで決まっているとの指摘。同誌は宮崎代表へのインタビューも行い、宮崎代表も「このように成果が上がったケースもあり、ホッとしている」と答えている。

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  • 2007/04/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:41 am)

防衛省A級競争入札業者「山田洋行」と三井住友銀行との只ならぬ関係(実例2)

カテゴリ: 国際 : 米国
  前回は東京は青山通りに面した渋谷2丁目にある「山田青山ビルディング」の75億5000万円の根抵当権を三井住友銀行は外してやり、山田洋行グループのダミー会社と思われる米国ネバダ州ラスベガス市の会社に所有権が移転。現在、この物件はまったく抵当権が付いていないピカピカの優良物件になっている事実をお伝えした。
 同じような、三井住友銀行による巨額の抵当権外しは銀座においても見られた。
 こちらは銀座6丁目の「第2ソワレビル」(写真)という地下1階地上5階の飲食店の入る雑居ビル。
 共同担保ながら、三井住友銀行によって56億円の根抵当権が設定されていた。
 所有者は実例1同様、山田洋行グループの「弥生不動産」だったところ、こちらは英国ロンドン市内の会社に所有権移転された。時期は2005年10月のことだ。結果、こちらもやはり無抵当の優良物件になった。

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  • 2007/04/22
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 pm)

防衛省A級競争入札業者「山田洋行」の“内紛”(3)――退社した元幹部へ退職金返還請求訴訟まで起こしていた現経営陣

カテゴリ: 国際 : 米国
 本紙既報のように、内紛を機に、数々の怪しげな動きや疑問点などが浮上している防衛省A級入札業者「山田洋行」(本社・東京都港区)――現経営陣が、同社を去った者たちが設立、活動しているライバル会社や社員に、損害賠償請求、退職金不払いなどを行い、揺さぶりをかけていることはお伝えした。 今回報じるのは、さらにこの4月2日、すでに退職金を支払っていた元幹部2名に対し、退職金返還請求訴訟まで起こしていた件。
 金額は訴状(写真)のように、A氏に対しては約1056万円、B氏に対しては約1600万円。提訴日は共にこの4月2日。東京地裁に対してだ。
 それにしても、一度支払ったものを、いまさらいかなる理由で返還請求を正当化しようというのだろうか。
 訴状によれば、言い分はこういうことだ。

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  • 2007/04/12
  • 執筆者: Yamaoka (5:26 pm)

GEが山田洋行を代理店外しの動き。必至の巻き返し工作の裏にあの秋山氏の陰

カテゴリ: 国際 : 米国
 本紙既報のように、内紛の続く防衛省A級入札業者「山田洋行」(本社・東京都港区)だが、こうしたなか、ついに事業に重大な支障が生じたようだ。
 同社がわが国の防衛利権に預かれるのは、別に技術力があるからではない。
 防衛省と海外の軍事関連メーカーとを仲介するのが仕事。「ロッキードマーチン社」(米国)、ノースロップグラマン社」(同)などとの間で代理店契約を結び活動している。要するに、「商権」を持ったブローカーなのだ。
 そして、同社においては、防衛省が2011年から順次、航空自衛隊の輸送機を買い換える予定のなか、後継機はC-Xなる機種で内定、そのエンジンをGEから同社を通して納入してもらうことで大きな利権に預かる計画だったことは、本紙でも以前、述べた通り
 ところが、GE側にしてみれば内紛が起きているような山田洋行をわざわざ通す義理はないということだろう、ビジネスライクにそのリスクを懸念し、同社を使わないという連絡がつい最近、GEから山田洋行に対してなされた模様だ。

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  • 2007/04/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:18 pm)

防衛省A級競争入札業者「山田洋行」の“内紛”(2)ーー退社した元幹部等への退職金支払い拒否をしていた現経営陣

カテゴリ: 国際 : 米国
 わが国の防衛産業利権にも影響を及ぼすということで注目を集めている本紙連載中のこの“内紛”、前回は米国軍需企業と防衛庁との仲介をしている「山田洋行」(本社・東京都港区=左写真。山田真嗣代表=右写真は自宅。この港区東新橋の高層ビル37階)と三井住友銀行とのただならぬ関係について報告して行くとしたが、その詳細報告の前に、“内紛”の結果、同社を去った元幹部等8名が、退職金支払いを求め、山田洋行に対して提訴(東京地裁)していた事実を以下、報告しておこう。
 提訴したのは今年2月21日のこと。総額は約1億2700万円。

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  • 2006/09/06
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 pm)

「遊就館」、“反米”の展示物を撤去へーー米国の圧力か

カテゴリ: 国際 : 米国
 何かと物議を醸している靖国神社。境内にある戦史博物館「遊就館」もA級戦犯合祀と並行して、かつての“大東亜共栄圏”を肯定するような展示が目立つようになったとして同様、物議を醸しているが、そこに持って来て、この8月末、靖国神社が遊就館の展示物について大幅な記述変更したことを巡ってまた問題になっている。
 変更箇所は「ルーズベルトの大戦略」と題す展示物コーナーの、第2次世界大戦での米国の戦略に関する以下の記述部分。
「(ルーズベルト米大統領は)資源の乏しい日本を禁輸で追いつめ、開戦を強要。参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」
 8月20日付の米紙『ワシントンポスト』は「唾棄すべき安っぽい論議」との論文を掲載。これはアーミテージ前米国務副長官の発言を受けてのこと。
 これに呼応するように、元駐タイ大使の岡崎久彦NPO法人岡崎研究所所長が『産経新聞』(8月24日)に「遊就館から未熟な反米思想を廃せ」と寄稿。同日、靖国神社は“修正”すると発表、今後、記述だけでなく、展示内容自体も変わるようだ。
(写真 「遊就館」と展示物の零式戦闘機と人間魚雷・回天)

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  • 2006/06/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:30 pm)

これでは二元外交では? イスラエル企業の無人偵察機を売り込むフィクサー

カテゴリ: 国際 : 米国
   本紙はこの5月29日6月1日と、日米軍事利権の狭間で暗躍する(社)「日米文化振興会」専務理事・秋山直紀氏なる人物を紹介した。
 このフィクサーが、複数の防衛庁族議員に対し、イスラエル企業の無人偵察機を売り込むべく、今年3月、プレゼンテーションの案内文書を出していたことが判明した。
 下記にその案内文書を掲載する。
 この際、秋山氏は「安全保障議員協議会」、「安全保障研究所」の肩書きを名乗っているが、これは前出・日米文化振興会の下部に属する任意団体だ。

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  • 2006/06/15
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

「9・11攻撃に関する公的調査を再開せよ!」ジミー・ウォルター氏来日公演(於:衆議院第2議員会館会議室

カテゴリ: 国際 : 米国
本日午後2時半から、1時間半、米国政府にNY9・11攻撃について再調査を求めるキャンペーンで世界中を回っているジミー・ウォルター氏が講演を行った。日本が最後とのことだ。
  わが国では未だ圧倒的多数の国民は、9・11NY攻撃はオサマ・ビンラディンとアルカイダだと思っている。
 だが、氏は世界貿易センタービル崩壊、ペンタゴンに飛行機がブツかった時の映像などを見せながら、専門家の鑑定や分析結果を交え、ボーイング機がぶつかったためではなく、「爆破」によるものだと結論づけた。
  話の骨格は、本紙でも紹介した『週刊ポスト』や『ニューヨーク』記事にすでに出ているが、さらなる詳細は氏がインターネット上に開設したこちらのHPにアクセスを。 もっとも、単なる謀略史観の持ち主では、との意見もあろう。
だが、氏によれば、NY市民の40%は今やフェイク(政府の自作自演)と疑っているという。
 氏自身も当初はテロだと信じ込んでいた。万一、政府の関与があるとしても犯行を見過ごす不作為だと。だが、その後のまったく大義のない米国のアフガニスタン、イラクへの侵略過程で疑問を感じ、この間、私財10億円近くを投じて全米TVに意見広告を載せたり、専門家に映像分析を頼むなどし、予め準備した老朽化したビル撤去時のような「爆破」でないと科学的に説明がつかないとの結論に達したという。
 氏は現在も、「世界貿易センタービルの崩壊が、政府見解どおりであることを証明したら100万?払う」としているが、もちろん、未だそんな者は現れていないという。
 もっとも、いくら言論の自由の国とはいえ、脅迫、自宅への何者かの度重なる侵入、自家用車の破壊など、身の危険を覚えること数知れず、ところがFBIも警察も動かず、現在はヨーロッパで暮らしているそうだ。
   それでも、米国ではまだわずかとはいえ、こうした見方が紹介され、NY市民の意識も変わって来ているそうだ。最近では、有名俳優のチャーリー・シーンがCNNの生番組で、「政府がやらせた!」と発言し、これに対し、政府系のFOXニュースが彼の過去の不良振りを紹介し、火消しに必死だが、米国民の見方に確実に影響を与えているともいう。
 これに対し、日本ではこうした見方の報道は大手マスコミでは皆無といってよく、それがこの国民の意識差になっているのではないかという。ただし、先週発売の『フラッシュ』(6月20日号)では、「9・11テロ突入犯は生きている!」なるタイトル記事(2P)が出ている。
 氏の最後のメッセージは、「日本の皆さんは昔を知っている。だから、(米国政府に追随し)軍国主義(復活)にならないで欲しい」だった。
 なお、この講演を呼びかけたのは喜納昌吉、鈴木寛両参議院議員と保坂展人衆議院議員。本紙は喜納議員秘書の連絡で知った。通訳はベンジャミン・フルフォード氏(元『フォーブス』アジア太平洋支局長)。ただ、それでも100名程度収容の議員会議室は空席が目立ち、マスコミ関係者も大手で取材に来ていると気づいたのは共同通信だけだった。(本紙の参考過去記事
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  • 2006/06/01
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 am)

日米軍事利権人脈による不動産巡る不可解取引

カテゴリ: 国際 : 米国
 本紙は5月28日、「安部晋三官房長官と安保利権の受け皿=(社)日米文化振興会」なるタイトル記事のなかで、日米軍事利権を繋ぐ日本側キーマンとして秋山日米文化振興会専務理事を紹介、この秋山氏が所有するマンションを巡る、ウイリアム・J・シュナイダー元米国国務長官が顧問を務めるアドバック・インターナショナル・コーポレーション社日本支社との関係についても報じた。
 今回はこの不可解な取引の詳報を報告する。

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  • 2006/05/28
  • 執筆者: Yamaoka (8:50 pm)

安部晋三官房長官と安保利権の受け皿=(社)日米文化振興会

カテゴリ: 国際 : 米国
●実態は日米軍事利権のための米国側のわが国議員懐柔機関か

冒頭に掲げたのは、外務省所管の「日米文化振興会」なる社団法人の登記簿の一部。
 いよいよポスト小泉取りに動き出した安倍晋三官房長官は昨年11月、ここの理事の辞任届けを出しているが、この時期は小泉内閣で官房長官に就任した直後。そのため、かたちだけ辞任したに過ぎないと思われる。
 この社団、謄本の目的欄では日米の文化交流を謳っているが、実態は日米軍事利権の調整機関になっている。
 その証拠に、理事には防衛庁幹部や防衛庁長官OBがズラリ。さらに三菱重工を初めとする武器も製造する企業、商社幹部も多く名を連ねている。さらに米国側からはコーエン(元米国国防長官)、シュナイダー(米国防長官顧問)、フェルナー(ヘリテージ財団会長)、アマコスト(元駐日米国対し)という大物4名が名を連ねている。ちなみに、ヘリテージ財団はブッシュ政権に影響力を持つ右派系シンクタンク。久間元防衛庁長官はこの5月5日、同財団で開かれた(米国ワシントン)日米安全保障戦略会議で、日本の武器輸出3原則の緩和を訴えている。
 さらにいえば、この事務所は国会にほど近い「パレロワイヤル」という多くの有力議員の個人事務所が入るマンションの最上階にあるが、ここで働く事務員はA社(本社・米国カリフォルニア州)の日本支社から派遣されているのだが、このA社の顧問には元米国務次官の前出・シュナイダー氏が就いている。

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  • 2004/12/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 pm)

9・11事件はブッシュ大統領の自作自演だったと、米国著名弁護士が遺族等と集団提訴していたーー詳細報告記事の驚愕内容

カテゴリ: 国際 : 米国
●軍事演習と偽り、空軍スクランブルをクリアし、遠隔操作で自爆させた!?

 12月15日発売の雑誌『真相の深層』(連絡先は最後に表示)が、あの01年9月11日、ニューヨークで起きた事件は、ブッシュ大統領の自作自演だったとする訴訟について、詳細に報じている。
 同記事によれば、遺族400名以上と共に集団訴訟を起こしたスタンリー・ヒルトン弁護士は、かつてボブ・ドール元共和党上院議員(大統領候補にも)の参謀長役を務めた、著名な政治学者兼弁護士。シカゴ大卒で、同大卒のウォルフォウィッツ国防副長官、フェイト国防次官などとは知り合いという人物。
 提訴したのは02年6月3日。70億ドルの損害賠償を求めた民事事件で、提訴先はカリフォルニア北地区の連邦地方裁判所。被告はブッシュ大統領以下、チェイニー副大統領、ライス国家安全保障担当大統領補佐官、ラムズフェルド国防長官など(肩書きは当時)側近6名、並びにアメリカ合衆国・連邦政府。
 すでに、ブッシュ大統領などが事前に計画を知りながら、それを意図的に放置していた可能性があることについては、わが国でも一部報じられている。
 だが、この訴状では、もっとブッシュ大統領等の積極的な関与があったと指弾されている。
○そもそも、ハイジャックの犯人とされるアラブ人たちはFBIとCIAに雇われた2重スパイだった。
○当日、事前に複数の軍事訓練がニューヨークで予定されていた(そのため、空軍は訓練機と思ってスクランブルしなかった)。
○したがって、犯人役のアラブ人たちはビルに突っ込むつもりはなかった。
○ところが、ブッシュ等は「サイクロップス」という遠隔操作でもって自爆させた。
 これら情報は、数多くのFBI、ペンタゴン、空軍職員などの宣誓証言に基づいており、正式な召喚状が出れば、彼らは証言するといっているという。
 そして、この間、同弁護士に対しては数々の妨害工作があり、暗殺される危険性もあると語っている。

●ヒルトン弁護士、わが国テレビにも登場し、証言

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アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
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