お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2006/11/04
  • 執筆者: Yamaoka (8:10 pm)

博報堂社員詐欺行為、本紙報道契機に“依願退職”の不可解

カテゴリ: 詐欺(行為) : 未公開株
 本紙は今年10月12日、 『「博報堂」中堅社員が“自社株”詐欺で、近く逮捕か』なるタイトル記事を報じている
 その詳細を11月1日発売の『ZAITEN』(2006年12月号)に本紙・山岡が書いた(2頁。写真。もう1頁は以下に掲載)ので報告しておく。
 それにしても腑に落ちないのは、同記事にも書いたが、問題の社員は「10月16日で依願退職しました」との同社の言い分。
 本紙報道(10月12日)を契機に、翌日から大手マスコミが取材に動いた。そして3日後に“依願退職”になった。
 だが、以下に掲載のように、すでにそれに半年も先立つ4月14日、被害者の弁護士は同社・成田純治社長宛に内容証明郵便を出しており、これにより同社は事件の概要を把握した。その後、警察から照会があったことも同社広報は認めている。
 それにも拘わらず、同社は問題の社員を休業等何の処分もせず、今回、いきなり“依願退職”したという。
 これでは、マスコミにバレるまでは徹底して“擁護”し、世間体が悪くなると“首切り”したと言われても反論できまい。
 確かに、社員の個人犯罪で、同社の組織的犯罪などとは本紙も思っていない。だが、社員の管理をチキンとしているのか、そして同社のモラルが問われるのではないだろうか。

閲覧数 (26254)
  • 2006/11/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 pm)

安倍首相地元公共工事で、実兄が責任者の三菱商事グループ落札の“官製談合”訴訟の続報

  本紙は10月31日、『「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”』なるタイトル記事を報じた
 まだ目を通されていない方は、是非、お読みいただきたい。
 というのも、この訴訟、大証2部上場「原弘産」側が腹を括って最後まで訴えを取り下げなければ、安倍首相の利権の闇を浮き彫りにする可能性を秘めているからだ。
 その原弘産側(正確には子会社「原弘産PEIインヴェストメント」)は10月30日、単に三菱商事グループの落札決定取消を求めるだけでなく、原弘産グループこそが落札者の地位にあり(入札に参加したのはこの2グループだけなので)、したがって、下関市は同グループが出した条件で契約することを求め、これを先の請求に追加的併合せよとの申立を行った。
 また同日付で、本訴訟の1回目の「準備書面」を提出した。
 それを見ると、今回の三菱商事グループ落札がいかに本来あり得ないことか、改めて認識させられる。
(写真右は「長周新聞」10月25日)

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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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