お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2006/12/31
  • 執筆者: Yamaoka (6:51 pm)

<書籍紹介>『グーグル村八分とは何か』(吉本敏洋。九天社)

カテゴリ: 書評
○本紙も被害に(同書で紹介)

「グーグル村八分」とは、インターネット検索エンジン最大手のGoogle(グーグル)が“検閲”を行い、本来なら上位に表示されるウェブサイトを意図的に表示しないことを言う。
 要するに、ネットの世界でも、“表現の自由”が危機に瀕しているわけだ。
 だが、何しろわが国でも50%以上のシェアを占めているから、その実態はほとんど知られていない。
 著者は「悪徳商法?マニアックス」なるサイトを運営し、悪徳商法業者の実名を上げて告発している。その結果、顧客の意を受けてのことだろう、著者自身、「グーグル村八分」に会い、これを契機に調査を行い、その全貌が書かれたのが本書なのだ。
 実は本紙もこの被害に会っており、過去、記事にしたことがある。それは著者が通報してくれたからで、本書には本紙の件も12ページに渡って紹介されている。

閲覧数 (23411)
  • 2006/12/31
  • 執筆者: Yamaoka (2:48 am)

特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第4回)

カテゴリ: サラ金
  ジャーナリスト・北健一                        1965年生/専門は金融や司法/最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」(『週刊朝日』06年12月29日号)/同書籍『アメリカの日本改造計画』(イースト・プレス。共著)

   これまで見て来たように、債務整理に絡んで中抜きや弁護士法違反の疑惑が浮かび内紛が続く豊島民商・ひまわり道場は、東京商工団体連合会という都道府県単位の上部組織と、それを束ねる全国商工団体連合会(全商連)という全国組織に所属している。
「民商(民主商工会)は、重税の無理な徴収に反対する商工業者の運動をもとに55年前に生まれた組織で、全国に約31万人の会員がいます。現在は消費税増税や憲法改正に反対する運動などに取り組んでいます」(民商関係者)
 それでは、そうしたまじめな組織のなかで、豊島民商・ひまわり道場の疑惑はどう捉えられているのか。
「全商連は、ひまわり道場の問題を『不団結問題』と位置付け、豊島民商内部で解決を図るべきだという立場でした。しかし、全国の会員から問い合わせが来るなかで、ようやく解決に腰を上げたのです」(前出・関係者)
 記者の手元に、この12月7日付で全商連が出したひまわり道場疑惑に関する内部文書がある。(冒頭写真=民商ポスター)

閲覧数 (30320)
  • 2006/12/30
  • 執筆者: Yamaoka (8:30 pm)

<年末・年始休みについて>

カテゴリ: お知らせ
 すいませんが、本日12月30日(土)から新年1月4日(木)まで、配信を休ませていただきます。配信は5日(金)から通常体制に戻ります。
 その間、知識・ネタを充電し、新年からはさらに豊富かつ正確・深い記事を配信できるように務めて行くつもりですので、何卒ご諒承下さい。
閲覧数 (21520)
  • 2006/12/30
  • 執筆者: Yamaoka (7:43 pm)

<書籍紹介>『早わかり 新約聖書』(生田哲。日本実業出版社)と『うつ・ストレス・不安には軽い運動』(同。PHP研究所)

カテゴリ: 書評
 一冊は宗教、もう一冊は健康関係本だが、著者は共に生田哲氏。
 米・イリノイ工科大学助教授(化学科)まで務めた方で、本紙でも何度か登場してもらっている
 そこでは科学者(薬学博士)としてだが、実は生田氏、聖書研究者でもあり、同じ出版社からすでに『早わかり聖書』、『早わかり旧約聖書』を出し、好評を博しているという。
 というのも、聖書関連本というと、接したことがない者には難解、また教義を押しつけがましく抵抗があって手に取りづらいが、生田氏は入信はどうでもいいことだとして、聖書が書かれた当時の歴史的、政治的、地理的背景を出来る限り平易に解説すると共に、イエスの思想と行動の意味を説き明かし、結果、現代に生きる我々のストレスを解消する内容になっているからだ。

閲覧数 (22400)
  • 2006/12/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)

本紙追及の先物業者「コムテックス」、改善命令下るも、反省の色見えず

カテゴリ: 詐欺(行為) : 先物取引
「一度断った人でも再度勧誘する」など、消費者とのトラブルが商品先物業者のなかで特に多いことから、本紙が何度も取り上げて来た「コムテックス」(本社・大阪市)に対し、経済産業省と農林水産省は12月15日、業務改善命令を出した
 この間、指導したにも拘わらず、この有様で、本紙追及の真実性の一端が証明されたかっこうだ(改善命令を受けたのは他に「オムニコ」、「日本交易」=共に本社・東京)。
 だが、コムテックスがこの改善命令をどこまで真剣に受け止めているとかなると、残念ながら、怪しいと言わざるを得ない。
 というのも、同改善命令に対し、来年1月4日までにその改善計画書を出さねばならないのだが、その最中に、「現役東大生による『先物取引』『世界経済・一般』コラム」のメール・マガジン(右写真)を週2回、無料で登録者に配信するサービスを始めたからだ。
 営業ツールとして利用するものであるのは明らかで、同じく、営業に利用しているとして本紙が以前指摘した著名人による講演会(左写真)も相変わらず積極的に行っている。(以下に、本紙に届いた複数の「上申書」を転載)。

閲覧数 (30938)
  • 2006/12/29
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 pm)

特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第3回)

カテゴリ: サラ金
  ジャーナリスト・北健一                        1965年生/専門は金融や司法/最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」(『週刊朝日』06年12月29日号)/同書籍『アメリカの日本改造計画』(イースト・プレス。共著)

 この2回の連載で見て来た、「特A」と称する担保不動産売買を使った中抜き、そして債務整理に来た相談者からの金銭授受。「ヤミ金被害者の駆け込み寺」豊島民商・ひまわり道場の下で行われてきた行為は、詐欺や弁護士法違反にあたる疑いがある――実はそうした疑惑の存在は、豊島民商・長谷川清会長ら自らも、2006年6月28日付内部文書 「総括と見解」(左写真)で認めていたのだ。
 すなわち、特Aについては、「『特A』案件と名付けたことでかえって『民商が事業を持ち込んだ』、『一部役員の聖域である』かのごとき疑惑を招いてしまいました」
 また、ひまわり道場の収支を事実上の裏金にして来たことについては、「道場財政として機関会議への報告と承認を経ていなかったことは誤りでした」(以上、右写真黄色マーカー部分)と言うのだ。
 05年春、豊島民商内部からも、こうした疑惑の解明を求める声が上がった。中心になったのは、ひまわり道場の元相談員らだ。
「豊島民商では調査委員会が設置されましたが、結論は出せませんでした」(同民商関係者)
 内部調査では白黒つかなかったというのだが、にも拘わらず06年2月、長谷川会長らは、疑惑解明を求めた事務局員のH氏を解雇し、豊島民商副会長だった古川和子さんら5名を除名した。

閲覧数 (26094)
  • 2006/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (8:12 pm)

アドテックス株横領疑惑、ブローカーH氏側が反論

 この12月20日、本紙は、かつてヘラクレスに上場していた「アドテックス」の長谷川房彦元社長が12月1日、自分の所有する同社株1万5600株を横領されたとして、警視庁にHブローカーを告訴したと報じた
 このことは紛れもない事実なのだが、その後、H氏側の複数の関係者から横領容疑は「事実無根」だと本紙に連絡があった。
 それだけなら本紙も無視するのだが、冒頭に掲げたように、潔癖の証拠として「受領書」なるものをFAXして来た。
 これは告訴人の長谷川元社長が書いたものではない。
 長谷川元社長はH氏側に融資の担保に預けたアドテックスの1万5600株の返済を05年12月2日以降、要求して来たがなされないため、P投資事業組合の代表理事S氏にサルベージを依頼した(この「委任状」は以下に転載する)。
 そのS氏が、H氏と、H氏から1万5600株そっくりを借りた○○インベストメントに対し、同1万5600株を「本日受領しました」(日付は今年8月11日)との記述がある「受領書」を出しているから、長谷川元社長の訴えは理由がないというのがH氏側の言い分なのだ。

閲覧数 (29996)
  • 2006/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:49 am)

本紙追及の「日本ファースト証券」、1カ月の業務停止に

カテゴリ: 詐欺(行為) : 先物取引
 本紙はこの12月23日、先物取引業者で、未公開株販売でトップの人気を誇っていた「日本ファースト証券」(東京都中央区。太田清和社長=左写真)の“被害者の会”が、年明けからの経営陣追及に向けてさらなるメンバーを募集している旨、報じたが、同記事のなかで22日、証券取引等監視委員会がようやく内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分等するように勧告を出したことも紹介した
 その処分結果が昨日(27日)、関東財務局から出た。
 結果は、全店舗において1カ月間、金融先物取引業務の停止を命じるという、かなり厳しい処分となった。
(右写真は、かつて同社未公開株販売用に使われていた文書)

閲覧数 (30849)
  • 2006/12/27
  • 執筆者: Yamaoka (6:23 pm)

ソースネクストの重大疑惑

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 本紙は「宝田陽平の兜町アンダーワールド」という連載のなかで、過去2度に渡り(第12回目と15回目)、「ソースネクスト」(本社・東京都港区。松田憲幸社長)の主に告発本を巡る疑惑を取り上げた
 その後、関係者に接触できたので、改めて取り上げることにした。
 繰り返しになるが、ソースネクストはこの12月20日に東証マザーズに上場したIT系企業。インターネット高速ソフト「速パック」、ウイルス防止ソフト「ウイルスセキュリティ」などのパッケージソフト販売会社として知名度が高いだけでなく、今年3月期決算では年商約103億円、資本金12億2280万円というそれなりの規模を誇る。
 ところが、そのソースネクストに関する告発本が過去出され、それを同社側が金銭を支払って回収、おまけにその相手側には広域暴力団関係者が関与していたという疑惑だ。
 今回、本紙が接触できたのは、その告発本を出す際のコーディネートをしたとする人物。仮にA氏としておこう。
 そのA氏、“幻の本”の在庫を持っていた(冒頭写真)。
 具体的にどう関わったのか。

閲覧数 (26318)
  • 2006/12/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:24 pm)

特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第2回)

カテゴリ: サラ金
 ジャーナリスト・北健一                        1965年生/専門は金融や司法/最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」(『週刊朝日』06年12月29日号)/同書籍『アメリカの日本改造計画』(イースト・プレス。共著)

 担保不動産を売買価格を安く偽って銀行など債権者を騙し、抵当権を抹消させて、真の価格と「偽りの価格」の差額を抜く中抜きーーテレビが「ヤミ金被害者の駆け込み寺」と賛美して来た豊島民商・ひまわり道場では、債務者相談の「裏」で、そうした危ない行為が繰り返されて来た疑いが濃厚であることを、前回、資料も挙げてレポートした
 もっとも、クレジット・サラ金問題に長年取り組んで来た弁護士は、「ひまわり道場も櫻井さんもよく知ってるけど、『特A』と称して中抜きをしていたなんて全然知らなかった」と驚きを隠さない。
 だが、疑惑は「裏の顔」にとどまるものではない。
「表の顔」である債務整理の相談を巡っても、ひまわり道場の活動の正当性に疑問が投げかけられている。それは、債務整理と金銭授受との関係だ。
 債務整理は、本人が行う以外、弁護士か司法書士にしか許されていない。それは弁護士法第72条(非弁行為の禁止)に基づくもので、法律家でない者が「業として」法律行為を行うことは禁じられているのだ。
 衆議院議員・西村真悟氏(写真)の元私設秘書が逮捕された容疑が、この非弁にあたる。なお西村氏自身は「非弁提携」、簡単にいえば弁護士名義の違法な名義貸しの疑いで逮捕された。

閲覧数 (26133)
  • 2006/12/26
  • 執筆者: Yamaoka (5:47 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(17)危ない外食系新興上場企業2社

 最近実施した増資や、資金繰りを巡って、いよいよヤバイと兜町の事情通の間で話題になっている外食系新興上場企業が2社ある。

閲覧数 (22898)
  • 2006/12/26
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 am)

本間会長だけじゃない。公務員宿舎で愛人と同棲する中堅国会議員

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
公務員宿舎での女性との同居が報道され、12月21日、辞任が決まった安倍晋三首相直属の諮問機関・政府税制調査会の会長を務めていた本間正明大阪大学大学院教授(左写真)。
 この報道の火付け役は『週刊ポスト』(右写真)。12月22日号(11日発売)に、「本間正明税調会長 『愛人と官舎同棲』をスクープ撮」という特集記事が載った。
 本間氏はJR「原宿駅」にほど近い官舎「東郷台宿舎」に住んでいたが、そこから愛人が買い物に出かけたり、本間氏と2人で銀座で仲良く買い物をする様子などが報じられた。
 財政削減が社会的弱者に多くのしわ寄せを強いるなら、国の財政を審議するトップが、格安の高級官舎に愛人と住み、まじめに審議しているといわれても、「ふざけるな!」の声が起きて当然だろう。
 ところが、安倍首相は「プライべートな問題」で収拾を図ろうとし、本間会長本人は「(愛人の女性とは)誠実な交際をしているところ。妻とは離婚協議中です」などと言ってのける有様。正式に離婚してからつきあうのが筋で、こうした対応や発言は、いかに国民の思いがわかっていないか物語っている。
 安倍内閣にもダメージを与えたわけだが、それはともかく、本紙はこの本間氏のパターンとまったく同じ代議士が存在する事実を掴んだ。

閲覧数 (27519)
  • 2006/12/25
  • 執筆者: Yamaoka (5:09 am)

特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第1回)

カテゴリ: サラ金
          ジャーナリスト・北健一                        1965年生/専門は金融や司法/最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」(『週刊朝日』06年12月29日号)/同書籍『アメリカの日本改造計画』(イースト・プレス。共著)


  NHKや民放でも紹介されてきた債務者救済団体「ひまわり道場」をめぐって、深刻な内紛が続いている。背景を探ると、債務相談を使って利権を得る巧みなカラクリが浮かび上がった。
  ひまわり道場とは、商工業者の団体・豊島民主商工会(豊島民商、長谷川清会長)が1999年に設置した債務者救済窓口で、櫻井俊一氏が総責任者をしていた。櫻井氏とひまわり道場は、NHKや民放の報道番組で「ヤミ金被害者の駆け込み寺」として紹介され、相談者は全国から集まった。
 ひまわり道場で助かったという債務者も少なくない。だが、ひまわり道場には、毎週金曜日の夜に相談員と債務者が平場で話し合い、借金苦からの脱出法を探すという「表の顔」の他に、「裏の顔」があった。それが「特A」なるものだ。

閲覧数 (26706)
  • 2006/12/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:44 am)

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(16)政治的思惑

 本来、資本主義のルールから言えば、上場廃止になって当然のケースでも、政治的思惑が働いてそうならないケースがある。公的性格が強く、社会的影響が大きい企業ならなおさらだ。鉄道、電力、ガス、ゼネコン、銀行、新聞・テレビ、電話会社など挙げられる。

閲覧数 (22359)
  • 2006/12/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 am)

「事実無根」との松岡農水相に対し、告発人が出した反論の手紙の内容

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙はこの12月18日、『アエラ』の「松岡農水相の重大疑惑」なる特集記事(写真)を紹介した
 わが国農政のトップに立つ者に、偽装牛肉で補助金詐欺を行った業者、さらに広域暴力団との癒着疑惑があるという内容。事実なら、大臣どころか、議員辞職しかないような大疑惑だからだ。
 ところが、この『アエラ』記事が出た後、11月21日の記者会見の場で、松岡大臣はクラブ記者に対し、「トラブルを抱えたこともない。全く事実無根」と言い放ったそうだ。
 それを聞いた、『アエラ』記事のなかで実名で登場し告発した山本親一郎氏(63)が、これに対し、ならば自分を国会で証人喚問してくれと、某議員に送った手紙を本紙は入手したので、以下、掲載しておく。

閲覧数 (27639)
  • 2006/12/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 pm)

「日本ファースト証券被害者の会」が年明けからの経営陣追及に向け、さらなるメンバーを募集

カテゴリ: 詐欺(行為) : 先物取引
  本紙でも何度も取り上げて来た、かつて未公開株販売でトップの人気を誇った「日本ファースト証券」(東京都中央区。太田清和社長=写真)。
 しかし、数々の問題があることは、この12月22日、証券取引等監視委員会がようやく内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分等するように勧告を出したことでも明らか。
 もっとも、お役所の調査や処分だけでは十分ではないと、今年9月には「被害者の会」が設立されていた。その「被害者の会」がこの12月20日、「通信1」を出し、年明けからいよいよ経営陣の背任行為を糾明し、彼らを話し合いの場に就かせるつもりだが、その前にもう一度、参加者を募ると訴えているので、以下、その文書を添付しておく。

閲覧数 (32051)
  • 2006/12/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:01 am)

『ダカーポ』2007年スクープ大賞で、本紙・安倍首相疑惑報道が第2位に!

『ダカーポ』(マガジンハウス)といえば、「現代が3時間でわかる情報誌」のキャッチ・コピーでお馴染みのかなりのメジャー雑誌。
 25日(月)発売号で、毎年恒例の同誌が選ぶ報道における「スクープ大賞」が発表されるが、その2007年度「政界・官界報道部門」で、本紙の一連の安倍首相疑惑報道が第2位にランクインされていることがわかった。
 もちろん、本紙以外は第1位『週刊文春』、第3位『AERA』、4位『共同通信』、5位『大阪朝日放送』と大手マスコミばかり。

閲覧数 (25921)
  • 2006/12/22
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 pm)

中古車販売「ガリバー」への抗議男性に対し、車輌通行等禁止仮処分命令下る

カテゴリ: 経済事件
 本紙は12月5日、「中古車販売『ガリバー』本社前で、無言の抗議を続ける元顧客」なるタイトル記事を報じている
 ここに至るまでの経緯については本紙過去記事をご覧いただくとして、この12月から連日のように元顧客の松永英二郎氏は抗議行動を行っていた。政治結社のようにマイクで怒鳴っていては即、街宣禁止の仮処分を食らうことを懸念し、松永氏は車に看板を掲げただけで、マイクは一切使っていない。自身、乗車して本社前などにその車を停めているだけなので駐車違反にも問われない。この程度は表現の自由で許されると思っていたようだ。
 ところが、これに対して東証1部上場、中古車買取専門業最大手「ガリバーインターナショナル」(本社・東京都千代田区。羽島兼市社長)は12月1日、東京地裁に「車輌運行等禁止仮処分命令申立」を行った(右写真)。
 そして本日、東京地裁はこのガリバー側の言い分を認めた。この結果、松永氏は東京駅近くのガリバー本社はもちろん、東京近郊の同社の60数店舗の半径200?以内に近づいてはならない(東京地裁も)との命令を受けたそうだ。

閲覧数 (31445)
  • 2006/12/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(15)暴力団関係者へ利益供与?

 本連載12回目で紹介した、上場したばかりの企業に関する続報。

閲覧数 (23044)
  • 2006/12/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

破綻した「近未来通信」の犯罪(5回=最終回)ーー投資希望者向け「講演」録音テープの内容

カテゴリ: 詐欺(行為)
「近未来通信」は投資を検討する者のため、この間、数多く同社主催の「講演」を行っていた。本紙はその講演を録音したテープを入手したので、その核心部分を紹介しよう。
 入手したテープは2005年11月12日(土)午後1時より、東京シティーエアターミナル2階VIPルーム(中央区日本橋箱崎町42?1)で行った際のものだ。
 約100?の広さの会場には20名ほどが参加。受講者を取り囲むように「日経」などの広告を掲載したパネルが並べられライト・アップされている。巨人の宮本元投手の等身大パネル、大地真央も……。
 一方、講演者の前の長テーブルには近未来通信のオリジナルとされるIP電話、電話アダプター、テレビ電話、カード、携帯アダプターが陳列されている。そこには白い布で覆われたものもあり、講演中に公開されたそれは新型と称するテレビ電話だった(以下に主な商品のパンフを掲載)。
 会場の後ろには社員用のイスがあり、社員が参加者の様子を観察し、講演の途中、休息時間などに適時、参加者に接触して営業する。
「ホワイトボードにいろいろ記入し、一見、理論的に解説するプロ肌の講演者、そして一般商品以外に、後いくらか入会金(1130万円が基本)を加算すればもっと儲かる回線を優先的にお分けするといったトークも行っており、まさに洗脳セミナーそのものでした。もちろん、ここでの録音、撮影は禁止されていましたよ」(参加した調査会社担当者)

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