お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2006/09/29
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

また事前に捜査情報漏洩かーー赤坂・韓国クラブの摘発で

カテゴリ: 警察 : 不祥事
 9月26日夜、東京入国管理局の職員等約40名は、東京都港区赤坂の韓国クラブ「S」と「F」(写真は2つのクラブの入るビル前)を、不法就労容疑などで捜査しようとした。
 ところが、現場に着いてみると、事前に捜査情報が漏れていたらしく、店側はビルのエレベーターを止めたため、踏み込めず、その間にホステスは全員逃亡してしまった。
 そのため、捜査員はターゲットを変えざるを得ず、結局、この夜は別のビルに入居する韓国クラブ「モン・シェリー」が摘発された。
本紙が以前報じた別の韓国クラブ摘発を巡る捜査情報漏れ疑惑は、これでより深まった。

閲覧数 (22346)
  • 2006/09/29
  • 執筆者: Yamaoka (2:10 pm)

<記事紹介>「山梨県・上野原市が先走る『光通信網』計画の大疑問」(『 ZAITEN』2006年11月号)

カテゴリ: 書評
 本紙では今後、土建に代わり、情報や通信に関する工事名目で、公共団体の公費が浪費されるケースが増えて行くのではないかと、新たな公共投資利権に警告、山梨県上野原市の実例を取り上げた。 
 そのレポートをまとめ、『財界展望』改め『 ZAITEN』11月号に載せたので紹介しておく。
 ところで、地上デジタル放送を見えるなどするため、わざわざ人口3万人にも満たない上野原市が18億円もの巨費を投じて自費で光ケーブルを市内全宅に張り巡らすという、この公共事業を請け負う第3セクター「上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(UBC)」の一部役員が代わっていることに気づいたので報告しておく。
(写真は『ZAITEN』記事と、UBC代表・加藤隆氏経営の「ミヤ通信」敷地内に建つUBC社屋)。

閲覧数 (18687)
  • 2006/09/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:10 am)

オリックス・宮内会長との関係から、昭和シェル石油にも質問状が

カテゴリ: 国際 : 中東
 オリックス・宮内義彦会長への批判が高まるなか取締役に就任している関係から、石油元売り大手、東証1部の「昭和シェル石油」(東京都港区。新美春之代表取締役会長)に対しても抗議の「質問状」が出されている模様だ。
(写真はサウジアラビア首脳と会談する小泉純一郎前首相。2005年。宮内氏の政治力に期待しての役員招聘か)

閲覧数 (83681)
  • 2006/09/28
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

シルバー精工の巨額増資の裏側

 決算書に「継続疑義」の注記が出、株価が額面(50円)割れすることも珍しくない、東証1部上場「シルバー精工」(本社・東京都新宿区)が巨額増資などを行うと発表したのは9月11日のことだった
 第3者割当は発行価格総額75億8100万円。さらに、新株予約権の発行を行い、こちらは発行価格の総額は3億9300万円、すべて権利行使して株式転換すればその発行価格総額は74億6700万円にもなる。
 年間売上高でも30億円台、利益は長らく赤字が続くこんな企業に、誰が好き好んで投資するのかと思いきや、第3者、新株予約権とも引き受け手は第3者には窺い知れない匿名組合を通じてで、その代表者は齋藤大氏(冒頭写真)という。
 実は今回の増資などで集められた資金は、この齋藤氏が代表を務める「ユナイテッドエピック」(東京都渋谷区)なる企業と業務提携し、環境機器事業の強化、新規事業の創出・育成を行うために使われるという。
 だが、相手のユナイテッド社は畑違いのアミューズメント会社で、社員も10数名に過ぎない零細企業。しかも、業務提携の具体的内容についてはこれから検討するとしており、常識的に考えれば、こんなことで引き受け手などあるわけがないだろう。
 さて、9月26日に払い込みが行われた。
 結果は、新株予約権の方は完了。第3者割当の方は予定の約6割に当たる45億3720億円が振り込まれたという

閲覧数 (26546)
  • 2006/09/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

本日、渦中のパシコングループ前代表・荒木民生氏が証人出廷

カテゴリ: ミニ情報
 本紙既報のように本日午後1時から、ODA資金の流用疑惑も出ている世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」の当時の代表・荒木民生氏が東京地裁に証人出廷する。
 本紙・山岡は『財界展望』という経済雑誌で、この荒木氏の特別背任疑惑を報じたが、これを巡る名誉毀損訴訟の原告側証人として。法廷は705号
(写真左は東京地方裁判所の入る建物。右は荒木前代表)

閲覧数 (46159)
  • 2006/09/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 pm)

いよいよ楽天は新潮社を告訴か

カテゴリ: 経済事件 : 楽天関連
 本紙予告通り、本日発売の『週刊新潮』は楽天の記事を4頁に渡って特集していた。
 これに対し、楽天側は第1弾の時同様、早速、「見解」を同社HPに発表。その最後を「近日中に裁判所に訴状を提出する予定です」で結んでいる(前回は「法的措置を講ずる予定でございます)。
 それはともかく、記事を見て本紙もさすがに驚いた。最初の2頁近くは、本紙がすでに7月31日に報じた件とほぼ同じ内容ではないか。
 何を隠そう、「新潮」記事中の「その日の午後、あるマスコミ関係者から取材が入った。それで慌てて同日中に告知したんです」(冒頭掲載の記事写真黄線部分)の「あるマスコミ関係者」とは本紙・山岡のことではないか。
 このように、今回は第一弾に比べるとインパクトがいま一つで、株価も逆に本日は前日比2150円高の47000円で終わった楽天だが、これで安心とはならないようだ。
 というのも、実はまだ表面化していないが、複数の大手マスコミが掴んでいると思われる確度の高い“爆弾”がいくつかあるようだからだ。

閲覧数 (390438)
  • 2006/09/28
  • 執筆者: Yamaoka (9:10 am)

ソニー製電池リコールで思い出される、幻の新型燃料電池開発計画

 リチウムイオン電池リコールで、AV機器では世界最大の「ソニー」(東証1部。東京都品川区。ハワード・ストリンガー会長兼CEO)が窮地に立っているなか、2000年4月にそのソニーが専門の研究開発部署を立ち上げたものの、約2年で断念した幻の「画期的燃料電池開発計画」の件が一部関係者の間で密かに話題になっているという。
「フラーレン」なる分子構造を誘導体として用いると、水なしで発電が可能ということで始められたこの研究開発、だが、ほどなく研究員の“勘違い”と判明。2001年8月にプレス発表まで行ったものの、その後、研究所は密かに解体され、関わった研究員には厳重な箝口令が敷かれた。
(冒頭写真は、本紙・山岡がその件をレポートした記事1枚目。4頁分)

閲覧数 (87843)
  • 2006/09/28
  • 執筆者: Yamaoka (6:10 am)

警視庁、東京都新宿区の歯科医院をマーク

関係者の証言で、警視庁捜査員が東京都新宿区内の雑居ビルに入る「Y」歯科医院について捜査していることがわかった。
その歯科医院は医療法人S会が経営しているが、経営不振から、病院乗っ取りで有名なあの新田グループの傘下に最近まで入っていた。その後、転売されているが、現所有者も親族が神奈川県内で外国人女性相手に闇金を営むなどまともではない。
(写真はイメージです)

閲覧数 (96388)
  • 2006/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (8:00 pm)

「コムスン」買収の大手有料老人ホーム架空増資疑惑の証拠

  本紙は9月26日、グッドウィル・グループ「コムスン」が買収した「日本シルバーサービス」(東京都目黒区)に架空増資疑惑が出ていると報じた
 実は日本シルバーサービスは、以前から創業者と、創業者の娘婿とその関係者との間で内紛があり、創業者側が「会社を乗っ取られた」として東京地裁に地位確認を求めて民事提訴、いったんは和解になったものの、和解条件が守れなかったとして再び提訴し、訴訟中だった。その訴訟のなかで、創業者側は2002年5月と2003年11月の2回の増資計10万株は「架空増資」だと主張していた。
 同社の株数は計16万株。コムスンが取得したのは内15万株(1万株はいまも創業者側が所有)。創業者側は最初に発行された4万株も娘婿側が不正に取得したと主張しており、万一、こちらも創業者側の主張が認められれば、今回の買収は成立しない理屈になる。また、民事訴訟は公開されているから、訴訟のリスクを知らなかったと善意の第3者を主張するのも厳しいのではないだろうか。
 さて、架空増資の根拠だが、以下にTという会社の総勘定元帳の一部(写真左)と、同じくT社の「預金通帳」の一部コピー(写真右)を転載しておく。
(上掲写真は持ち株会社グッドウィル・グループの折口雅博会長と日本シルバーサービス所有の有料老人ホーム「桜湯園」の一つ)

閲覧数 (114181)
  • 2006/09/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)

28日発売号で、『週刊新潮』が再度、楽天スキャンダル特集掲載の模様

カテゴリ: 経済事件 : 楽天関連
今週木曜日(28日)発売号で、『週刊新潮』は8月31日発売号に続き、再びジャスダック上場「楽天」(本社・東京都港区)と三木谷浩史社長のスキャンダル記事を特集している模様だ。
そのなかには、本紙がその事実をスッパ抜いた、ネット上の「楽天市場」の顧客情報漏れを迅速に公表していなかった件も含まれているようだ。

閲覧数 (392256)
  • 2006/09/26
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)

上場企業の株主代表訴訟で、「詐欺的商法の片棒を担いだ」と指摘される安倍晋三首相

カテゴリ: 安倍晋三 : 慧光塾
 昨日、首相になったばかりの安倍晋三氏だが、本紙は、時の首相が、経済事件絡みで詐欺師の仲間呼ばわりされるという前代未聞といってもいい事実を掴んだ。
 本紙が入手したのは、東証2部上場の電気機器メーカー「指月電機製作所」(本社・兵庫県西宮市。梶川泰彦社長)の社長や前社長等3名を被告とした株主代表訴訟における原告側準備書面(この9月23日付。冒頭写真右はその表紙)。
 指月電機には、本紙既報のように、安倍首相との関係も指摘されている慧光塾“教祖”(故人)との関係で大物事件屋が介入し、同社に損害を与えたとして、当時の社長などを相手取り、2003年11月、株主代表訴訟が提起され、現在もその裁判は続いている
 同書面には至るところに、安倍氏に関するこんな記述がある。
(写真左は安倍新内閣の面々)

閲覧数 (146371)
  • 2006/09/26
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)

防衛庁長官返り咲きで注目される、久間章生氏を祝うビデオ

カテゴリ: ミニ情報
 本紙は2006年5月17日、「久間総務会長を招いた土建会社会長は、現役の広域暴力団幹部」なるタイトル記事を報じている
 なぜ、このような疑惑の政治家が大臣という要職に再び就けるのか。

閲覧数 (48383)
  • 2006/09/25
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 pm)

<記事紹介>「安倍新政権にメディア戦々恐々?」??本紙・山岡もコメント(「東京新聞」『こちら特報部』9月22日)

カテゴリ: 書評
「東京新聞」が冒頭写真のような記事を出している。
 要するに、安倍晋三氏が首相になれば、攻撃的なのは北朝鮮に対してだけでなく、自分や自民党を好意的に取り上げないメディアに対しても幹事長時代から同様なので、大手メディアは戦々恐々としているという内容。
 本紙・山岡もコメントを求められ、以下のように記事になっている。
「逆に安倍氏自身が取材対象になった場合、メディアへの対応はどうなのか。
 〇四年に近親者の名前が浮上した疑惑取材に取り組んだジャーナリストの山岡俊介氏は、安倍氏の事務所に質問状を送ったが『事情が分かる人がいない』と繰り返された末『ノーコメント』と電話を切られた。
『今に至るまで質問状への答えはない。自分にとって都合の良い質問には答えるが、そうでない質問からは逃げる。他の同業者からも似たような反応を聞く。政治家の説明責任を果たしていない』(山岡氏)」

閲覧数 (19137)
  • 2006/09/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 pm)

グッドウィル・グループ「コムスン」買収の大手有料老人ホームに架空増資疑惑

カテゴリ: ミニ情報
 介護大手「コムスン」といえば、東証1部「グッドウィル・グループ」(本社・東京都港区。折口雅博会長=写真)の100%子会社であり、この介護事業は持ち株会社グッドウィルの2本柱の一つ。
 そのコムスンが今年7月3日、有料老人ホーム大手の「日本シルバーサービス」を買収、100%子会社化したのは『日本経済新聞』などでも報じられた通り。
 その結果、コムスンは傘下のハード(老人ホーム)を一挙に約3倍とし、有料老人ホーム部門でも大手になった

閲覧数 (49493)
  • 2006/09/25
  • 執筆者: Yamaoka (8:30 am)

黒岩キャスター、早くも安倍内閣広報官就任も兼ねて誕生“祝い”か

カテゴリ: 安倍晋三
 関係者によれば、本日夜、黒岩祐治フジテレビ解説委員兼キャスターは、銀座で“お祝い会”を開催するそうだ。
 黒岩氏は9月26日生まれ。表向きは一日早い52回目の“お誕生日会”ということになっているが、実際は、安倍内閣で内閣広報官に就くとも見られており、その前祝いも兼ねた、ごく親しい3?40名ほどの祝いの席とも。

閲覧数 (27053)
  • 2006/09/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 pm)

オリックス・宮内会長を糾弾する「告発文書」が登場

カテゴリ: 経済事件
 本紙は9月21日、「サービサー資格取消を申請されていたオリックス。その訴訟乱発オリックス側弁護士は、小泉チルドレン代議士」なるタイトル記事を報じたが、この週末、一部関係者の間に、、宮内義彦会長個人を対象にした「告発文書」(3枚)が出回っていることが判明した。
 この文書には最後に差出人名、住所が記されており(実在することは確認済。ただし、削除)、したがって、いわゆる出処不明の「怪文書」ではない。また、書かれている内容はかなり正確と判断した。
 なぜ、一度は大和銀行、第一勧業銀行(当時)に譲渡されるはずだった債権がオリックス側に変更になったのか。この辺がポイントだろう(ただし、宮内会長が“同胞”か、現在のところは不明)。 
 そこで、1枚目は冒頭に、残り2枚は以下に転載しておく。

閲覧数 (27999)
  • 2006/09/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

これが「安倍晋三応援隊」メンバー(リスト)

カテゴリ: 安倍晋三
 9月20日、安倍晋三氏が自由民主党の新総理に選ばれたのはご存じの通りだが、この総裁選に向け、6つもの安倍氏支援組織が誕生したのは既報の通り(図参照のこと。「毎日新聞」9月3日より)。
 そのなかでも、安倍氏の所属していた最大派閥・森派主導の総合対策本部として発足し、安倍陣営でもっとも中核となったのが「安倍応援隊」。
 本紙はその「安倍応援隊」のリストを入手したので、参考までに以下に転載しておく。
 既報の「毎日新聞」ではメンバーは53名(図)となっているが、このリストでは58名となっている。

閲覧数 (25305)
  • 2006/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

渦中のパシコングループ前代表・荒木民生氏が、本紙・山岡等との訴訟で証人出廷

  9月21日、会計検査院の調べて、また政府開発援助(ODA)事業で約1億円の使途不明金が見つかった世界的な大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)」(本社・東京都多摩市)の傘下企業、海外事業中核の「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」。(写真左「毎日新聞」9月22日)。
  PCIは昨年、一昨年にも計3495万円の使途不明金が見つかり、委託料を支払った国際協力機構(JICA)から計1年5カ月の指名停止になっていた。
 ところで、PCIG率いるグループ各社は最近、他にもあちこちの好ましくない場面で、その名が出ている。
 沖縄県辺野古・米軍基地建設計画、本社横の地上げ、さらに安倍晋三新総理の地元・山口県下関市の談合疑惑絡みでも国内事業中核「パシフィックコンサルタンツ(PCKK)」、そして中国遺棄化学兵器利権石垣島ホテル疑惑、またPCKKとPCIG代表だった(昨年辞任)荒木民生氏(写真右)は元社員等に特別背任疑惑で告発され、現在も警視庁は捜査を行っている。
 さらに、本紙・山岡との間でも数々の訴訟が行われている。そのなかには、本紙・山岡宅が昨年7月、放火された件で、パシコン関連の可能性もあると指摘したことに対する名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟も含まれている。

閲覧数 (22214)
  • 2006/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 pm)

理想の福祉を目指す「IRA」に、神奈川県が“内政干渉”か

カテゴリ: 政治 : 官僚
  本紙は今年9月1日、神奈川県(松沢成文知事)と、傘下に同名の社会福祉法人を持つ任意団体「ラファエル会」(以下、IRA。本部・神奈川県津井郡藤野町。芳我衛会長=写真)との福祉の在り方を巡る対立について報じた。 
 神奈川県は社会福祉法人は完全独立の団体でなければならないとして、社会福祉法人ラファエル会にIRAとの断絶を迫っていた。
 これに対し、IRA側は、そもそも社会福祉法人ラファエル会は、IRAの実践の場としてあるわけで、両団体の間で資金流用など法的に抵触する個別問題で指導を受けるならわかるが、それ以外は“内政干渉”との主張だ。
 社会福祉法人は地方自治体から補助金を得ているから、まず県の意向に逆らうことはない。だが、IRAの場合、長年高い理想を掲げて福祉活動を行って来た自負がある上、IRAとの関係が切れれば、むしろ他の商売同様、効率・利益至上主義に陥り、その質は低下してしまうし、実際、県が“内政干渉”するようになったこの2年余りの間にかなり低下してしまったと嘆く。

閲覧数 (23376)
  • 2006/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (8:50 am)

警視庁が「万引き対策が不十分」と不快感ーーブックオフの清水姉弟(社長とCM出演)

カテゴリ: 経済事件
 今年6月、中古本販売で業界トップの「ブックオフコーポレーション」(本社・神奈川県相模原市。東証1部)社長に、橋本真由美常務(写真左)が就任
 パート主婦から上り詰めたこと、また、弟がタレントの清水国明氏(写真右)であることから、大手マスコミでもかなり話題になり、また好意的に取り上げられた。
 それから約4カ月……、最近、警視庁筋から不快感を示す発言が出ていることを本紙はキャッチした。
「万引き対策が不十分」と見てのことで、そう見るブックオフのCMを国明氏がやり、一方で、同氏が子供と自然の触れ合い活動を積極的にやっている事実が、なおさら彼らの神経を逆なでしているようだ。

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