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  • 2014/04/14
  • 執筆者: Yamaoka (8:35 pm)

<連載>カー関連LED特許を中小企業から騙取(?)した「小糸製作所」(第2回)

 この連載第1回目では、東証1部、自動車照明首位の「小糸製作所」(7276。東京都港区=冒頭左写真は本社ビル)ともあろうものが、否、だからこそ逆にその優越的地位でもって、「アムクルー」(静岡市。松永英人社長)という零細企業のカー関連LED特許を騙取したとされる概要を述べた
 第2回目の今回は、加えて、小糸側の窓口責任者だった新事業推進部部長が、うちと取引すればカー関連以外でも3年で350億円(証拠のメールあり)、カー関連なら約3000億円市場の2?3割は押さえたい(こちらは口頭で。ただし複数の証人あり)などと松永社長の前にニンジンをぶら下げ、自身の個人的な家族旅行や、クラブでの飲食代、さらに女性の“お持ち帰り”代まで松永社長に支払わせていた事実をスッパ抜く。
 本紙の常識からすればなおさら理不尽としか思えないのだが、まさかそんなに小糸は偉く、そして許される行為とでも思っているのだろうか? もっとも、小糸は取材拒否なのでコメントさえもらえなかった。
(上写真=以下で解説の台湾視察の際のショット)
(*本紙では小糸についての同様ないし不正などの情報を求めます。info@accessjournal.jpまたはfax03-3203-3018へ)

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  • 2014/03/29
  • 執筆者: Yamaoka (2:48 am)

<連載>カー関連LED特許を中小企業から騙取(?)した「小糸製作所」(第1回)

  「小糸製作所は我々地元(静岡工場がある)では絶対的存在。楯突いたらやっていけません。ですが、いくら何でもこれはひど過ぎます。それに、これまでも同じように優越的地位でもって、小糸からひどい目に会わされ泣き寝入りしている仲間はたくさんいると思います。そうした方のためにも、私はすべてを失うことになっても今回、告発することにしたのです」
 こう語るのは、静岡市葵区でLED(発光ダイオード)照明機器製造会社「アムクルー」を経営する松永英人社長だ。
  松永社長の告発相手は、いうまでもなく東証1部上場、年間売上高約5650億円(14年3月期予測)、“世界のトヨタ”が筆頭株主(20%)で、売上高の約5割がトヨタ向けという「小糸製作所」」(7276。東京都港区=冒頭左写真は本社ビル)のことだ。
 対するアムクルーは従業員10数名、売上高十数億円の零細企業。しかし、同社は屈曲可能で、かつ耐震・耐水性に優れた薄型のLED面発光シート(商品名FLS)を開発(上写真)。この分野のパイオニアになり、09年1月末より発売を始めた。
 すると、これに目を付けた小糸が「共同事業をしたい」と来社。そして12年3月、アムクルーと小糸共同で、アムクルーのFLS基礎特許に基づいた共同特許を出願するに至った。
 ところが、それからほどない12年6月、小糸は一方的にアムクルーとの契約を破棄。関係を断っている。
 松永社長はLED特許を盗まれたというが、どういうことなのか?
(*本紙では小糸についての同様ないし不正などの情報を求めます。info@accessjournal.jpまたはfax03-3203-3018へ)

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  • 2010/04/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 pm)

エコカー、ETC利権の“独占法人”の背後に「トヨタ」

 4月23日から始める、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」第2弾の対象になっている天下り法人のなかに「道路システム高度化推進機構」(東京都千代田区。冒頭左写真=入居ビル)という財団法人がある。
 この法人、国交省の外郭団体で、ETC利権を独占している。
 国内有料道路の出入り口で、いちいち一時停止して料金の精算をしなくてよく、渋滞も緩和されるということで導入されたETCの利用において、その情報の安全確保、技術向上などを名目に99年、大手自動車とコンピュータの各メーカー、それにクレジット業界の総意を得て設立された。
 公益ある事業なのに、ETCが利用される毎にこの法人には高収益が入る仕組みになっており(技術利用料として。しかしその研究・開発費は国交省や各有料道路会社が出している)、それでもって、国交省からの天下りポストである専務、常務各理事の2つ、警視庁からの同監事1ポストの高額報酬を補っている。官民癒着の典型的天下り法人といえるだろう。
 財団法人は非営利団体なのに、毎年黒字決算で、10年3月期(予測)は売上高約110億円、そして天下り役員に高報酬を払ってもなお約9億円の純益。その資産額はこの10年余りですでに約58億円にもなっている。
 この道路システム高度化推進機構、今回の仕分け対象法人ということで一挙にその存在はグローズ・アップされ、2人の国交省天下りに関してはすでに一部大手マスコミでも触れられている。
 しかしながら、その一方でなぜか未だ触れられていない事実がある。
 それは同団体の理事長は渡辺捷昭トヨタ自動車元社長(冒頭右写真)という事実。現在だけではない。前の理事長も張富士夫元トヨタ自動車社長自らが務めているのだ。
 もっとも、本紙が自動車関連利権に関する官民癒着という点で、もっとあからさまと思うのは、エコカーの補助金申請代行を独占している(社)「次世代自動車振興センター」(東京都港区)。

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  • 2009/02/17
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 am)

「クビ切りトヨタ!そんな車を誰が買う?」??トヨタ自動車東京本社前で抗議集会

トヨタ自動車といえば、いわゆる「派遣切り」、非正規労働者の大量解雇が問題となっている。が、実は“多国籍企業・トヨタ”という国際的視点から見れば、以前から労働者を一方的に解雇しており、別に目新しい話ではないのだ。
 2月16日午後5時、東京・文京区にあるトヨタ自動車東京本社前に、数百人の人々が集まった。「2月16日」は1987年、国鉄分割民営化にともなって国労組合員などが大量解雇された日で、全労協(連合、全労連とならぶ労組のナショナルセンター。1989年結成)系の組合員たちは毎年この日を“権利総行動”と銘打って、全国キャンペーンを展開している。トヨタ本社前行動はその締めくくりとなる。
ではトヨタ自動車に対して、何が要求されているのか。「フィリピントヨタ労組を支援する会」によれば、フィリピントヨタ労組(TMPCWA)の団結権、団体交渉権を認めよ、ということ。


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  • 2008/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:08 am)

発生から3カ月以上ーートヨタ城下町で起きた女子高生強盗殺人事件の闇(第3回=犯人像)

 本紙はこの連載で2度に渡り、今年5月2日に愛知県豊田市で発生した女子高生強盗殺人事件に関する動機について、地元事情通などの証言を報じた。(冒頭左写真=豊田市内の立て看板。右=殺害現場には花束が……)
 では、いよいよこの事件を巡る闇の核心部分と思われる犯人像、すなわちトヨタ自動車との関係についてさらに証言を紹介しよう。
 ある捜査関係者は、絶対匿名を条件にこう証言した。
「愛知県警は犯人像をかなり絞っています。というより、実は具体的に容疑者を特定しています。海外逃亡しないように、すでに空港、港にもその容疑者について手配していると聞きます。ですが、トヨタへの配慮から、逮捕は先延ばしされているというのです」(横写真=現場周辺の風景)
 その理由について、こう続ける。

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  • 2008/09/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:19 am)

丸山茂樹の黒い交遊関係や問題を放任する奥田碩トヨタ自動車前会長(上)

本紙は4度に渡り、プロゴルファー・丸山茂樹選手の疑惑(暴力団関係者との交際や、所有ゴルフ場を巡る問題)を取り上げて来た。
 その丸山選手は2003年からトヨタ自動車と所属契約を結んでいる。推定1年1億円以上と思われる。
 そのトヨタ自動車のトップに君臨していた奥田碩氏が会長(日本経団連会長も。06年5月)を退き(06年6月)、(社)「日本ゴルフツアー機構」(JGTO)の理事に就任したのは06年9月のことだった(冒頭写真=「JGTO広報誌「TOURNEWS」06年10月2日号)。
 JGTOはプロゴルファー全員が所属。ツアートーナメントのほとんどを主催している。
 一方、本紙既報のように、丸山選手の黒い交遊関係など一連の疑惑を記した「内部告発文書」が、JGTOなどに送りつけられたのは07年11月ごろのことだった。
 したがって、奥田氏はこの件に真摯に対応する責任があった。
 これだけ聞けば、読者の方は一理事の奥田氏だけの責任を追及するのはいかがなものかと思われるかも知れない。
 説明しよう。
 奥田氏は確かに肩書きだけ見れば理事の1人に過ぎない。だが、08年3月、トヨタ自動車の子会社社長だった小泉直氏がJGTO会長に就任。それは奥田氏が中心になって画策したことで、JGTOは実質、トヨタ自動車並びに奥田氏(現在もトヨタ自動車取締役相談役)が牛耳っているのだ。
「07年10月、奥田と森喜朗元首相、電通の会長だった成田豊、それにJGTO前会長だった島田幸作らが一同に介したと告発文書に出ていましたが、本当ですよ」(事情通)
 ところで、その告発文書を契機に、『フライデー』(08年1月4日号。上写真)が記事に。ここに至り、07年12月下旬、丸山選手はトヨタ自動車東京本社に奥田氏を訪ね謝罪したが、その際、奥田氏はどういう態度を取ったのか。

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  • 2008/09/14
  • 執筆者: Yamaoka (5:06 pm)

発生から3カ月以上ーートヨタ城下町で起きた女子高生強盗殺人事件の闇(第2回=動機?)

  本紙はこの連載1回目で、動機の不可解さに関して記した。
 計画的な犯行と思われるにも拘わらず、暴行目的でないとすると、いったい、ひと1人殺害してまで行う他にどんな理由があるというのだろうか。
 計画的と思われる点に関しては、捜査員はこんな情報を得ているという。
「事件の数日前、現場近くで白の改造車が何度も目撃されている。下見していた可能性が高い。その改造車らしい車が事件後、完全に市内から消えている」
 そこで思い出してもらいたいのが、現場から持ち去られていたもの=上下のジャージ、それにパンティという点だ。しかも、それを身につけていたのは若い女性だ。
 ある捜査関係者が、衝撃的な証言をする。
(上写真=左・殺害現場と花束。右・現場の目撃情報を求める立て看に貼られた事件の新聞記事と、そこへの被害者友人らしき者の走り書き)

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  • 2008/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)

発生から3カ月以上ーートヨタ城下町で起きた女子高生強盗殺人事件の闇(第1回=動機)

 今年5月のゴールデン・ウィーク休み中、大手マスコミで大きく報道されたので、ご記憶の読者の方は多いことだろう。
 5月3日朝、愛知県豊田市生駒町の農道のすぐ横の田んぼのなかで、ここから1?ほどのところに住んでいた愛知教育大付属高校1年、清水愛美さん(当時15歳)の遺体が見つかった。
 自転車で農道を下校中の2日午後7時半ごろ、現場付近で何者かに襲われたようだ。死因は、口をタオルで塞がれた上、首にぐるぐる巻きにされていた4Mもの長さの黒い粘着テープによる窒息死と思われる。
 愛知県警捜査1課と豊田署は特別捜査本部を設置、70名体制で捜査を続けているという。
 だが、現場は辺り一面田んぼが広がり、人通りはほとんどなく、かつ、当時すでに真っ暗闇だったことからなおさら目撃情報がない。また、首に巻かれたテープは市販のありふれたもので他の物証も乏しいーーということで、捜査は早くも難航している模様だ。
こうしたなか、本紙は県警にもパイプを持つ地元有力者から驚くべき情報を得た。
(上写真左=現場に飾られた花束。同右=同立て看)

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  • 2007/02/02
  • 執筆者: Yamaoka (6:16 pm)

東京大気汚染訴訟――環境に優しいトヨタ? 原告団、6日まで東京本社前に座り込み

 東京大気汚染訴訟の原告約50名が、2月1日から「トヨタ自動車」の東京本社(文京区。左写真)前で座り込みをしている。6日まで続ける予定(土、日は除く)。
 この訴訟は、車公害による喘息被害者99名が、国、東京都、トヨタを始めとする自動車メーカー等を被告に、総額約22億3800万円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めて東京地裁に提訴したもの。2002年10月の一審判決では国、自治体、道路公団の責任を認め、道路から50?以内に居住する7名に対し補償金7920万円の支払いを命じた。
 これに対し、原告、被告とも控訴(東京都は除く)。昨年9月、東京高裁が和解を促し、都、自動車メーカーは前向きな態度を見せているが、国は未だに「大気汚染と喘息との因果関係が認められない」として拒否している。
 原告の西順司原告団長は、今回、トヨタ東京本社前で座り込み行動に出た狙いについて、こう語る。

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  • 2006/08/03
  • 執筆者: Yamaoka (5:40 pm)

巨額広告で報道はもみ消し、右翼には現金支払い口封じーートヨタ、欠陥車放置問題

 8月3日、国土交通省からリコール(回収・無償修理)を巡る情報管理で業務改善命令を受けていたトヨタ自動車(愛知県豊田市)は、リコール監査強化をして行くとする「再発防止策」を同省に提出した。
 このような事態になったのは、7月11日、熊本県警が、トヨタはRV車「ハイラックス」に重大な欠陥があると認識しながら、約8年間にも渡ってリコールすべきところ放置し、結果、5人を負傷させる交通事故を発生させたとして、同社歴代品質保証部長3名を業務上過失傷害容疑で熊本地検に書類送致したからだ。
 ここで思い出していただきたいのが、事件化した三菱自動車の前輪脱落による3名死傷事故。同じリコール“隠し”が事故を呼んだ。
 トヨタの場合、幸いにも死者は出なかった(発生場所が熊本県内。2004年8月12日)が、それは結果論に過ぎない。
 むしろ、この事故を受けてトヨタがリコールに踏み切った時期(04年10月)は、前述の三菱自動車の3名死傷事故が発生、神奈川県警が三菱自動社本社等を家宅捜索(03年10月)、欠陥車隠しが明白となり、全マスコミが大々的にバッシング報道している渦中だったことを思えば、“世界のトヨタ”も同様の不祥事を起こしていたとなれば、本来、こんなおいしいネタはない。
 ところが、熊本県警は05年8月、トヨタ本社を家宅捜索し、書類などを押収したにも拘わらず、大手マスコミは見事にどの社もただの一行も報じなかったのだ。
 それから約1年、熊本県警は押収した資料分析、事情聴取を重ね、今回、前述のように3名の部長を書類送検したわけだ。そして、ここに至ってようやく大手マスコミは報じ出した。
 だが、それでもトヨタは強気で、未だに「リコールしなかった当時の判断は間違ってなかった」、「(県警は欠陥車放置によるトラブルは全国で82件は発生したと見ていることに対し)11件」等と開き直り、県警批判をしている。
 三菱自動車が同じ状況でこんな発言をしたら、袋だたきどころか、本当に会社が潰れかねないだろう。ところが、大手マスコミはこのトヨタ側の主張を批判することなく紹介する始末。「トヨタよ、驕るな」と社説などで論じているのは『北海道新聞』など地方紙数社だけで、全国紙など大手マスコミは軒並み及び腰なのだ。
 このような三菱自動車との著しい差異は、トヨタの年間約1000億円という桁違いの広告量のせい以外には考えられない。
 だが、このようなトヨタの傲慢さ、隠蔽体質はこれだけに止まらない。
 本紙はこの問題で、トヨタが右翼対策もしっかりやっていた事実を掴んだ。

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  • 2005/12/19
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 am)

なぜ、トヨタレンタカーだけ身分確認証が2ついるのか?

●今年4月から、現金決済の場合に実施

 今年4月から、全国のトヨタレンタリースでは、運転免許証以外にもう1つ、例えば保険証などを提示しないとレンタカーを借りれないことをご存知だろうか。
 もっとも、例えトヨタレンタリースの会員でもそのことを知らない方は多い。
 というのは、2つの身分証が必要なのは現金決済の場合で、クレジット決済の時には1つでいいから。
 だが、普段2つも身分証を携えておらず、クレジットカードを持っていない者も多いから2度手間に。それですめばいいが、旅先なら利用できないことも。
 トヨタレンタリースは実施開始の理由について明確には答えないが、最近、偽造免許証が増えているからのようだ。
 ただし、他のレンタカー会社に尋ねても、こんなことはやっていない。
 社会的に身分確認でもっとも利用されている運転免許証を疑う行為なのだから、敬遠されるケースも多いはず。
 各社同時実施ならともかく、まさに“世界のトヨタ”ならばこそ、単独で実施できたといえそう。

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  • 2005/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 pm)

4月からの武富士TVCM解禁を許した日本経団連

●日本経団連の活動自粛解除なしにはあり得なかったCM解禁

 武富士関係者からの情報提供によれば、この4月から、武富士のTVCMが再び放送されることがすでに社内では決定しているという。
 2月5、6日と、「2005 武富士 ジャパンシリーズ フリースタイル FIS ワールドカップ 猪苗代大会」(主催・ 国際スキー連盟)が開催され、久しぶりにテレビ場面に「武富士」の文字が躍ったが、これも、先立つ1月16日をもっての日本経団連の活動自粛解除あってこそ可能なことだという(本紙2月20日記事「何のための『厳重処分』導入なのか? 日本経団連、武富士活動自粛処分“解除”の不可解」参照のこと)。
「確かに、日本経団連の活動自粛は武富士のスポンサーやCM活動を禁止しているわけではありません。しかし、実質、その縛りになっていて、活動自粛が解除されない以上、武富士としては街角でのティッシュ配り以外、広告活動できない状態でした。それは、広告が顧客を呼ぶ大きな力になっている消費者金融業者にとってはたいへんなマイナス要因でした」
 ところが、1月16日をもって解除。もちろん、これにより4月からのTVCM解禁も可能になったというのだ。
 それにしても、なぜ、この時期の自粛活動解除なのか。
「自粛が始まってちょうど1年目を迎えようという昨年11月、武富士側から日本経団連に出向いて、解除をお願いしたんです。これまで1年以上も自粛になったケースはないので、“もう十分でしょう。コンプライアンスなども徹底してやる体制になっています”などと説明してですね。それで、これに日本経団連もシブシブながら応じたと聞いています」(前出・関係者)
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  • 2005/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

何のための「厳重処分」導入なのか? 日本経団連、武富士活動自粛処分“解除”の不可解

●除名かと思ったら、1月26日で処分を解除していた

 日本経団連は武井保雄・武富士前会長の逮捕を受け、一昨年12月、会員企業である武富士に対し、経済界での公的活動を自粛するとの処分を発表していた。
 その際、奥田碩会長は、今後、武富士に関して「除名も考えている」と語っていたのだが、その後、武井の有罪が確定しても、何ら追加処分は下されていなかった。
 そのため、先日、本紙・山岡は、取材した記者から「日本経団連が武富士に対し……」と電話で切り出された際、やっと除名処分に踏み切ったのかと思ったら、まったく逆で、自粛処分の解除。思わず、絶句してしまった。
 日本経団連は度重なる会員企業の不祥事のなか、03年10月、企業行動憲章を改定し、それまでの厳重注意、活動自粛、経団連の役職退任の処分に加え、会員資格停止、退会勧告、除名の「厳重処分」を導入した。
 武富士の場合、武井は本紙・山岡に盗聴(電気通信法事業違反)に加え、名誉毀損でも告訴され、有罪判決を受けた(懲役3年、執行猶予4年)。しかも裁判進行中、裁判長に嘘の理由をいって山岡と接触する許可を取り、山岡をおびき出し、「冤罪論」をデッチ上げて示談書へサインさせるという謀略を行い、裁判長も公判中、その事実を知っていたら許可を出さなかったと激怒していた。反省など微塵もしていないのは明らか。一方、法人たる武富士も盗聴では有罪判決を受けている。しかも、未だ武富士の経営陣中には、検察から盗聴を指示していたのではないかと指摘された、武井の次男・健晃氏が代表取締役専務の地位にあるのだ。
 このどこに、除名処分を追加で行うのなら納得だが、逆に軽い自粛処分さえ解除の理由があるというのか。

●武富士以外の重大犯罪を犯した企業も軒並み、活動自粛処分止まり

 もっとも、この日本経団連の会長がトヨタ自動車の奥田氏という事実を思えば、納得いかないわけでもない。
 本紙はこの間、ミサワホームの再生機構行きの不自然さに関し、何度も検証してきた。この件で、、トヨタ自動車という一私企業の利益のため、奥田氏が日本経団連会長の地位を利用して立ち振るまっていたのだ。
 トップからしてとんでもない日本経団連に、最初から、まともな処分を求める方がどうかしていたのだろう。
 何しろ、西武鉄道、三菱自動車、三井物産、UFJ銀行さえも、少なくともいまのところ、やはり自粛処分だけで済ませているのだ。
 三菱自動車など、ある種、“人殺し”といっていい行為までしていたのだが、これでこの処分。
 奥田会長に問いたい、「いったい、何人無実の人間を殺せば除名処分になるのですか?」と。

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  • 2005/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 am)

口先だけで、株主に冷たいトヨタ

●業績絶好調なのに、トヨタ株で儲かった投資家がいない理由

 超辛口、しかし誰にも遠慮なくズバリ批評する、経済評論家・宝田豊氏が、世界のトヨタをこき下ろしている。
 昨年12月、奥田碩トヨタ会長はIR説明会で、自社株について、株式市場重視の姿勢を示したが、口先だけで相変わらず何ら実行されていないという。
 何しろ、トヨタは利益1兆円のモンスター企業なのだから、本来なら、一株当たりの株式配当利益は高く、そうであれば、株価も高くて当然。
 ところが、一株利益は750円ありながら配当金は100円だけ。かといって、株式分割をすることもなく、株価も一向に上がらないためいまでは個人投資家にも外資にも見放され、PERは10倍前後と、利益増と反比例して低迷し続けているという。

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  • 2004/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

再生機構行きで、ミサワホーム株主が、奥田碩日本経団連会長責任追及の構え

●奥田発言がミサワホーム再生機構行きの流れを決定的に作った

 本日、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム)の再生機構行きが正式決定されるはずだ(この記載は午前5時ごろ)。
 正直いって、“トヨタ銀行”ともいわれるほどのトヨタが支援を表明しての再生機構行きは、ミサワホームにとっては少なくても資金面からいえば大助かりだし、メーンバンクのUFJ銀行にしても胸をなで下ろしているに違いない。
 だが、本紙がこれまで再三、ミサワホーム問題を取り上げて来た最大の理由は、ここに到るまでのミサワホーム、UFJ銀行、そして奥田碩トヨタ自動車会長兼日本経団連会長の手法、なかでも奥田会長に大いなる疑問を感じているからだ。
 最大の疑問は、本紙04年12月4日記事「奥田日本経団連会長『再生機構行き』発言に、ミサワホーム株主が怒りの記者会見。提訴も」で述べたように、11月25日、奥田氏がミサワホーム問題とはまったく関係ないパーティー会場の席でミサワホームの再生機構入りが望ましい旨の発言を行い、これを聞いた「読売新聞」が11月27日朝刊一面で大々的に報道、再生機構行きの流れを作ったという事実である。
 トヨタは関連会社に「トヨタホーム」を持ち、以前から、ミサワホームを手に入れたかった。その“私利私欲”のために、日本経団連会長だからこそ持つ発言の重みを利用したのだとすれば、そんなことが許されていいはずがないではないか。
 さらに重要なことは、その公私混同ぶりに止まらず、この奥田発言は、再生機構入り=信用不安を一気に煽り、翌日からミサワホームへキャンセルが続出、一挙に資金繰りが厳しくなり、本当に再生機構入りしなければならなくなったという事実である。これを、奥田会長は計算に入れての発言だったとすれば、なおさら奥田氏の罪は重いことになる。
「結果よければすべてよし」,「強い者なら何を言っても許される」では、マスコミなどいらないだろう(ただし、現実にこの点を指摘するマスコミは本紙以外、皆無である)。
 こうしたことから、ミサワホームの株主が11月30日、記者会見を開き、「奥田会長の発言は不適切。結果、受注に影響が出ている。株主として認められない発言だ!」として、発言撤回を求め、文書で要請することを発表した。さらに、提訴もあり得ると明かしたことを、本紙は報じた。
 その後、どうなったのか。
 関係者によれば、奥田会長は返事を出していないそうだ。
 これに対し、いまのところ、株主側は再度の回答を求める文書を出していなければ、提訴もしていないという。
 だが、関係者によれば、今回の再生機構入り正式決定を受け、他の株主等も含め、奥田発言の責任を追及する可能性が極めて高まったという。
 その一つの方法として、日本経団連加盟各社トップに宛てた「糾弾文書」送付も検討されているようだ。
 日本経団連会長の地位を“私利私欲”に使うような人物を、トップに戴いていていいのか? というわけだ。

●来年、日本経団連会長を奥田氏は辞めるのか?

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  • 2004/12/05
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

トヨタのミサワホーム支援問題ーーミサワ創業者・三澤千代治氏の逆襲はあり得るのか!?

●奥田会長の提訴も十分あり

 本紙は前号で、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム略)株主の荒井敬一郎氏が、奥田(碩日本経団連・トヨタ会長の)発言が株主利益に反するとして、発言撤回がない場合、損害賠償請求訴訟を行う用意もあると発言していたことを報じた。
 その記者会見(11月30日)からすでに5日間ーー荒井氏は奥田会長からの返事を待ち、また、その間の行動を注意深く見守っているようだ。
 今年6月29日のミサワホームの株主総会。実はここでも荒井氏は、UFJ銀行から来た水谷和生ミサワホーム社長に厳しい質問を投げかけていたのだ。
「プロパー役員はミサワホームの株を1万株以上持っているのが普通だが、水谷社長は3000株だけ。それを捉え、荒井さんは“社長は本気でミサワホームを再建する気があるのか? あなたはミサワホームと、UFJとどっちを見て動いているのか?”といった意味の痛烈な質問をしているんです。今回の記者会見でも弁護士を同席し、彼の発言の後、弁護士にわざわざ、奥田発言は十分に損害賠償請求訴訟をやって勝てる案件だと言わせている。なかなかの策士です。ですから、奥田さんの発言撤回がなければ闇雲に提訴するのではなく、彼がどう出るのかじっくり見ているのでしょう」(関係者)

●ダイエー問題でも失言していた奥田会長

 こうしたことが、12月2日の「日経」が報じた、トヨタ側のミサワホームへの出資は10%程度と、経営権をまったく握れないトーン・ダウンの動きに繋がったと見られる。
 また、奥田会長は12月2日、外国人受け入れ問題のシンポジウム後、大手マスコミからミサワホーム支援の件を尋ねられたものの、「何か言うとめちゃくちゃ書かれるからコメントしない」とだんまりを決め込むことにも繋がっているのだろう。
 奥田会長とて、今回の発言を契機に日本経団連会長を追われ、晩節を汚したくはないのが本音だろうと関係者は見る。
「竹中平蔵大臣やUFJ銀行(前身の東海銀行はトヨタのメーンバンク)との蜜月関係を、今年夏ごろ『週刊現代』、『サンデー毎日』などに書かれ、その時も奥田さんはかなり往生していた。いくらトヨタが金持ちで力があるとはいえ、すべてのマスコミを抑えることはとうてい無理。また週刊誌に火がつかないか、奥田さんは懸念していると思いますよ」(関係者)
 もっとも、野武士タイプの奥田会長、これまでもズケズケものを言って来たため、失言例は数多い。
 ダイエーの問題が浮上した際も、「借りたカネは返して当たり前」旨の発言をして反発を招いたことがあった。
「奥田さんの父親は、奥田証券という証券会社をやっていたんですが、倒産して夜逃げしているんです。それなのに、“家族のことは省みず、よくあんなことが言える”とですね。名誉会長の豊田章一郎氏は“人の会社は取るな!”が口癖。万一、章一郎さんが動いてくれていれば、まかり間違っても奥田さんのような発言はせず、こんなドロドロの最悪事態にはならなかったんですが……」(財界関係者)

●三澤千代治氏と奥田会長との確執

 さらに、奥田会長のこれまでの大胆な行動からして、今回のミサワホームを傘下に置くための方策として、問題の発言を契機に、こんな見方も出て来ている。
「三澤千代治氏の個人企業が筆頭株主だった環境建設が今年4月、倒産したが、これも奥田氏がトヨタ支援をエサに、UFJ出身の水谷社長に、ミサワホームから環境建設に金融支援をしないようにさせた結果ではないのか。少なくとも、三澤氏が本気でこう疑っているのは事実ですよ。8月6日、名誉会長を追われたこともミ三澤氏は奥田氏が裏で動いたと見ています。
 三澤氏は竹中大臣の仲介で今年2月、奥田さんと日本経団連の個室で会っています。しかし、その席で、トヨタが支援した場合、“ミサワの名は消える”と奥田氏に言われて会談は即、決裂。それで、三澤さんは“年間1万人の人殺し(交通事故死)をやっているお宅のような自動車企業と、うちの住宅企業は文化が違う!”と自説を吐き、奥田氏は激怒。なおさら、奥田氏はミサワ買収に執念を燃やし、それは三沢氏の経営者としての死にも繋がり、その策を着々と打って来たのだと三澤氏は見ています」(事情通)
 2人の関係は、もはや不倶戴天の敵といった感じなのだ。
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  • 2004/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

奥田日本経団連会長「再生機構行き」発言に、ミサワ株主が怒りの記者会見。提訴も

●発言を撤回しない場合、奥田会長に損害賠償請求訴訟提起も

 本紙は、11月25日、奥田碩日本経団連・トヨタ会長がパーティー終了後の記者との立ち話中の「ミサワ再生機構行き」発言は、とんでもないと、何度も指摘して来た。
 ミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の株主のなかにも、同じ思いを持った方がいた。当然といえば当然で、実は11月30日午後1時から約1時間、都内帝国ホテル「楓の間」で、弁護士と共に記者会見をしていたことが判明した。
 その株主とは、ミサワホームの取引先企業の元社長でもある荒井敬一郎氏(71歳。庫県芦屋市在住)。
 まだ、ミサワホームが産業再生機構に支援要請すらしていない段階で、奥田会長が「ミサワの支援は産業再機構の活用が前提」旨の発言を行い、それが2日後の「読売新聞」一面を大きく飾り、結果、ミサワに契約キャンセルが続出、資金繰りが一挙に厳しくなり、本当に再生機構行きしなければならないような厳しい事態を招いたのだ。
 このため、荒井氏は「奥田会長の発言は不適切。結果、受注に影響が出ている。株主として認められない発言だ!」として、発言の撤回を求め、文書で要請することを発表した。しかも、奥田会長が発言を撤回しない場合、東京地裁に奥田氏を相手取り、損害賠償請求訴訟も提起する考えもあると述べた。

●ニュースに値しない!? 大手マスコミ報道せず

  時の経団連会長、「世界のトヨタ」の会長が、わが国有数のプレハブ住宅大手の上場企業ミサワホームの再生に関する発言で、提訴されそうな雲行きなのだ。しかも、この処理の背後には、UFJ銀行、竹中平蔵大臣との関係などもある。多少ともまともで、問題意識のある記者なら、これは大「ニュース」であり、少しでも早く、詳細に報道したいと思って当然だ。
 ところが、本紙もこれまでこの事実を知らなかったのは、大手マスコミが沈黙を保ったからだ。
 もちろん、荒井氏の狙いは、この株主としての怒りを世に訴えたいからに決まっている。そこで、当然ながら大手マスコミには声を掛けていた。
「大手ばかり20社ほど来ていたのではないでしょうか。朝日、読売、共同、時事、日経、テレビでは日テレ、TBSが来て、もちろん撮って行きましたよ。しかし、結局、記事にしたのは共同・時事の両通信社と、その配信を受けた東京新聞、神戸新聞ぐらいでした」(関係者)
 共同、時事は自分の媒体をもたない。つまり、大手は一切、報じなかったのだから、これでは本紙が気づかないのも当然だろう。
「そのため、頭に来た荒井さんは、何社かになぜ記事にならなかったのか尋ねたそうです。そうしたら、これは“ニュースでないですから”と言われたそうです。それなら、なぜ取材に来たのでしょう。トヨタの圧力、また、最大のスポンサーであることから、マスコミ各社の上がストップをかけたに違いありません」(前出・関係者)
 本紙も、この意見に同感である。
 何しろ、トヨタの年間広告費はわが国1位。実に約950億円(03年度)にも上るのだ(武富士などのサラ金大手が約100億円)。
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  • 2004/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

トヨタ奥田会長の「ミサワホーム再生機構行き発言」の真相

●ミサワファンドの動きを察し、先手を打った奥田発言

 本紙は、ここに来ての突如と思えるミサワホールディングス(以下、ミサワホーム)の産業再生機構(以下、再生機構)行きの流れが(ただしUFJ銀行もミサワホームも否定)、奥田経団連会長(兼トヨタ会長)の「読売新聞」を始めとする取り巻き記者への「再生機構に行ってもらった方がいい」という私的発言が契機になっていることをスッパ抜いた。
 その後、さらなる詳報が判明したので、以下、お伝えしたい。
 確かに、再生機構行きも検討されているのだが、正式決定前に、奥田会長がそのような発言をしたのには、必然性があったようだ。さる関係者が、証拠とされる内部資料も示しながらこう打ち分ける。
「ミサワホームを手に入れたいトヨタは、それに強固な拒絶反応を示している三澤千代治氏の影響力があるミサワファンドの設立、ハゲタカではない外資等からの融資を仰いでUFJ銀行のミサワホーム分債権を買い取り、ミサワOB、取引先による自主再建を目指す動きは、あくまでトヨタ側を牽制するためのもので、とてもではないが、具体的には進展しないと思っていた。ところが、ミサワファンドはすでに11月半ばに複数の外資系とかなり話しが煮詰まり、近々にUFJ銀行に対してデューデリジェンスを申し込むとの情報が入って来た(実際、ミサワファンドはUFJ銀行に対し、11月24日にミサワホームの1200億円の債権を時価で買い取ることを打診、さらに26日にはデューデリ申し込み書面を出している)。そして、予定ではミサワファンドは29日に3000億円ともいわれる資金調達の目処がついたとして記者会見をするとの情報も入っていたようです」

●私企業・トヨタのために経団連会長の地位を利用

 そこで、この事実を察知し、これはマズイと、奥田会長は11月25日に先手を打って問題の発言を行い、27日の「読売新聞」朝刊の“スクープ”となったというのだ。
 この関係者はさらに続ける。
「ミサワホーム本体さえ、いまも自主再建を目指すといっているように、三澤氏に限らず、できればミサワ側はトヨタの介入はない方がいいというのが本音。もし、ミサワファンドが先に具体的に動き始めれば、トヨタの吸収合併は頓挫しかねない。
 だが、再生機構入りの話はまだまとまっていない。かといって、トヨタが直に買い取るというと“乗っ取り”と反発を招く。そこで、奥田会長は個人的にああいう発言を記者に漏らした。表向きは奥田氏個人が、それも立ち話でフッと漏らしただけ。しかし、経団連会長の発言=公式見解と思われかねないとの計算あってのことだ。これだと、発言で反発を招こうが、再生機構入りが決まらなくても、私的に口から出た発言を、マスコミが勝手に書いただけと弁明できる。何とも巧みというか、悪辣な方法ですよ」
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