お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2006/08/08
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 pm)

水谷建設事件(北朝鮮ルート)のキーマン=「前田建設工業」代表が裏書きした額面1億円約束手形の闇(下)

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 2回に渡って、東証1部「前田建設工業」代表取締役(当時)に振り出された額面1億円の手形に関する疑惑について報じて来た。
 すると、読者からの情報により、まったく同じ件で、すでに月刊経済雑誌『財界展望』の昨年11月号(10月1日発売)に掲載されている(筆者・真藤聖氏)事実を知った(写真はその記事)。
 同記事によれば、問題の手形を割り引いたY氏は当時、警視庁に告訴したという。だが、受理されておらず(告訴状提出日は昨年6月27日)、その理由として前田建設から「“見えざる力"がかかったと思わざるを得ない」と記している。さらに、「同社(前田建設)の顧問弁護団は、ヤメ検といわれる元検事、それも大物ばかりが顔を揃えている。Z氏(Y氏)が感じる“見えざる力"というのはそのあたりから発生しているようなのである」とも。
 また、同誌の取材に対し、峯本代表取締役は一緒に今回告訴された他の2人と面識があることは認めたものの、裏書きは誰かが書いたものであり、裏書きの印鑑は三文判(ただし、実印を被告訴人の一人Y氏に預けていたことがあるとは認める)と語り、自分も被害者だと主張している。
 一方、前田建設も「手形を買い戻すとことは一切ないし、言ったこともない」と主張。
 だが、本紙はその主張をひっくり返すような重要な物証を得ている。
 また、今回、新たに告訴人が持ち込んだ当局は、水谷建設を捜査している東京地検のようだから興味深い。
 さて、その物証とは録音テープ。途中で疑問を感じた告訴人は常時、会話を録音していた。その一つ、告訴人と峯本代表の会話(昨年4月22日)は以下の通り。

閲覧数 (23649)
  • 2006/08/08
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

安倍官房長官お膝元の選挙違反疑惑不起訴理由は「起訴猶予」の意味

  本紙はこの8月3日、「安倍官房長官の地元・下関市市長選における選挙違反疑惑ーー山口地検は全員を不起訴に」なるタイトル記事を報じた
 これに納得いかない、告発人である高見俊幸下関市会議員は検察に8月8日、「不起訴処分理由告知請求書」を提出。
 そこで、「処分理由も添付されず、従って何ひとつ不起訴処分理由が不明である」、「単に不起訴と伝えるだけでは、明らかに理由不備であり、憲法上の権利として公開されている『知る権利』を無視することで憲法違反である」と述べ、不起訴の理由を明らかにするように迫った。
 これに対し、同日、山口地検は冒頭に掲げた「不起訴処分理由通知書」を交付したのでお伝えしておく。
 そこに書かれているのは、「不起訴」と一口にいっても「嫌疑無し」、「嫌疑不十分」「起訴猶予」の3種があり、そのどれに該当するかに回答しているに過ぎない。
 とはいえ、自民党豊浦支部長の岩崎義男(県警OB)が「嫌疑不十分」で、後は11名全員「起訴猶予」で、決してシロ(その場合は「嫌疑無し」となる)ではなかったわけだ。
 この「嫌疑不十分」や「起訴猶予」は、例えば警察が株主総会シーズン直前に総会屋を、あるいは公安警察が運動家をデッチ上げ逮捕し、それ故、さすがに検察も起訴にはしなかったが、しかし、「嫌疑無し」では誤認逮捕との批判を受けるため、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」に恣意的にしているとの指摘もあるほど、裁量の範囲が広いとも。
 今回のように逆に本来は起訴されて当然でも、しかし起訴したくない場合、やはり裁量権を使って「起訴猶予」にすることもあり得ないわけではない。
 なお、告発人である高見市議は、同市でタブーとされる市と暴力団の疑惑でも議会で質問するなど、良識派市民からの評価は高いと聞く。
閲覧数 (95290)
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