お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

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  • 最新エントリ配信
  • 2007/05/12
  • 執筆者: Yamaoka (2:41 pm)

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態(第1回)

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 冒頭に掲げたのは、2005年12月1日に東京地裁に提訴された「訴状」のコピー。
 原告の(財)「郵政福祉」の前身は旧名「郵政互助会」で、郵政利権の総本山的ファミリー企業だった。
 というのも、同企業は旧郵政省職員から毎月給料の一定額を天引きし、その集めた膨大な資金を株や不動産などで運用し、退職時に利益を付けて退職金として支払うことを目的に設立されたからだ。
 一方の被告は2名いるが、メーンの「弘信観光」は原告が潤沢な資金で持って建設したホテルなどの経営を行っている、いわば原告傘下の企業。
 この訴訟の内容は、原告は所有する3つのホテルの経営権を被告(もう一人の被告は連帯保証していた関係にある)に譲っていたが(その代わりに賃貸収入をいただく)、その賃貸金の一部約8500万円を支払えという建物賃料等請求事件。
 それにしても、同じ旧郵政ファミリ企業同士なのに、なぜ訴訟にまで発展したのか。
 それは2005年に民営化を睨んで、旧郵政互助会は他の関連2団体と合併、その結果、出来たのが「郵政福祉」。この流れのなか、これまで先送りして来た負債などの問題の清算を迫られたという側面もある。
 だが、関係者によれば、本当の理由はもっと他にあるという(天下り組のベラボー報酬を示す内部文書を以下に添付)。

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