お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2007/02/02
  • 執筆者: Yamaoka (6:16 pm)

東京大気汚染訴訟――環境に優しいトヨタ? 原告団、6日まで東京本社前に座り込み

 東京大気汚染訴訟の原告約50名が、2月1日から「トヨタ自動車」の東京本社(文京区。左写真)前で座り込みをしている。6日まで続ける予定(土、日は除く)。
 この訴訟は、車公害による喘息被害者99名が、国、東京都、トヨタを始めとする自動車メーカー等を被告に、総額約22億3800万円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めて東京地裁に提訴したもの。2002年10月の一審判決では国、自治体、道路公団の責任を認め、道路から50?以内に居住する7名に対し補償金7920万円の支払いを命じた。
 これに対し、原告、被告とも控訴(東京都は除く)。昨年9月、東京高裁が和解を促し、都、自動車メーカーは前向きな態度を見せているが、国は未だに「大気汚染と喘息との因果関係が認められない」として拒否している。
 原告の西順司原告団長は、今回、トヨタ東京本社前で座り込み行動に出た狙いについて、こう語る。

閲覧数 (93235)
  • 2007/02/02
  • 執筆者: Yamaoka (5:55 am)

「日興コーディアルグループ」粉飾決算疑惑徹底追及のため、民主党が専門チーム設立

 民主党は、本紙が早くから指摘していた「日興コーディアルグループ(日興CG)」(本社・東京都中央区。桑島正治社長=右写真)の粉飾決算疑惑を、「ライブドア事件よりもはるかに悪質」であり、「日本版『エンロン』事件」との観点から、さらに徹底して追及して行くとして2月1日、専門チームを設置したと発表した。
 これに先立つ1月30日、日興CGの特別調査委員会が調査結果を公表。「利益の水増しは意図的で組織的だった」と断定したのは既報の通り。
 専門チームの座長にはこの間、参議院財政金融委員会で日興CG問題を追及して来た峰崎直樹参議院議員(『次の内閣』金融担当大臣)が就任したが、その力の入れようはハンパではない。
 例えば、峰崎委員長の寄稿原稿が昨年12月30日の「朝日新聞」(私の視点欄=冒頭写真左)に掲載されているが、そのなかで証券取引等監視委員会の対応にさえ疑問を持っていると述べている。
 同委員会は昨年12月18日、日興CGに課徴金納付命令の勧告を出した(今年1月5日、金融庁が5億円課す命令を出し、1月9日納付)が、問題が表面化してから丸1年近くも経っており、時間がかかり過ぎた背景には、同委員会委員のなかに旧中央青山監査法人(現・みすず監査法人)出身者がいることが影響していないか、疑わしくなると記している。

閲覧数 (100125)
  • 2007/02/02
  • 執筆者: Yamaoka (3:19 am)

ブッシュ米大統領“温暖化隠し”で思い出される葬られた「ペンタゴン報告」

カテゴリ: 医療・健康
『毎日新聞』の1月31日夕刊が、米ワシントン記者名で、興味深い記事を報じている(写真)。
 ブッシュ大統領がこの間、政府の気象学者に圧力をかけ、“温暖化隠し”を行っていたというものだ。
 地球温暖化については、最も権威があるとされる国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)」第4次報告書案が今年1月に出て、現状のまま人類が飛行機や自動車を使い、工場からも二酸化炭素を出し続けて温暖化を進めると、今世紀末の地球の平均気温は最悪の場合、20世紀末に比べて6・3度上がると警告している。
 4度の気温上昇でも、約30億人が水不足に直面し、多くの水生生物が絶滅するとも警告しているから、その深刻さが疑い知れるだろう。
 だが、温暖化はこの10年ほどの間に専門家の予測を超えてさらに加速化している。そのため、IPCCさえ、1996年の第2次報告では気温は上昇しても最大3・5度としていたところ、第3次報告(01年)では5・8度、そして今年の6・3度と、上方修正を余儀なくされており、もっと上昇するとの説もある。
 そこで改めて注目したいのが、ブッシュ大統領が圧力をかけて葬り去ったとされる「ペンタゴン報告」だ。
 2004年2月、英『オブザーバ』紙が約4カ月前に米ペンタゴンが報告書を出したが、ブッシュが財界に配慮して握り潰したと暴露した。だが、わが国大手マスコミはまったく報道しなかった。
 それもそのはず。その内容はICPP報告の比ではない最悪のシナリオとなっていたからだ。

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