お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2006/10/30
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

神奈川県VSラファエル会。ついに松沢成文知事宛に「異議申立て」

カテゴリ: 政治 : 官僚
  本紙は今年9月22日、「理想の福祉を目指す『IRA』に、神奈川県が“内政干渉”か」なるタイトル記事を報じている
 詳細は過去記事をご覧いただくとして、要するに、他の社会福祉法人以上に高い理想を掲げ、これまで20年近く活動して来た知的障害者を中心に支援している組織=ラファエル会(IRA)があるのだが、その高い理想故、既存の社会福祉法人の在り方にも疑問を呈したところ、それが面白くなかったのか、管轄の神奈川県(保健福祉部)から芳我衛会長とその支持者は目の敵にされ、並行し、2004年2月には、「朝日新聞」が同福祉法人が知的障害者の年金の一部を無理矢理取り上げているかのような報道をし、結果、芳我会長は社会福祉法人理事長を退くことになる。
 その後、鎌倉市議が理事長に就くのだが、数々の疑惑が起きてその任期切れの今年5月末にはもめて後任が決まらず、県が人事介入をして仮理事を選任する事態となっていた。
 本紙・山岡はそうした経緯を、連載中の会員制情報誌「ベルダ」で前々回報じたが、この10月25日発売号(横写真)では、その後、芳我会長の支持者が、県に対し、この仮理事選任は数々の問題があり、それに基づく現在の理事長や理事にも問題があるとして、神奈川県知事・松沢成文氏(冒頭写真右)宛に「異議申立て書」(冒頭写真左)を出したなどの新しい動きをレポートした。

閲覧数 (22466)
  • 2006/10/30
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”

 本紙は10月27日、「安倍首相お膝元上場企業がついに反乱? 下関市の公共工事差し止め求め提訴」なるタイトル記事を報じた
 安倍晋三首相の地元・山口県下関市の大型工事を巡り、入札に参加していた地元上場企業グループ(グループ代表は大証上場「原弘産」の子会社=「原弘産PFIインヴェストメント」。社長は原弘産と同じ原將昭氏)が、下関市(江島潔市長=写真左)を相手取り、総合商社首位、東証1部「三菱商事」(佐々木幹夫会長=写真右)を中心とするグループが落札したところ、その処分取消を求めた「落札者決定処分取消等請求事件」を提起したのだ。
 そもそも、下関市と原弘産は良好関係にあったし、公共工事をもらう相手で、しかも地元企業という関係からも、波風を立てたいわけがなく、よほどのことがなければ訴訟提起などするはずがない。
 そこで、いったい、水面下で何があったか興味が湧くわけだが、その後、その訴状(横の写真)を入手したので、以下、その核心部分を紹介しよう(カッコ内は訴状からの引用)。
  今回の入札方式は、「客観的な数値は、入札価格に関する事項だけである。他の項目は、全て各審査委員の主観によって決まることである。このため、極論すれば、ある特定の委員の誘導によって決まることもあり得る」ものだった。
 だが、「だからこそ、客観的な数値である入札価格に関する事項に対して半分の50点を与えていた」。
 そして、その入札価格だが、原弘産グループは73億8450万円。これに対し、三菱グループは約83億円(推定)で、この配点は1番安い価格のグループを50点、他のグループは1点=4000万円で換算することになっているので、三菱グループは入札価格では22・9点しか取れなかったはずだという。したがって、
「大差を付けたのである。そうすると、これ以外の事項で23点の差を付けなければ、三菱商事グループは原弘産グループに勝てないことになる。これは、通常であれば、限りなく不可能に近い数字といえる」
 だが、結果は逆に三菱商事グループが合計63・8点で、2・4点の差を付けて落札した。

閲覧数 (25374)
  • 2006/10/29
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

あのバーニング・周防郁雄氏の名前も飛び出す破綻医療法人に群がる玉石混交

  本紙は今年9月28日、「警視庁、東京都新宿区の歯科医院をマーク」なるタイトル記事を報じているが、その後、かなりその実態がわかって来たので報告する。
 この問題の歯科医院を経営するのは医療法人社団S会。その役員欄を見ると、約5年前に病院乗っ取りの新田グループと関係あるK氏なる人物が理事長に就いていたことがわかる。
 このK氏、元都庁職員で、特別養護老人ホームの著書もあるが、本紙でも既報のように、怪しげな仲間と高齢者の生命保険を担保にした有料老人ホーム入居の一時金集めを画策したこともある。
 現在、東京都江東区の自宅(横の写真)は競売開始決定が下りており、借金苦から新田グループなどと手を組んだと思われる。
 ところで、この医療法人社団の登記面住所は東京都中央区内のとある雑居ビルになっているが、そこを訪ねても事態はない。
 代わりに、その同じ部屋にY社なる経営コンサルタント会社がある。その代表者は元広域暴力団員で、
(写真 破綻医療法人経営歯科の入居ビル)

閲覧数 (101711)
  • 2006/10/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:30 pm)

中国政府が画策する北朝鮮クーデター計画の内容ーーライス米国務長官にも打診か

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 本紙特派記者は、中国政府系新聞社筋から、中国政府が北朝鮮・金正日体制のクーデターを画策しており、すでにポスト金正日に担ぎ上げる者を2人に絞っているとの驚くべき情報を得た。
 それによれば、ライス米国務長官(写真左)は10月20日、訪中し、胡錦濤国家主席(写真右)や温家宝首相と北朝鮮問題について協議したが、その席でもライス米国務長官にその概要が伝えられた模様だという。

閲覧数 (26415)
  • 2006/10/27
  • 執筆者: Yamaoka (10:00 am)

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(4)

 中間決算発表が目前なのでお急ぎを!

閲覧数 (19572)
  • 2006/10/26
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 pm)

本紙追及の問題有料老人ホーム「銀の舟」がついに破産

 経営者からして介護報酬の不正請求はする、そして経済支援するといって現れるのは正体不明か事件屋ばかりーー有料老人ホーム経営を金儲けとしか考えないと、いかに入居者が地獄を見るかの不幸の典型的ケースといっていい「銀の舟」グループを経営していた「民間介護サービス研究所」(神奈川県横浜市。実質、代表は梅畑雅信氏=写真左)が破産申立をされていたことが判明した。
 10月26日午後4時から、それを受け、唯一、営業していた「ロイヤルプラザ梅の華」(=写真右。静岡県伊東市。他の3施設はすでに閉鎖)の食堂で、破産管財人弁護士、家主弁護士などが、残った入居者や家族を集めて今後について説明会を行った。

閲覧数 (116835)
  • 2006/10/26
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

ついに御用になった詐欺師。だが、さらなるワルはお咎め無しなのか?

  昨10月26日、警視庁捜査2課は、投資家から多額の資金を騙し取ったとして、「GPJ」の元社長、秦右時を詐欺罪で逮捕したが、本紙はすでに今年7月18日、彼の犯罪性を指摘しておいた
 その際の記事タイトル「ついに『詐欺だ!』と訴えられた、JPBと磯辺裕樹前代表」でもおわかりのように、何もワルは彼だけではない。
(写真 「毎日新聞」10月26日夕刊)

閲覧数 (26611)
  • 2006/10/26
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

安倍首相お膝元上場企業がついに反乱? 下関市の公共工事差し止め求め提訴

  山口県下関市が10月13日、約155億円にも上がる社会教育複合施設(仮称)の整備・運営事業の入札の結果、応募した2グループのうち三菱商事グループが落札したと発表したのは、本紙でも既報の通り
 もっとも、事前は大証2部「原弘産」子会社を中心としたグループ企業が有望と見られており、同社が提訴の可能性もあると述べておいたが、今月下旬の市の入札価格などの公表を待つことなく、原弘産側(子会社の「原弘産PFIインヴェストメント」が代表)は「市側の入札選考に違法性がある」、「三菱商事側と官製談合の疑いがある」といい、三菱商事グループ落札決定の取消などを求める行政訴訟を昨日、山口地裁に起こした。
(写真 原弘産の原將昭社長=左、と江島潔下関市長=右)

閲覧数 (22358)
  • 2006/10/25
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

近く事件着手へ。中部圏石油業界震撼か

カテゴリ: 経済事件
 本紙はこれまで2度に渡り、愛知・半田の軽油密造事件の裏側について報じて来た 
  そこでも述べたことだが、これは暴力団関係者の密造事件ではなく、中部石油業界の大物も関わる事件であり、そんな人物が犯罪に手を染めるに至ったのはギャンブル(カジノ)狂で、その結果、大穴を開けたからではないのかと、問題提起しておいた。
 そして、いよいよ近々、愛知県警は事件に着手、すなわち、地方税法(軽油取引税)違反の共同正犯容疑で逮捕に動くとの情報が漏れ伝わって来た。
(写真 愛知県警本部)

閲覧数 (26708)
  • 2006/10/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 pm)

本紙パチンコ業界連載開始記事と、上場廃止の「アドテックス」との意外な接点

 本紙はパチンコの闇について、伊藤直樹氏に連載を始めてもらったが、そこに登場する企業と、ヘラクレス上場廃止になり、事件化必至の「アドテックス」との間に、意外な接点があることが判明した。
 パチンコ連載第一回で既報のように、訴訟原告が債権を譲ってもらった企業は「ウインザージャパン」という。
 一方、アドテックスは2005年9月21日、「リズデール」なる企業に実に49億円分もの第三者割当増資を行うと発表したものの、結局、払い込みはされなかった。
 以下に謄本を添付するが、それを見れば、「ウインザージャパン」から「リズデール」に社名変更されていることがわかる。
 ただし、パチンコ連載で登場するウインザージャパンと、アドテックスの第三者割当を引き受けようとしたリズデールは別会社。
「ウインザージャパン(設立は2004年6月)が埼玉のパチンコ景品問屋の経営権を譲渡してもらおうというのに、会社が東京都中央区では何かと都合が悪いということで、同名会社を埼玉県にも設立した(同2004年12月)。その後、トラブルになったので埼玉の方の会社はいらなくなり山本治氏に譲った。と同時にリズデールに社名変更され、定款からパチンコ店の懸賞品及び景品の購入及び販売が消えた」(関係者)

閲覧数 (27967)
  • 2006/10/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

中国美人局疑惑の安倍政権重要人物に、新たな重大疑惑

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙は2006年10月4日号で、「とっくに中国に弱みを握られていた!?   安倍晋三新政権ーー重要人物に美人局疑惑」なるタイトル記事を報じている。 その後、追加情報も載せておいたが、この人物に新たな疑惑が浮上した。
 今度は、何と広域暴力団関係者との癒着疑惑だ。

閲覧数 (24017)
  • 2006/10/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

習志野市長が、テレ朝の開票不正疑惑報道に猛抗議、訂正・謝罪求める

カテゴリ: 政治 : 選挙
 本紙でもお伝えした、10月6日の「スーパーモーニング」という番組で報道された、千葉県習志野市の市議選における疑惑報道につき、荒木勇市長(写真)が、同市HP上で、テレ朝の君和田正夫社長宛に抗議し、訂正・謝罪を求めていることがわかった
 それによれば、抗議文を出したのは10月18日だが、取材に応じないでおいて、いまさらそれはないのではないか。

閲覧数 (34252)
  • 2006/10/24
  • 執筆者: Yamaoka (5:20 pm)

安倍首相地元の大型公共工事、三菱商事グループ落札に疑問の声

 安倍晋三首相の地元・山口県下関市は10月13日、総事業費約155億円の社会教育複合施設について、三菱商事グループ(三菱商事、佐藤総合計画、ジェイコム、松井建設、図書館流通センター)が落札したと発表した
 入札には地元の大証2部上場企業「原弘産」の子会社を代表にしたグループも参加し最後まで争った(当初3グループ参加)が、総合評価で三菱商事グループ66・3点、原弘産グループ63・8点ということで破れた。
 だが、地元関係者の間では、今回は原弘産グループの落札で決定と見ていた者が多く、また、原弘産周辺からは入札に問題ありと訴訟提起するのでは、との見方さえ出ている。
 入札価格などの詳細は今月下旬に公表されるとのことだが、その理由の一つは、原弘産のグループの方が工事費が三菱商事グループより約10億円は安かったとの指摘もある。
 また、「原弘産グループは、場所が海岸沿いなので高潮対策としてホールを3階に持って来るなど、設計などの評価も高かった」との声もある。
 ところが、“天の声”があり、ひっくり返ったとの見方が出ている。
 というのも、この公共工事は「公設民営方式」というもので、価格だけが入札条件でなく、市長など実力者がその気になれば、意中の業者に恣意的に落札させることも可能だからだ。
 三菱商事といえば、安倍首相の兄・寛信氏が務めており、しかも現在、この中国地方の支社長なのだ。また、グループの佐藤総合設計は過去にも市の大型工事を何度も受注して来ている。
 何やら基本構造は、本紙・既報の目黒区の土地の三菱商事への払い下げ疑惑と似ているのだ。
 しかも、今回の受注が不可解というもっと決定的な理由があった。
(写真 「長周新聞」06年7月14日。旧施設の一つ、下関文化会館)

閲覧数 (22249)
  • 2006/10/24
  • 執筆者: Yamaoka (5:10 pm)

<お知らせ>携帯電話対応サイトを開設しました

カテゴリ: お知らせ
 本紙を屋外などでも早く見たいという方のために、携帯電話対応サイトも開設しました。
URL: http://www.accessjournal.jp/m/
(注意:このアドレスではパソコンでは閲覧できません)
 ただし、現状では、携帯サイトは文章の部分だけで、写真類、それから関連記事などにクリックして飛ぶことはできません。

閲覧数 (19313)
  • 2006/10/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:30 pm)

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(3)

今回は某大手銀行について。

閲覧数 (20144)
  • 2006/10/24
  • 執筆者: Yamaoka (5:32 am)

組織再編も何のその、相変わらず天下りを続ける国際協力銀行幹部職員

 本紙でも既報のように、国際協力銀行(JBIC)は国際金融部門は新政府系金融機関に統合、円借款部門は国際協力機構(JICA)に吸収されることがすでに決まっている。
 2年後の組織再編成に向け、例えば、ODA(政府開発援助)を一元的に実施する体制づくりをめざした「国際協力機構法」の改正案は今臨時国会に提出され、成立する見込みだ。
 現JICAに、JBICの円借款業務と外務省の無償資金協力業務の一部を移管し、2008年10月に新JICAがスタートする。
 このように、重要な移管時期であるにも拘わらず、JBIC内では逆に組織再編に向けて必死の既得権益温存や自己保身が行われ、再編を機にあれだけ政策金融改革論議や天下り批判がされたにも拘わらず、この1年余りを見ても、相変わらず天下りが行われているという。
 特に民間企業との癒着が著しい国際金融業務(旧日本輸出入銀行業務)においては、具体的に、以下のような役職の者が、各企業に天下っているとの情報提供があった。
 JICAのその幹部職員の名前も記されていたが、個人情報保護の観点、また個人攻撃が目的ではないので、その点は伏せる。
(写真 国際協力銀行と篠沢恭助総裁。なお、篠沢総裁自身、事務次官まで務めた旧大蔵官僚時代、接待スキャンダルで監督責任を問われ処分を受けたこともある天下り組)

閲覧数 (87753)
  • 2006/10/23
  • 執筆者: Yamaoka (8:00 pm)

証券取引等監視委員会に架空増資疑惑で「上申書」を提出されていた東理ホールディングスと福村康廣社長

 本紙は証券取引等監視員会、それに東京証券取引所に、東証2部のダイカストメーカー「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区)と福村康廣社長について、架空増資疑惑があるとして、「上申書」が出されている事実を掴んだ。
 この疑惑は東理ホールディングスだけでできることではなく、以前から、同じく福村氏が実質、支配する東証1部「エス・サイエンス」(東京都千代田区)、それに福村氏の側近が代表を務める複数の企業等との間でやられているとの指摘はあった。
 東理が第3者割当増資や、新株予約権付社債を発行した際、事前に、同社と福村氏側近が代表を務める企業との間で、コンサルタント契約を名目に東理などから資金を流し、これで株式や社債を引き受けさせているというのだ。
 ちなみに、エス・サイエンスはそもそもはニッケルの老舗だが、福村氏が経営権を握って以降、学習塾、不動産売買などが主力になって来ている。

閲覧数 (27811)
  • 2006/10/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(2)

  初回のレポートは、結果的に某大型書店の株価が上がるのではとの予測でしたが、ズバリ、その通りとなりました。
 今回はわが国を代表する大企業と、斜陽産業についての話題です。

閲覧数 (21745)
  • 2006/10/22
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 pm)

本紙・山岡に虚偽回答ーー山梨県上野原市が18億円の公金を投じる民間主導3クセ利権疑惑

カテゴリ: 政治 : 官僚
 本紙が山梨県上野原市(人口約2万8000名。奈良明彦市長=写真右)のこの問題を何度も取り上げているのは、これまでの土建工事に代わり、今後、役所がデジタル化とか、何とかいって、癒着した特定の企業に発注する新たな“情報・IT利権”のケースがどんどん出て来ると予想され、その先駆けともいえるのが同市の事例だからだ。
 そこで、並行して、本紙・山岡は月刊経済誌『ZAITEN』にも記事を書いたのだが、その取材の際の総務部長の回答に明らかに虚偽と思わざるを得ない点があったので報告する。
 総務部長は、問題とされる第3セクター「上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(UBC)」の実質、筆頭株主である加藤隆氏(経営する「ミヤ通信」と子会社、個人合計で株の過半数を握り、UBCの社長も務める)と奈良明彦市長との関係について、「顔見知り程度で、市長選でも別の方を応援していた」旨、答えていた。
 ところが、実際は「市長の有力な支援者。それは同じく3セクに参加している『守屋材木』社長もそう。守屋社長など市長の後援会幹部です。地元では周知のことで、部長はそれを承知の上で、あなたが部外者だからそう言ったのでしょう」(事情に詳しい市民)
 一方、9月9日に発足した反対組織「通信・放送と医療を考える会」は着々とこの事業阻止の行動を取っているようだ。
(写真左 総務省に出された「陳情書」前書き)

閲覧数 (23709)
  • 2006/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

「アパグループ」も同罪と告発していた、耐震偽装のイーホームズ・藤田社長

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 この数日、本紙の過去の「安晋会」、「耐震偽装」関連記事へのアクセスが異常に多いので、どうしたことかと思っていたが、読者からの話でその疑問が解けた。
 実はあの耐震偽装問題の“主役”の一人である確認検査機関「イーホームズ」(廃業)の藤田東吾社長(写真左)は10月18日、有罪判決(電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で懲役1年6月、執行猶予3年)を受けた後、司法記者クラブで記者会見したが、その際、報道関係者に配った文書のなかで、「自分の逮捕はアパグループの偽装を隠蔽するため」といった政治的圧力説を主張していたこと、そしてアパグループ代表(写真右は代表妻で、グループ会社・アパホテル社長の元谷芙美子氏)は安倍総理の私的後援会「安晋会」の幹部との報道があったからだったのだ。
 だが、その内容はまったくというほど報道されなかったため、藤田社長は人気ブログ「きっこの日記」に投稿。並行して、国土交通省や検察にも訴えたが黙殺されたとして、安倍総理に直談判すべく首相官邸に「告発文」を届けに出向いたがこれまた、一歩でも入ったら「住居侵入で逮捕する」と言われ黙殺されたという。

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