お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2005/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 pm)

4月からの武富士TVCM解禁を許した日本経団連

●日本経団連の活動自粛解除なしにはあり得なかったCM解禁

 武富士関係者からの情報提供によれば、この4月から、武富士のTVCMが再び放送されることがすでに社内では決定しているという。
 2月5、6日と、「2005 武富士 ジャパンシリーズ フリースタイル FIS ワールドカップ 猪苗代大会」(主催・ 国際スキー連盟)が開催され、久しぶりにテレビ場面に「武富士」の文字が躍ったが、これも、先立つ1月16日をもっての日本経団連の活動自粛解除あってこそ可能なことだという(本紙2月20日記事「何のための『厳重処分』導入なのか? 日本経団連、武富士活動自粛処分“解除”の不可解」参照のこと)。
「確かに、日本経団連の活動自粛は武富士のスポンサーやCM活動を禁止しているわけではありません。しかし、実質、その縛りになっていて、活動自粛が解除されない以上、武富士としては街角でのティッシュ配り以外、広告活動できない状態でした。それは、広告が顧客を呼ぶ大きな力になっている消費者金融業者にとってはたいへんなマイナス要因でした」
 ところが、1月16日をもって解除。もちろん、これにより4月からのTVCM解禁も可能になったというのだ。
 それにしても、なぜ、この時期の自粛活動解除なのか。
「自粛が始まってちょうど1年目を迎えようという昨年11月、武富士側から日本経団連に出向いて、解除をお願いしたんです。これまで1年以上も自粛になったケースはないので、“もう十分でしょう。コンプライアンスなども徹底してやる体制になっています”などと説明してですね。それで、これに日本経団連もシブシブながら応じたと聞いています」(前出・関係者)
閲覧数 (86667)
  • 2005/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 pm)

自宅疑惑追及に、あろうことか、政治結社に“詫び状”まで出していたフジテレビ・日枝久会長

●自宅まで街宣されていた日枝会長

 本紙が2月15日に報じた「フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか? いま、再び問いたい自宅疑惑」が大きな反響を呼んでいる。
 この疑惑については、当時、某政治結社が内部告発を受け、お台場のフジテレビ本社、日枝社長(当時)の自宅にその疑惑を追及する街宣活動を行ったところ、フジテレビ側が街宣活動禁止の仮処分を申請、それが認められ、街宣は止まっている(98年10月)。
 だが、この仮処分決定を不服とし、政治結社側は東京地裁に異議申立を行っている。
 本紙はその文書コピーを入手したので、ここに披露する。
 それによれば、そもそも、この疑惑はフジテレビ社員から告発を受けたものであり、また、同社員は「疑う余地はない」と断言しているとも記されている。そして、日枝社長(当時)の疑惑の行為は特別背任罪、脱税等、フジテレビには法人税法違反などの疑惑が存在するとしている。
閲覧数 (90067)
  • 2005/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 am)

稲垣実男元大臣も逮捕された詐欺事件の舞台となった企業関係者が、死亡保険金目当ての高齢者向け融資事業を画策中

●あのキャピタルインベストジャパンの監査役が関与

 昨年、元北海道・沖縄開発庁長官まで務めた稲垣実男が、山口組系後藤組幹部等と共に、出資法違反容疑で逮捕されたのはご存じの通り。キャピタルインベストジャパンなる会社を立ち上げ、有料老人ホームを始めとする事業への出資金を、高利子・元本保証を謳うなどして集め、騙し取っていた。
 何とも呆れた犯罪だが、このキャピタル社の監査役に就いていた人物が、こちらは「死亡保険金」目当てに、高齢者向け融資事業を始めるべく動いていることが明らかになった。
 最近、有料老人ホームに入居するお年寄りが増えているが、その際、ネックになるのが数百万円はする「入会一時金」の準備。そこに目を付け、「死亡保険」を担保に融資するというもの。

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