お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2006/07/13
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 pm)

水谷建設元会長も嵌っていたカジノ賭博ーー愛知県警が狙う巨額脱税事件の本丸

カテゴリ: 経済事件
 関係者によれば、昨日、愛知県警は地元の石油卸会社Y社社長の親族Sなど5名を逮捕したという。
 同県警は今年1月、軽油密造容疑事件(地方税法違反容疑)で、実に172名体制(県税職員106名、県警捜査員66名)で容疑者の軽油製造施設、自宅など22カ所を強制捜査(内、県外2県5カ所)している。
 そうして押収した資料を分析し、今回、第一陣の逮捕に踏み切ったようだ。
 トラックなどの燃料になる軽油には1?あたり32円10銭の税金がかかるが、容疑の業者は納税してなかった。今回、逮捕されたSと関係あるY社は、容疑の業者の実質、親会社に当たると思われる。
「県警はこのY社もダミーで、実際は県内の大手卸業者A社社長がやらせており、この間の脱税額は200億円にもなると見ている。
 しかし、A社の年商は約2000億円にもなり、全国約4万社の業界にあってトップ50位内に入る大手。社長は毎年、全国の高額納税者に名を連ね、中央官庁に深く食い込み、政財界にコネもある。そのため、県警も慎重だったが、内部告発があり重い腰を上げたようだ」(事情通)
 それにしても、そんな社会的地位ある人物が、巨額脱税をするものなのか。そこで関係して来るのがカジノなのだという。
「A社社長は韓国はもちろん、国内の違法カジノにも入り浸り、巨額の負けを作り、挙げ句、さらに脱税に励むようになったようだ。一方、水谷建設の元会長が海外から帰国して逮捕されたが、行っていた先は韓国カジノのメッカ・ウォーカーヒル。金浦空港から帰って来たと聞いている」(同)

閲覧数 (21923)
  • 2006/07/13
  • 執筆者: Yamaoka (1:30 pm)

放火事件公判で、検察も「安倍(晋三)氏秘書が、(ライバルへの選挙妨害に対する)見返り金(を暴力団関係者に支払った)」と指摘

カテゴリ: 安倍晋三
 安部晋三官房長官の地元・山口県下関市内の自宅や事務所などに火炎瓶(事務所については銃弾説も)が投げ込まれた事件で、昨12日、非現住建造物等放火未遂などの罪に問われた指定暴力団「工藤会」系元組員に対する論告求刑公判が福岡地裁小倉支部であった。
 その際、検察側は犯行の経緯について述べるなかで、99年の下関市長選で、安倍氏が推した候補者(現・江島潔市長)を支援した土地ブローカー・小山佐市被告(同罪で公判中)に対し、当時の安倍氏秘書(現・市議)が300万円を工面したが、小山被告はさらに安倍氏本人に金を要求。安倍氏が応じなかったため、暴力団と共謀して報復したと述べた。
(写真は7月14日発売の「日刊ゲンダイ」記事)

閲覧数 (19670)
  • 2006/07/13
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 pm)

名誉毀損事件ーー鹿砦社・松岡社長、昨日、「無罪」求め控訴

 本紙既報通り、出版社「鹿砦社」の松岡利康社長は7月12日、1審判決(懲役1年2カ月、執行猶予4年)は不当だとして、「無罪」を求めて控訴したという。
 この7月12日のちょうど1年前、松岡社長は神戸地検によって逮捕された。ちなみに、正当な言論・出版活動に対し「名誉毀損」で告訴・受理され、事件化したケースは戦後でわずか3件しかない(ただし、エセ右翼などによるビラ配りや街宣活動によるケースはかなりある)。
 松岡社長が控訴するにあたり、関係者に配ったリリースを冒頭に転載しておく。
閲覧数 (18276)
  • 2006/07/13
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 am)

当局が注目する上場企業一覧(68社)

 わが国の上場銘柄は、この間のマザーズ市場新設に代表される上場基準の緩和、また、何年赤字を垂れ流そうが債務超過にならなければ上場廃止にならないといった、“危ない”企業と、一般株主は無視して自分たちの手数料稼ぎだけを考える証券会社、政府の政策判断ミスも重なり、その信用はすっかり軽いものになってしまった。
 こうしたなか、信頼回復すべく、しかし、自らの政策判断ミス(抜本的な上場廃止基準の強化をしない)を認めるわけにはいかないので、政府は地検、各自治体警察、証券取引等監視員会など当局による摘発等によって、結果的に、上場に値しない企業は順次、公開市場から撤退してもらうつもりのようだ。
 こうしたなか、最近、証券取引等監視委員会の職員を増大するなどし、株価操作、風説の流布、インサイダー取引行為はもちろん、なかでも、業績は長年低迷しているにも拘わらず第3者割当増資を頻繁に繰り返し、実質、架空増資を行い運転資金を捻出、その代わりに、増資発表時に株価を吊り上げ、匿名組合などを通じて増資引き受けの背後に控える闇社会関係者などに多額の利益を流している上場企業に注目している。
 下記の一覧表は、本紙が当局関係より独自ルートにより情報を入手した、当局が最近、特に注目していると思われる上場企業をまとめたものだ(68社)。
(写真はマザーズ上場第1号企業「リキッドオーディオ・ジャパン」社長逮捕、容疑は逮捕監禁=2000年10月を報じる記事)

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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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