お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2007/09/09
  • 執筆者: Yamaoka (8:40 pm)

マルチ類似商法を奨励する国会議員たち

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 相変わらず「マルチ類似商法」の被害が後を経たない。
 本紙で何度も問題点を指摘した「近未来通信」もこの商法を取り入れていた。問題が顕在化した「円天市場」も、妻が麻薬所持で逮捕されたマークパンサー夫婦もそう。
 また、視聴覚障害者にターゲットを絞った悪徳企業も出現。大阪府警は今年6月下旬、書面不交付容疑でソフトウエア開発・販売会社「ヴィヴ」(東京都千代田区)などを家宅捜索している。
 ヴィヴは手話やモニター画面によるセミナーを開催。「会員になれば毎月8万円の配当がある」などと説明。障害者同士の強いきずなを悪用し、主宰するオンラインゲーム事業の会員に入会(53万3000円必要)させていた。だが、実際に配当はほとんどなく、マルチ類似商法(専門用語は「連鎖販売取引)であることを説明する書面を交付もしてなかった。
 管轄の経済産業省は良いマルチ、悪いマルチに分けて指導している。だが、この商法は人的しがらみが多いわが国ではマイマス面の方が多く、かつ悪いマルチが横行しており、ネットワークビジネスとか、紹介販売、流通ビジネスなどと名称を変えて活動しているが、決して推奨できるような商法ではない。
 ところが、この商法を取る企業が作った議員連盟の幹部に就任、経済産業省にさまざまな働きかけを行っている議員がいる。
「次代を担うネットワークビジネス」という著書(写真)を今年に入って出した前田雄吉代議士(民主党。比例東海。当選3回)はその筆頭といっていいだろう。

閲覧数 (24956)
  • 2007/09/09
  • 執筆者: Yamaoka (7:29 pm)

<記事紹介>「安倍首相の地元ーー老人休養ホームの閉鎖に高齢者が怒りの声」(『ベルダ』。本紙・山岡。07年9月号)

 連載している月刊総合誌『ベルダ』の最新号で、本紙・山岡は安倍首相の地元・下関市の高齢者が憩いの場として使っていた市立の老人休養ホーム「満珠荘」(冒頭写真)が突如、今年4月1日から休館となり、未だ再開の目処がまったく立っていない実態をレポートした(以下に記事転載)。
 江島潔下関市長(横写真)は、安倍首相の“国家老”ともいわれ、安倍首相が全面的に応援している人物。
 安倍首相は「美しい国」を目指すというが、地元で行われている政策は高齢者・弱者切り捨ての何者でもなく、「満珠荘」問題ははその典型例といえる。

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