お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2007/05/13
  • 執筆者: Yamaoka (9:12 pm)

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態(第2回)ーー暴力団への株売却を黙認?

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 第1回記事では、郵政利権の総本山的ファミリー企業だった「郵政互助会」(現「郵政福祉」)は、所有していた3つのホテル経営を傘下企業の「弘信観光」にやらせていたが、そのホテル賃料の支払いの一部が滞っているとして約8500万円の支払いを求めて提訴している事実を紹介した
 提訴日は2005年12月1日。 
 これに対し、被告「弘信観光」はほどない06年1月17日、逆に原告「郵政互助会」に対し、請求額より巨額の約1億8680万円の支払いを求めて反訴していた(写真はその「反訴状」。
 一般に、反訴は先の提訴された件がよほど腹に据えかね、かつ、裁判で勝つ自信がなければ行われない。
 反訴する分、弁護士費用がより重むし、かつ、一般的に反訴が認められるのはかなり希なことで、これに対し、体面を取り繕うより、無駄なこと(=提訴)は避けようと考えるのが一般的だからだ。
 反訴が認められるのが希なのは、民事訴訟の原告は提訴するそれなりの理由があると、裁判所は“善意”であることを前提としており、それを覆して反訴が認められるためには、証拠資料など、かなりの裏づけを必要とされるからだ。
 それにしても、「弘信観光」が請求した約1億8680万円とはいかなる根拠によるのか。
「反訴状」によれば、その大半を占める約1億2000万円は、郵政互助会は郵政利権ファミリー傘下企業である弘信観光を監督・指導すべき立場にあったのに、当時の弘信観光の一部役員の不法行為を放置し、結果、弘信観光にそれだけの損害を与えたからと言う。
 そして、その不法行為とは、「暴力団から株を買い戻す」ことだったというのだから穏やかでない。

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