お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2007/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 am)

20年前にも、とんでもない株主等への裏切り行為をしていた「不二家」藤井創業家一族

カテゴリ: 経済事件
 洋菓子大手「不二家」(東京都中央区。藤井林太郎社長=写真)は、存亡の危機にある。
 いうまでもなく、消費期限切れの牛乳使用の件だが、(1)昨年11月には洋菓子を購入した消費者から腹痛や嘔吐などの健康被害を訴える苦情が同社に数件寄せられ、状況を把握していたにも拘わらず、クリスマス商戦を乗り切るために公表を今年1月10日まで先延ばしした、(2)その遅れた公表もマスコミが嗅ぎつけた結果で自主的ではない、(3)公表に至っても、藤井社長等は釈明会見で、期限切れ牛乳使用の責任を現場の一作業者に転嫁しようとしたーーこのように、期限切れ素材を使用することすら問題外なのに、さらに何重もの問題先延ばし、隠蔽工作を図ったのだから大きく信用を失墜させ、顧客企業、消費者離れが起きても致し方ないだろう。
 だが、過去の例を思えば、いずれはこうした事態も起こり得ると思っていたと漏らす関係者もいる。
 ちなみに、不二家は藤井林太郎氏が現在も社長の座にあるように、藤井家が創業、そして他にも役員に藤井家の者が複数就いている他、同社株式も「四季報」を見ても藤井一族が3人名を連ね計5・7%握っている(筆頭株主は日本生命の5・3%)ように、未だに個人商店的色合いが強い。

閲覧数 (28660)
  • 2007/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 am)

あのオウム・村井元幹部刺殺犯が出所、転がり込んだ先

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 オウム真理教の「科学技術省」長官だった村井秀夫元幹部(当時36歳)を刺殺した犯人とは、いうまでもなく、徐裕行氏(同35歳)のことだ。山口組系羽根組(事件後、解散)の組員だった。
 犯行があったのは1995年4月23日。当時、東京都港区青山のオウム真理教東京総本部ビル前で、大勢の報道陣が見守る中、牛刀で一突きし、村井元幹部は翌日出血多量で死亡した。
 同年11月13日、東京地裁で懲役12年の判決が下り、徐氏は控訴しなかったため刑は確定、服役していた。

閲覧数 (33489)
  • 2007/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(21)ついに動き出した!? 「武富士」京都駅前遊休地

 東証一部上場の大手サラ金「武富士」(本社・東京都新宿区。近藤光代取)の創業者・武井保雄氏(故人)が残した最大の負の遺産は、バブル時代にファミリー企業を使って仕掛けた京都の地上げだった。
 俗に“京都3物件”といわれ、(1)京都駅前の旧同和地区(写真。約3300坪)、(2)高島屋隣接地(約2100坪)、(3)北白川の山林(約5万2000坪)で、こららに簿価で軽く2000億円以上を投じた。
 だが、地上げは失敗に終わり、特に(1)の物件は武富士の経営に悪影響を与えただけでなく、未だに広大な遊休地(駐車場になったまま)として放置させられているということで、国際観光都市・京都の発展のためにも支障を来しているともいえる。
(写真はその駅前遊休地。写真右後方に映っているのは京都駅前の京都タワー。駅にひじょうに近いことが窺える)

閲覧数 (20407)
  • 2007/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 am)

特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第8回)

カテゴリ: サラ金
  ジャーナリスト・北健一 
1965年生/専門は金融や司法/最近の記事「ディックやアイフルが展開する『おまとめローン』への違法疑惑」(『ZAITEN』07年2月号)/同書籍『アメリカの日本改造計画』(イースト・プレス。共著。北は「下流社会を狙う『グレーゾーン金利』との戦い」を執筆)。


  豊島民商・ひまわり道場は中抜き詐欺や非弁(弁護士法違反)の疑惑に揺れている。
 前回の連載で今瞭美弁護士も指摘しているように、ここで膿を出し切らなければ、民商運動全体の信頼をも揺るがしかねない。その意味でも、昨年12月に「不正をただす」旨の見解を出した上部団体・全国商工団体連合会(全商連)のリーダーシップが注目される。
「全商連では、中抜きはまずかったし豊島民商の運営には問題があったという見方を固めましたが、自分たちが火の粉をかぶりたくないという思惑からか未だに責任者を処分できず、解決が長引いています」(古参の民商会員)
 全商連の弱腰を見透かしたかのように、長谷川清会長(写真)が動いた。豊島民商関係者が明かす。
「長谷川さんや菅原悦子事務局長は未だに反省もせず、1月21日には東池袋のホテルで、多数の来賓を招いて『豊島民商・大新年会』を開きます。友好団体を巻き込んで、延命を図ろうとしているのではないか」
 友好団体を巻き込んだ動きは、昨年末にもあった。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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