お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2007/03/31
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑(「判決文」より。第3回)

 本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟
 裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」(冒頭左写真参照のこと=「共同通信」今年2月16日記事)と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ODA利権にも深く関わる世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と、前社長・荒木民生氏(右写真)に対し、共同して100万円の支払いを命じた。
 だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た
 そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。
 1回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」について(息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要)、第2回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「P・J・N」への入金についての裁判所認定部分を掲載した。
 第3回目は「被告山岡の取材について」、「本件記事掲載後の事情について」裁判所が認定した部分を、以下、掲載する。
(上掲新聞記事は「毎日新聞」05年8月17日)

閲覧数 (22602)
  • 2007/03/31
  • 執筆者: Yamaoka (11:37 pm)

「株式併合」を使った錬金術(軽貨急配、オックスHD、ヒューネット、アライヴ)

 今年2月26日、大証2部「軽貨急配」(4月1日より「トラステックスホールディングス」に社名変更)は4月1日を持って10・1の「株式併合」を行うことを決定したと発表した
株式併合」とは、ライブドア等が“錬金術”として多用した「株式分割」の逆バージョン。
 同社の場合、株券10枚を1枚にまとめるわけだから、併合後の1株の株価は理論的には10倍になる。
 一方、この発表後、併合直前の3月20日、同社は70億円分の新株予約権(第3者割当)を発行すると発表した
 その予約権の行使価格だが、3月19日の終値が12円だったので、株式併合の割合である10倍=120円を基本とするとしている。
 問題はこの行使価格には下方修正条項が付いており、その価格だ。
 最大48円まで認めるというのだ。
 48円といえば、現在の株価の6割近い下落を予想していることになる。
(写真=「軽貨急配」HPより)

閲覧数 (28705)
  • 2007/03/30
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

『週刊新潮』が火を付けた吉本興業の闇

カテゴリ: 芸能・アイドル
 今週発売の『週刊新潮」が、東証1部「吉本興業」(本社・東京都中央区。吉野伊佐男社長)の創業家当主である林マサさんの告発手記を載せている(写真。右の記事は『新潮45』2005年3月号)。
 同社所属の中田カウスが、広域暴力団・山口組の威光を背景に同社経営に食い込むも、誰もが恐ろしいから逆らえず、「このままでは、吉本は潰される!」と言うなかなか衝撃の内容だ。
 もっとも、吉本関係者の間では口にこそ出していないがかなり周知の事実で、実は本紙もすでに2年以上前にこのことに触れている(2005年1月21日)。
 その記事の中で、「K」としているのはその中田カウスのことだ。
 ただ、その時に同時に記しているように、そのカウスをここまで増長させたのは他ならずマサ当主。婿養子だった故・林裕章前会長の後ろで院政を敷いていたとも言われ、彼女が毅然とした態度を取り、金銭要求に応じなければよかったのだ。
 そういう意味では『週刊新潮』記事、闇に切り込んだことは大いに評価できるが、これを契機に、創業家の公私混同疑惑にもメスが入れられなければ吉本興業の将来は決して明るくないのではないだろうか。

閲覧数 (27168)
  • 2007/03/30
  • 執筆者: Yamaoka (6:47 pm)

「高山若頭暗殺計画」にも触れた、山口組関係者作成文書

カテゴリ: 右翼・暴力団
 今年1月16日に紹介した「入手ーーバラ撒かれた山口組若頭批判文書」とは別の文書を入手したので、以下に残りの4枚を添付しておく(計5枚。写真は1枚目)。
 前回同様、代紋違いの組織の組長クラスにもFAXでかなり広範囲に送られている模様だ。
 2月5日の住吉会幹部射殺事件に触れていないことから、今年に入って、それ以前の間に、現在の山口組執行部体制に不満を持つ山口組(山健組?)関係者が作成したと思われる(「執行部・幹部用 検討課題」とのタイトルは、「内部文書」かとも想起させるが、むろん、そうではない)。
 真偽は不明ながら、「高山若頭暗殺計画」、また分裂した「道仁会」の問題に触れるなど、前回文書には記載のない多くの内容が盛り込まれている。

閲覧数 (30169)
  • 2007/03/29
  • 執筆者: Yamaoka (6:28 pm)

<*新連載* 渡辺正次郎の芸能界を斬る!>第3回「 森進一『おふくろさん』を巡る、骨肉の争いの真相(2)」

 筆者・渡辺正次郎(作家・政治ジャーナリスト)。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ!』(以上、日本文芸社)など著書多数。


 作家・作詞家の川内康範氏(87)が森進一に激怒する原因に入る前に、「アクセスジャーナル」に寄稿するため、筆者が森進一の「森音楽事務所」(渋谷区千駄ヶ谷)に電話をした際のことを述べておきたい。
 土曜日の午後2時のことだ。留守電から、女性事務員のこんな声が流れた。
「こちらは森音楽事務所です。営業時間は午前10時30分から午後6時30分までです。なお、土曜、日曜、祝祭日はお休みさせていただきます。お急ぎの方は、各(所属歌手ということか?)担当マネージャーの携帯に直接お電話してください」
 まず、この内容に驚いた。
 森音楽事務所に電話する相手が、すべて各担当マネージャーの携帯番号を知っているはずはないだろう。筆者がそう思うと同じに、もし川内氏が何か意見があって電話をしてこの留守電を聞いたら、「この事務所はなんだ、人を馬鹿にしているのか!」と思うに違いない。
 さて、前回に続き、森進一に関する本論に入ろう。
 森が泣き節ど演歌でスター歌手にのし上がった当時、ナベプロの渡辺晋は音楽事業者協会理事長(歌手プロダクションが加盟)でもあった。そのナベプロを森が独立しようとしたことで暴力団も絡む大変な騒動になった。このときも川内氏が中に入った。無事独立を果たした森は、自分がなれるはずもなかった社長兼務となった。マネージャーも事務員も使用人、誰にも頭を下げる必要はない。
 それが数年続くと、独立大騒動を忘れ増長した森は、今度はナベプロと張り合う勢力だったホリプロが総力を挙げて売り出し、『先生』で大ヒットを飛ばしていた森昌子(右写真)を絡め取り、突然、結婚宣言させ、しかも引退させてしまった。
 これにはホリプロの堀社長は怒った、怒った。また、音楽事業者協会挙げての騒動となった。が、森昌子にとって初めての男が森であったために、昌子の結婚・引退へ意思は固く、ホリプロは涙を飲んで(この騒動の結末に何があったか、筆者は知らない)、門出を祝福せざるを得なかった。
 独立、結婚と、芸能界引退の可能性まであった大きな騒動を多くの人の筆舌に尽くせない努力で乗り切った森は、騒動の間もNHK紅白に連続出演しており、今度こそ怖い者なしになっって行くーー今回の命取りにもなりかねない『おふくろさん』騒動を生む森の性格を醸造していたことに、彼自身は気付いていなかったようだ。

閲覧数 (24657)
  • 2007/03/29
  • 執筆者: Yamaoka (3:55 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(46)政治銘柄

 今回は、永田町周辺から漏れ伝わって来た話。近く、次の各社がかなり大きな工事を受注することで内定しているという。

閲覧数 (21710)
  • 2007/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

首吊り自殺していた「USEN」宇野康秀社長の兄

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 本紙がいち早く報じた(3月23日)この件 、明日発売の『週刊新潮』も記事にするというので、さらに詳細をお伝えしたい。
 本紙が得た情報によれば、ヘラクレス上場「USEN」(東京都千代田区)の宇野康秀社長(44。左写真)の兄・康彦氏(右写真)が自殺したのは警視庁麻布署管内の自宅だという。享年46歳だった。
 後には高齢の母、それに奥さん、まだ小学生の一粒種が残されたようだ。
「康彦さんはバツイチで、現在の奥さんとは社内結婚だと聞いています」(知人)
 それにしても、死因は何なのか。
 弟の康秀氏は明治学院大学卒後、リクルートコスモス勤務を経て、現在、ジャスダックに上場している人材派遣会社「インテリジェンス」を創業。それに対し、兄は同志社大卒後、リクルートを経て、先に父が創業していたUSENの前身・大阪有線社に入社。専務を務めていた。
 兄であることに加え、そうした経緯だけに、1998年の父の死去後、それまで同社と関係なかった弟・康秀氏に後継社長の座を譲ったことは、いくら「経営力、決断力ともに弟の方がはるかに上」と関係者が誰もが認めるとはいえ、やはりショックには違いなかったようだ。
 しばらく海外で充電期間を送り、帰国後、「デジタル・プレス・ネットワーク」を設立。だが、事業はことごとくうまくいかず、ほどなく自己破産しているはずと前出の知人は漏らす。
 とはいえ、その知人は、決してそうした失意で自殺するようには見えなかったという。

閲覧数 (40451)
  • 2007/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:56 am)

ヒューネットの架空売上げ疑惑に「適正」のハンコ アスカ監査法人の重大疑惑

カテゴリ: 経済事件 : 監査法人
 3月23日、ジャッダック上場「ヒューネット」が前代未聞の大幅下方修正を発表したことは本紙でも既報の通り
 その最大の原因は不動産と並ぶ同社事業の柱とされた液晶事業から撤退することを機に、その液晶事業を支えていた「動画を美しく表示できる技術」の特許を他企業に供与したことによる収益(=大半は売掛金として計上)を損失処理したことによる。
 なぜ、売掛金なのかといえば、それは掲載した「日経」記事(06年12月14日。黄色マーカー部分。左写真)をご覧いただきたい。
 1割だけ支払いを受け、後は売掛債権として利益計上する。有り体に言えば、架空売上げをいくらでも上げられるカラクリになっていたのだ。
 そして今回、売掛金として計上されていた47億円をも一括損失処理したことで、自ら架空売上げであることを証明したのでは、との声が経理の専門家からも出ている。
 要するに、その大半は架空売上げで、それで持って見せかけの好業績を演出、株価を上げ、CBとMSCBを次々発行して資金調達し、タコ配を行う。結果、株数は急増し、ババを引いたのは同社の見せかけの好業績を信じた一般株主というわけだ。
 それが事実なら証券取引法違反(粉飾決算)、商法違反、詐欺罪などにも抵触しかねない。そして、そんな有価証券報告書に「適正」のハンコを押していた監査法人の責任もひじょうに重いことになる。
 同社の監査を担当するのは「アスカ監査法人」(右写真は代表の田中大丸氏)。
 思えば、同監査法人が担当(過去も含む)する上場企業のなかには、過去、上場廃止になるなど問題企業が多い。
 ヒューネット以外でも、同じくジャスダック上場「アイビーダイワ」(過去に仕手筋により株価操縦が行われていたとして05年4月に辞任)、辞任後、ほどなく上場廃止になった「ゼクー」、社長が逮捕されたマザーズ上場「ニューディール」(旧リキッドオーディオ・ジャパン)、債務超過に転落した同「アドバックス」といった具合。

閲覧数 (90388)
  • 2007/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑(「判決文」より。第2回)

 本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟
 裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」(冒頭左写真参照のこと=「共同通信」今年2月16日記事)と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ODA利権にも深く関わる世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と、前社長・荒木民生氏(右写真)に対し、共同して100万円の支払いを命じた。
 だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た
 そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。
 1回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」についての裁判所認定部分を掲載(息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要)した。
 第2回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「P・J・N」への入金についての認定部分を掲載する。

閲覧数 (22368)
  • 2007/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 pm)

前代未聞! NHK政見放送で中指を立てて「政府転覆」を叫ぶ都知事選立候補者

カテゴリ: 政治 : 選挙
 本紙がいち早く注目した東京都知事選立候補者・外山恒一氏(36。右写真)が、一部で話題を呼んでいる。
 本日発売の『週刊朝日』も、都知事選奮闘ワイド「ただの泡沫とは呼ばせない」記事中で、新右翼・鈴木邦男氏まで登場させ、「政府転覆を掲げる革命家」として好意的とも思える取り上げ方をしている
 それにしても、NHKの政見放送で中指を突き立て、「政府転覆」を叫んだのはいくら何でもこの人だけだろう。
 関係者によれば、さるNHKディレクターは「こんなバカは見たことがない」と呆れかえっていたそうだ。
 もっとも、“真剣”に選挙戦をやっている反石原陣営にしてみれば、こんな者に反石原や無党派票をさらわれてはたまったものではないだろう。だが、ある有力支援者によれば、その心配はないという。
(左写真は外山候補のポスター)

閲覧数 (92417)
  • 2007/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:01 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(45)不動産の「ヒューネット」株が高騰した理由

 昨日もお伝えしたジャスダック上場の「ヒューネット」??何しろ、23日の株価高騰後、前代未聞と言ってもいい業績の大下方修正が発表されたのだから、週明けの昨26日は一転、売りが集中して当然。その点、23日終値の37円から31円と、約16%の下落に止まったのはむしろ奇跡とも言える。
 実はその背景には、未だに高騰の要因となったプラス情報が実現するかもと淡い期待を抱いて、損切りに踏み切れなかった投資家がかなりいるとの見方もあるのだ。
 その具体的なプラス情報とは……。

閲覧数 (21542)
  • 2007/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:49 pm)

<書籍紹介>『ダウンロード殺人事件』(金沢誠。桃園書房。630円+税)

カテゴリ: 書評
 本紙でも昨年1月に紹介した金沢誠氏が、書き下ろし長編推理サスペンスを本日、新たに出版した。
○あらすじ
 東京・麻布の音楽配信会社・ブロードラインの女性広報が失踪し、神戸・メリケンパークで他殺体で発見される。顔にはなぜか歌舞伎のメイクがしてあった。女性広報はある曲をダウンロードしていたが、同じ曲をダウンロードした男が、その3カ月前に鳥取・賀露港で不審な死を遂げていた……。
 以前、廣済堂出版から出した『芸能界(秘)連続殺人』の続編。主人公も同じく、芸能コラムニスト・峰岸厚介。東京・神戸の二都と鳥取を舞台に、殺人事件の容疑者にされた峰岸の逃避行と犯人探しが読みどころとのこと。
<苛烈なシェア争いを繰り広げる音楽配信事業と地上デジタル放送の利権をめぐる暗闘のなか、奇妙な連続殺人事件が発生>(帯より)

閲覧数 (23071)
  • 2007/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (5:48 am)

次男の死去で、再び注目される「投資の神様」邱永漢VS国税

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 冒頭左写真(「邱永漢事務所」の謄本の一部)のように、邱永漢氏(右写真)の次男・世原氏(住所は東京都目黒区)が昨年4月、死去していた。
 本紙は死去の11日後、この事実を報じている。その正しさが証明されたわけだが、今年2月8日、わが国の相続税の申告期限が過ぎ、必然的に生じる世原氏の遺産相続に関し、邱永漢VS国税の行方が注目される。
 というのも、本紙でも既報のように、東京国税局は2003年、税務調査を行い、邱永漢氏に対し、過去3年に遡って約6000万円の追徴課税を行うなど因縁があるからだ。
 この国税処分後、永漢氏は自身のHPでは中国・上海に居住しているとしている。だが、実際には再度、冒頭の謄本を見ていただきたいが、本紙が以前に指摘した606号室とは別の香港のとあるビルの1201号室を会社登記上では届け出ているのだ。
 そして以前同様、この住所に関しても節税のためにそう主張しているだけで、主な生活基盤は相変わらず日本にあるようなのだ(以下に証拠写真掲載)。

閲覧数 (24516)
  • 2007/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (3:24 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(44)不動産の「ヒューネット」に大異変

 元々仕手銘柄として知られ、本紙でも「東理ホールディングス」との関係で取り上げたこともある(2006年12月15日)、ジャスダック上場の不動産会社「ヒューネット」(東京都北区)は3月23日(金)、前代未聞といってもいい業績予想の修正を発表した
 この3月期の業績につき、売上高を前回440億円の予測から178億円と、実に約60%も減らしたのだ。利益も99億円としていたところを、3倍以上の324億円の赤字とした。この324億円という赤字、同社の資本金(約217億円)をも大きく上回る。
 ところが、同社の株価は同日、大高騰していた(写真=チャート図)。
 前日は通常の約10倍、当日は約30倍もの出来高となり、3月21日の祭日前日終値29円だったのが、23日終値37円に。同日午前中には一時45円にまでなった。
 前述の業績大幅下方修正の発表は当日の取引後(午後7時30分)とはいえ、余りに対照的な商い。いったい、これはどういうことなのか。

閲覧数 (22575)
  • 2007/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (11:36 pm)

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑(「判決文」より。第一回)

 本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟
 裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」(冒頭左写真参照のこと=「共同通信」今年2月16日記事)と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ODA利権にも深く関わる世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と、前社長・荒木民生氏(右写真)に対し、共同して100万円の支払いを命じた。
 だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た
 そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。
 これを見ていただければ、改めて提訴自体がいかにデタラメだったかと同時に、荒木氏の疑惑がいかに濃厚なものか認識いただけると思う。
 なお、念のために付け加えておくと、この疑惑に関しては、山岡の報道が契機となり,すでにパシコンOB等が警視庁に告発、捜査が行われている。

閲覧数 (23691)
  • 2007/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (9:47 pm)

「政府転覆」を公言する都知事選立候補者

カテゴリ: 政治 : 選挙
 3月22日、立候補は締め切られ、いよいよ都知事の選挙戦はスタートした(投票は4月8日)。
 立候補したのは14名(写真=「毎日新聞」3月23日都内版より)で、本紙・既報の、長崎市長(当時)を銃撃して服役したことのある、政治結社「正気塾」幹部・若島和美氏は立候補を最終的に見送った。関係者によれば、資金面などで手当がつかなったためという。
 だが、ある面、この若島氏以上に過激な者が立候補していた。
 冒頭写真中の赤色で囲った外山恒一氏(36)がその人だ。
 以下に、彼の選挙用ポスターと思われるものを掲げておくが、「思われる」というのは、その内容が余りに過激だからだ。
 大見出しは「政府転覆」。自らの名前の横には「反政府組織指導者・前科二犯」との肩書きが付き、他には「まだ反抗期」、「管理社会粉砕!!」といった見出しも躍る。また、他のビラらしきものには「鹿児島県隼人町の熊襲の穴で、『造反有理革命無罪』と唱えながら、処女の馬から生まれた」といったプロフィールも書かれている。

閲覧数 (93684)
  • 2007/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (7:50 pm)

元暴力団組長証言「(本紙・山岡を)やってくれと依頼された」ーー放火事件との関係は?

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙・山岡の自宅(当時の)が放火されて(写真=関連記事)からすでに1年半以上経過している。予想されたことではあるが、放火を楽しむ常習犯なら足もつきやすいが、一回こっきりのプロの犯行ともなれば用意周到で、警察からの連絡は長らく途絶えており、捜査は完全に行き詰まっているようだ。
 そんななか、1週間ほど前、ネタ元の1人から、「“山岡をやってくれと依頼を受けた”と言う元組長がいる。商談で会っていたら、世間話のなかで偶然その話がが出て来た。もっとも、その組長は断ったといっていましたけどね」との情報を得た。
 そこでそのネタ元に仲介の労を取ってもらい、つい先日、本紙・山岡は都内ホテルでその元組長に会って来た。
 その元組長は、かつて大きな広域暴力団の2次団体トップを務め、組織の重鎮だった。現役時は武闘派として知られていた。

閲覧数 (30256)
  • 2007/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (7:48 pm)

あの話題のIT系上場企業社長の兄が自殺

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 先週、東京都渋谷区のあの「恵比寿ガーデンプレイスタワー」(写真)内に事務所を置く、あるIT系企業社長が自殺した.
 まだ40代の若さだった。
 実はこの社長、ライブドア元社長の堀江貴文被告などとも親しい、いま何かと注目のIT系上場企業社長の兄。かつて、この兄自身も、この上場IT系企業役員に就いていた。
 大手マスコミも軒並み取材し、兄であることを確認してはいるが、公益性が乏しいと判断し、どこも報じていないようだ。

閲覧数 (26654)
  • 2007/03/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:22 pm)

あのマーク・パンサー夫婦が始めたマルチ類似商法

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 マーク・パンサーーー昨年9月に設立された会社「MARC?2」(東京都渋谷区)の会社パンフによれば、1995年、小室哲哉等と「globe」としてデビュー。紅白出場、レコード大賞等数々の賞を受賞。安室奈美恵、鈴木あみ等への作詞家としても活躍となっている。
 そんな御仁がどういうわけか、トラブルのリスクが極めて高いマルチ類似商法(法的には「連鎖販売取引」)による健康ドリンク販売を始めたという。
 冒頭左写真は、そのため、早速、3月19日発売の『週刊プレイボーイ』に批判記事を書かれ(右写真)、それを見て「今回の指摘を重く受け止めます」と一見、反省しきりと思われる記述を自身のブログにしており、その際に添付されたものだ。
 それにしても、余りに不勉強過ぎる。
 週プレ記者に、同社HP上に同社商法はMLM(マルチレベルマーケティング)との記述がある(現在、その記述があったQ&Aコーナーは閉鎖中)が、それは=マルチ商法ではと質問され、「全然違うよ」と答えている。
 だが、それは誤り。
 本紙・山岡は以前、アムウェイ商法を追及したことがあるが、それ同様、MARC?2もマルチ類似商法であることは明らか。
 本紙が敢えて「マルチ商法」と言わないのは、マルチ=悪徳商法と誤解されかねないとして、山岡が全面勝訴した日本アムウェイとの訴訟では、裁判所は「マルチ類似商法」との表現が適切との判決が下ったからだ

閲覧数 (25719)
  • 2007/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (5:26 pm)

公約は反故? 「モック」株を大量“処分”した生田澄子氏

 3月19日、結婚式などウエディング関連プロジュース主力のマザーズ上場「モック」(本社・東京都中央区。山田信房社長)は、第2位株主だった生田澄子氏の持ち分が24・1%から3・1%まで下がったと明らかにした(3月16日付の大量保有報告書・変更報告に基づく。その内容は以下に掲載)。
 本紙は生田氏の大量保有を知った際、彼女が過去、上場廃止になった「メディア・リンクス」に深く関係していた事実を上げ、疑問を呈した
 これに対し、彼女から反論があり、その言い分を2月8日に報じている
 その際、生田氏は「必ずモックの再建を果たす」、「途中で株を売り逃げしたりしない」旨、本紙・山岡の前で熱く語った。
 ところがモックの再建に目処がつくどころか、この間、業績と比例関係にある同社株価はほとんど上昇しないどころか、生田氏が株を譲渡したとされる2月20日当たりから急激に下がり始め、さらに大量保有報告書が提出された3月16日以降加速がつき、3月20日終値は1万8800円と、半値近くまで下がってしまった(冒頭のチャート図写真参照のこと)。もちろん、大量の売りが出たからだ。
 これはいったい、どういうことなのか?

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アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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