お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2004/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (12:00 pm)

武富士、「第三者請求」で、錦糸町支店(東京都)一部業務停止処分

●支店員が、法的に支払い義務のない家族に請求し、帳簿に記載せず 

  それにしても、懲りない会社である。
 この企業に企業モラルを求めること自体、無駄なのかも知れない。
 金融庁は去る12月17日、武富士に対し、錦糸町支店(東京・墨田)で貸金業規制法違反があったとして、同支店の弁済受付業務以外につき、12月20日から5日間、業務停止せよとの行政処分を下した。
 今年4月2日、法律上、支払い義務のない家族に対し、債務の弁済を要求したことが発覚。法的には、その請求自体が直ちに違法ではなく、借金している事実を書類などでキチンと示し、また、返済を受けた場合、その旨を帳簿に正確に記載していればいいそうだ。しかし、武富士はそれをしてなかった。
 違反は金融庁の検査を通じて発覚した模様。

●武富士の説明

 以下、武富士がHPに載せた説明文。

「関東財務局からの行政処分について」(2004.12.17) 

 本日、平成16年12月17日付けで、関東財務局より、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第36条第1号の規定に基づき、平成16年12月20日から12月24日までの間、弊社錦糸町支店における弁済の受領に関する業務を除く業務の全部を停止する処分を受けました。
 今回の件により、お客様はもとより、株主の皆様、さらには関係各位に多大なるご迷惑をお掛け致しましたことを、衷心よりお詫び申し上げます。当局より申し渡されました処分につきましては、真摯にこれを受け止め、今後違反の再発防止と適正な業務運営に全社を挙げて努めて参ります。
閲覧数 (24407)
  • 2004/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

再生機構行きで、ミサワホーム株主が、奥田碩日本経団連会長責任追及の構え

●奥田発言がミサワホーム再生機構行きの流れを決定的に作った

 本日、ミサワホームホールディングス(以下、ミサワホーム)の再生機構行きが正式決定されるはずだ(この記載は午前5時ごろ)。
 正直いって、“トヨタ銀行”ともいわれるほどのトヨタが支援を表明しての再生機構行きは、ミサワホームにとっては少なくても資金面からいえば大助かりだし、メーンバンクのUFJ銀行にしても胸をなで下ろしているに違いない。
 だが、本紙がこれまで再三、ミサワホーム問題を取り上げて来た最大の理由は、ここに到るまでのミサワホーム、UFJ銀行、そして奥田碩トヨタ自動車会長兼日本経団連会長の手法、なかでも奥田会長に大いなる疑問を感じているからだ。
 最大の疑問は、本紙04年12月4日記事「奥田日本経団連会長『再生機構行き』発言に、ミサワホーム株主が怒りの記者会見。提訴も」で述べたように、11月25日、奥田氏がミサワホーム問題とはまったく関係ないパーティー会場の席でミサワホームの再生機構入りが望ましい旨の発言を行い、これを聞いた「読売新聞」が11月27日朝刊一面で大々的に報道、再生機構行きの流れを作ったという事実である。
 トヨタは関連会社に「トヨタホーム」を持ち、以前から、ミサワホームを手に入れたかった。その“私利私欲”のために、日本経団連会長だからこそ持つ発言の重みを利用したのだとすれば、そんなことが許されていいはずがないではないか。
 さらに重要なことは、その公私混同ぶりに止まらず、この奥田発言は、再生機構入り=信用不安を一気に煽り、翌日からミサワホームへキャンセルが続出、一挙に資金繰りが厳しくなり、本当に再生機構入りしなければならなくなったという事実である。これを、奥田会長は計算に入れての発言だったとすれば、なおさら奥田氏の罪は重いことになる。
「結果よければすべてよし」,「強い者なら何を言っても許される」では、マスコミなどいらないだろう(ただし、現実にこの点を指摘するマスコミは本紙以外、皆無である)。
 こうしたことから、ミサワホームの株主が11月30日、記者会見を開き、「奥田会長の発言は不適切。結果、受注に影響が出ている。株主として認められない発言だ!」として、発言撤回を求め、文書で要請することを発表した。さらに、提訴もあり得ると明かしたことを、本紙は報じた。
 その後、どうなったのか。
 関係者によれば、奥田会長は返事を出していないそうだ。
 これに対し、いまのところ、株主側は再度の回答を求める文書を出していなければ、提訴もしていないという。
 だが、関係者によれば、今回の再生機構入り正式決定を受け、他の株主等も含め、奥田発言の責任を追及する可能性が極めて高まったという。
 その一つの方法として、日本経団連加盟各社トップに宛てた「糾弾文書」送付も検討されているようだ。
 日本経団連会長の地位を“私利私欲”に使うような人物を、トップに戴いていていいのか? というわけだ。

●来年、日本経団連会長を奥田氏は辞めるのか?

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