お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2008/01/31
  • 執筆者: Yamaoka (9:05 pm)

迎撃ミサイル(PAC3)配備は、税金の無駄遣いーーこれだけの根拠

カテゴリ: 防衛
 1月14日の東京・新宿御苑での初の屋外訓練(横写真)、そして30日の神奈川県横須賀市の航空自衛隊基地への配備(3カ所目)ーー弾道ミサイルを迎撃するとされる地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3。下写真)のわが国における防衛体制づくりが着々と進んでいる。
  大手マスコミは好意的な取り上げ方をしている。だが、実際のところどれだけ国民の安全に繋がるのか? 結論をいえば、まったくの税金の無駄遣い。PAC3が守ろうとしているのは自衛隊基地で、都心の住宅街はいざ有事となれば無防備状態というのは自衛隊幹部も周知の事実。だが、すでに配備が決まったことなので、あえて誰も批判しないだけのこと。真相を知らされておらず、住宅地も守ってくれるなんて脳天気に考えているのは一般国民だけなのだ。

閲覧数 (25783)
  • 2008/01/31
  • 執筆者: Yamaoka (2:12 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(122)半月で10倍近くと、異常高騰した政治銘柄「千年の杜」

 大証2部の「千年の杜」(本社・東京都港区)が、異常な高騰ぶりを見せ、兜町で話題になっている。
 今年中旬から異常な出来高と共に急騰し出し、それまで10円代だったのが、1月29日には高値147円となったのだから無理もない(写真=株価チャート図)。
  同社の大株主には、上場廃止になった「丸石自転車」に関する事件で逮捕された人物、同じく上場廃止になった「アドテックス」の筆頭株主になっていた有料老人ホーム経営会社、「東理ホールディングス」の増資引き受け手など、なにかといわくありげな人物や企業が登場。以前から仕手銘柄として有名で、昨年、当局が前社長を逮捕すべく動いていたともいわれる。
 債務超過で、「継続疑義」の注記が付き、かつ、直前の業績予想では下方修正しているのに、なぜ、急騰なのか。
 その疑問を解くのが、某大物政治家の関わり説なのだ。

閲覧数 (26551)
  • 2008/01/31
  • 執筆者: Yamaoka (12:55 am)

グッドウィル恐喝未遂容疑者逮捕と、折口雅博会長宛て銃弾入り脅迫事件の接点

 警視庁公安部は1月30日、右翼団体との関係をほのめかして人材派遣大手「グッドウィル・グループ」(東京都港区)を脅したとして、住所不定、職業不詳の花房康夫容疑者(60。左写真=Yahoo!ニュースより)を恐喝未遂容疑で逮捕した。
 既報道によれば、花房容疑者は07年7?12月にかけ計6回、グッドウィル本社を訪ねるなどし、応対した職員に対し、街宣活動を行っていた右翼団体の名前を挙げながら、「株主総会に出て発言するぞ!」、「折口は辞めろ!」などと発言し、暗に金銭を要求したとされる。
 本紙はいち早く、昨年9月、2度に渡ってグッドウィル本社に、脅迫内容を新聞切り抜きで綴った文書と共に、銃弾が入った折口雅博会長(右写真)宛の封書が届いていたことを報じている。この件はグッドウィル本社最寄りの麻布署に被害届が出されているが、今日まで犯人は捕まっていない。
 だが、警視庁公安部は花房容疑者がこの件でも何らか関与している可能性もあるとして、調べを進めているようだ。

閲覧数 (100850)
  • 2008/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (8:37 pm)

<記事紹介>「都心一等地 無断で売買 代金30億円不明」(「東京新聞」08年1月28日)

 本紙は1月21日、「スルガコーポレーションが所有権巡り紛争。問題解決金5億円を払っていた物件」なるタイトル記事を報じている
  今回、紹介するのは、まさにこの土地のトラブルに関し、「東京新聞」が関係者に取材して報じたものだ。
 それによれば、この件は単なる契約上の不履行などといったレベルではなく、書類を偽造して所有権を違法に移転したことによるもので、しかも元地主の男性は「詐欺グループが関与していたはず」として警視庁に相談しているという。というわけで、事件性を秘めていることが明らかになっている。

閲覧数 (27803)
  • 2008/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (1:40 pm)

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第37回 一生“独身宣言”したイケメン新庄剛志、その離婚の真相とは!?」

 筆者・渡辺正次郎(作家・政治ジャーナリスト)。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ!』(以上、日本文芸社)など著書多数。なお、この4月12日よりHP=「NEWS TODAY・政界、財界、官界一刀両断!!」を再開(有料。ここをクリックしても料金は取られません)。

 芸能人や有名人同士の結婚は破局が多い。その原因は色々ある。それぞれ大きな問題を含んでいるが、それは次の機会にする。表現は悪いが、「今年は有名人、芸能人の離婚が流行るだろう」と変な直感が働いていた。
そのトップバッターは、元プロ野球選手の新庄剛志とタレントの大河内志保だろうと決めていたら、先手を打たれた(左写真:結婚式の時の二人)。所属事務所の入れ知恵だろうか、新庄は、テレビのワイドショーも女性週刊誌も年末年始特集で、記者たちも年末年始休暇に入っていた12月28日に、いきなり自分のホームページで、
「自分のわがままでいろんなことに挑戦したいというそれだけの思いで2人で話し合い、別々の人生を歩くことを納得してもらえました。わがままな自分の考えを受け入れてくれた妻に感謝します」
と離婚を発表してしまった。
 妻の大河内志保さんは、
「15年間、沢山の夢を与えてくれてとても感謝しています。これからは陰ながら応援して行くとともに、私自身も彼から新しい人生をプレゼントしていただいたと思い、これからの人生を大切に歩んで生きたいと思います」と姿を見せずコメントしたまま。
(一説によると慰謝料は3億円とも言われるが、2億円から3億円の間だろう)
結婚式は大々的にマスコミを呼んで発表し、離婚となればこんな離婚発表だから、2人の悩んだ顔も、離婚して笑顔がどのように変わったかもまったく見えず仕舞い。
 これは酷な言い方だが、大河内志保さんよりも、新庄本人が離婚の理由となった「痛い腹」を探られるのを避けるための戦術といえる。訊かれると新庄自身のプライベートの痛いスキャンダルが出てくる恐れがあった、と見て間違いない。
 筆者が新庄剛志と大河内志保さんの離婚にこだわったのは、昨年、本誌の最初の原稿で、1997年の参議院議員選挙に郷ひろみ、新庄剛志が自民党から立候補するとの情報が流れ、取り上げたことからだった。結局2人は芸能活動の道を選んだのだが、自民党が真剣に交渉したのは間違いない事実。

閲覧数 (24894)
  • 2008/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (12:30 am)

X JAPANに関する「告発文書」が出現

カテゴリ: 芸能・アイドル
 この3月末、東京ドームで復活ライブを行うと発表。小泉純一郎首相(当時)もファンと公言していた人気ロックバンド「X JAPAN」の動向が最近、再び注目を集めている。
 その渦中、「告発文書」が登場。複数のマスコミに送付されている模様で、一部関係者の間で注目を集めている。
 というのは、この文書、同バンド(特にYOSHIKI)と裏社会との密な関係について解説しており、今回の復活ライブも、両者の仲介をして来た某音楽プロダクション社長(逮捕歴あり)が裏で仕掛けたものだという。
 また、メンバーの一人に強姦の噂が持ち上がったことがあるが、この件も、その社長が逆恨みし、デッチ上げたものだと解説されている。
(写真=『週刊新潮』08年1月31日号記事より)

閲覧数 (28892)
  • 2008/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (5:17 pm)

背後にサーベラスの思惑?ーー国際興業と平和奥田の不動産“安価”取引

「昭和の政商」とも呼ばれた故・小佐野賢治氏が元社主で、交通・運輸から観光・レジャー、不動産まで幅広い事業を展開する「国際興業」(本社・東京都中央区)。現在も社長を務めるのは小佐野氏の弟・栄氏の息子・隆正氏(写真)。
 もっとも、04年12月より、外資サーベラス(65%出資)傘下入りしているのはご存じの通り。
 その国際興業と、大証2部の中堅ゼネコン「平和奥田」(滋賀県東近江市)とが行った埼玉県大利根町の不動産取引を巡って、疑惑が持ち上がっている。
 国際興業は1999年10月、この一帯の農地を購入。その後、国際興業購入分も含む約86・3?が土地区画整理事業の対象地となり(横航空地図参照のこと)、地価高騰が見込まれる。
 関係者によれば、それにも拘わらず06年9月、国際興業は異常な“安価”で平和奥田にそっくりその土地を売却したというのだ。

閲覧数 (30693)
  • 2008/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:18 pm)

フージャースコーポレーションが起こしていた、もう一つの訴訟

 本紙は昨年11?12月、4度に渡り東証1部の建設会社「フージャースコーポレーション」(本社・東京都千代田区)が、千葉県船橋市内で建設中マンション工事を巡って、地元住民を提訴している件を取り上げている
 地元住民が、公道に立ち塞がるなどして工事車両の進路を妨害したため、損害が生じたというもの。
 相手がいくら建設反対派住民とはいえ、話し合い解決優先の業者が多いなか、建設会社が提訴することは極めて珍しいだろう。しかも、提訴内容を検討すると、事実とかなりかけ離れた主張をしている模様で、“恫喝訴訟”の意味合いが強いと報じた。
 だが、フージャース社がこの船橋市のマンション建設を巡って提訴している件はもう1つあった。工事現場と境界を接するそば屋のご主人を訴えていた件だ(横写真=訴状) 。
 こちらの提訴内容は、ご主人が30年も前に土砂崩れ防止のために建造したコンクリート擁壁の地下部分の一部が、フージャース社側に越境しているので、その部分を撤去せよというもの(横写真=抗議にも拘わらず、擁壁の半分を電動カッターで解体しているところ)。
 この訴訟を検討すると、先の件以上に、その主張は事実と異なり、“恫喝訴訟”の意味合いがさらに強いと思わないわけにはいかないのだ。

閲覧数 (29001)
  • 2008/01/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:19 am)

防衛省汚職、捜査は政界へーー改めて注目される秋山直紀氏参院参考人質疑のこの部分

カテゴリ: 防衛 : 山田洋行
 守屋武昌前防衛事務次官の捜査が終結。これから東京地検特捜部は政界へどれだけ切り込めるか注目されるが、その上で、山田洋行のみならず防衛関連企業と政界とのパイプ役を務めて来た秋山直紀氏側へのカネの流れが注目される。
 その1つに、福岡県苅田町の毒ガス事業で、山田洋行が神戸製鋼から下請け受注できたことに対する見返りとして、秋山氏側に1億円以上が支払われたとの疑惑が出、注目されている(また、秋山氏が所長を務める安保研が事前の調査業務を約900万円で受注)のは本紙でも既報の通り
 だが、それに先立ち、神奈川県寒川地区の毒ガス処理のための事前調査業務も、同じく安保研が、こちらは約8000万円も受注していた。そして、その事前調査に山田洋行社員と思われる者が同行していたことはほとんど報じられていない。
 一方、秋山氏の東京都目黒区の自宅(横写真)に関しては、米国系企業が担保設定されていた借金を実質、代わって返済してあげた疑惑が出ている。だが、これに関しても実際は山田洋行側からカネが流れているのではないかとの見方も出ており興味深い。だが、同じくほとんど報じられていない。
 だが、先の参考人質疑ではこの2点に関する質問が出ていた。

閲覧数 (95424)
  • 2008/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (5:41 pm)

久間章生元防衛相「1億円転借」の背後にイラク人脈

カテゴリ: 防衛
「毎日新聞」がこの元旦に一面トップで報じた「久間氏1億円受領」記事ーー詳しくは、そちらを見ていただくとして、ご覧になっていない読者の方にごく簡単に説明すると、06年1月(久間氏は当時、自民党総務会長)、久間章生元防衛相は1億円を福祉用具販売会社社長父から借りてまで、鹿児島県徳之島のT女史の別荘を購入してあげたというもの(直の購入者は久間氏が代表の「アイメック」なる会社)。
 資産公開法は大臣本人(06年9月、防衛庁長官就任)だけでなく、配偶者などの借入金の公開も義務づけており、不記載の場合、最高5年以下の禁固刑。この借入は同法に抵触する可能性もある。
 問題はなぜ借金までして、また秘密裏(不記載)にこのT女史を救う必要があった(資金繰りに困っていた)のか。
 愛人説も出ているが、本紙は興味深い事実を掴んだ。
(写真=この件を報じる『週刊新潮』記事。08年1月17日号)

閲覧数 (25438)
  • 2008/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (4:06 pm)

補助金詐欺で告訴されていた沖縄県名護市長

カテゴリ: 防衛
 防衛省汚職事件で守屋武昌前防衛事務次官の捜査が終結。いよいよ政界へのメスが本格的に入れられるかというこの時期に、興味深い情報が入って来た。
 沖縄県名護市といえば、米軍・普天間基地の移転先で、本紙も以前指摘したように、「北部振興開発費」という名の国の補助金が約2000億円もバラ撒かれている沖縄利権の中心地。守屋氏の事件の発火点でもある。
 その名護市トップの島袋吉和市長(写真)等が昨年、補助金適正化法違反や詐欺容疑で沖縄県警に告訴されていたのだ。

閲覧数 (26660)
  • 2008/01/24
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(121)近くTOBをかけられそうな上場企業とオックスホールディングスとの接点

 企業の倒産リスク算出ソフト開発・販売が主力、ヘラクレス上場の「オックスホールディングス」(東京都中央区)が、昨年12月10日、サラ金「キャスコ」の株式を処分すると発表したのをご記憶だろうか
 オックス社がキャスコ買収を発表した際、本紙は疑問を呈したが、その通りの結果となったわけで、この買収発表は株価を上げるための材料だったのではないか、とまで思ってします。
 それかともかく、このキャスコの買収にオックス社は約15億円かかったとされるが、それは「GAIAXY RESOURCES GROUP INC.」なる会社への投資を通じてのものだったことは、前出の発表からも明らか。
 そして、このGAIAXY RESOURCES GROUP INCのキャスコ株購入コストは、わずか1億円ほどに過ぎないとの情報を本紙は得ている。

閲覧数 (24478)
  • 2008/01/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:07 am)

田中森一氏の詐欺容疑会社の“広告塔”を務めていた毛利衛宇宙飛行士

カテゴリ: 詐欺(行為) : 未公開株
 本紙は今年1月10日、「あの田中森一氏を、未公開株詐欺容疑で当局が捜査中」なるタイトル記事を報じた
 いまさら断るまでもないだろうが、大ヒットした『反転』の著者で、元東京地検特捜検事で弁護士の田中氏(63。右写真)のことだ。
 その田中氏がオーナーのT社(東京都中央区)について、「近く上場する」と謳い、紙切れ同様のこの未公開株を1株10万円程度でかなりの多くの者に騙して売ったという疑惑が出ている。前回、どういう縁かは不明だが、宇宙飛行士の毛利衛氏(左写真)が同社の説明会に出て来たり、パンフレットにも顔写真が掲載されていたと最後に触れておいたが、その後、毛利氏の関与はその程度のものでなかったことが判明したので以下、報告しておく。

閲覧数 (117411)
  • 2008/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (10:46 pm)

御手洗冨士夫・日本経団連会長(キヤノン会長)の自宅疑惑

カテゴリ: 脱税
 御手洗冨士夫・日本経団連会長(右写真。キヤノン会長も)について、地元・大分県大分市に建設された東証1部の「キヤノン」(本社・東京都大田区)子会社2工場の建設工事を東証1部のスーパー・ゼネコン「鹿島」(東京都港区)が受注した件で、裏ガネ疑惑が浮上しているのは本紙でも既報の通り
 キヤノンと鹿島の間を取り持ったのは、御手洗氏の高校時代の同級生(キヤノンへの入社も同期。16年8カ月在籍)だった大賀健三氏。その見返りに、健三氏の弟・大賀規久社長が率いるコンサルタント会社「大光」(大分市)は鹿島から12億円以上の下請け工事を回してもらっただけでなく、その一部が御手洗氏に行っているのではないかという疑惑だ。
 加えて、御手洗会長の神奈川県横浜市の自宅(左写真)の新築工事は、御手洗氏と同級生だった前出・健三氏が社長を務める会社が設計・施行したことも明らかになっている。
 だが、この自宅にまつわる話はその程度のものではなかった。

閲覧数 (33717)
  • 2008/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (6:32 pm)

パシコン疑惑ーー警視庁への告発分も東京地検で捜査(暴力団関係者も関与)

 もはや時間の問題と見られる世界的建設コンサルタントグループ持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」(=PCIG。本社・東京都多摩市)の社長などを務めていた荒木民生氏(71。写真)のXデーだが、東京地検特捜部は、遺棄化学兵器処理名目での不明金の他、パシコン本社横の多摩市関戸1丁目の敷地に共同住宅などを建設するなどのプロジェクトで、同じくグループ会社「PPM」を通じて流れた約1億5245万円の件でも捜査をしていることがわかった。
 こちらの件は、以下に「告発状」の一部を掲載するように、そもそも2005年8月に警視庁の方に告発されたもの。だが、捜査は頓挫。その後、東京地検特捜部が引き継いだ模様だ。
 そうなると疑惑の中心にいるのは荒木氏に加え荒木謙氏も含まれ、親子揃っての商法違反(特別背任)の可能性が出て来る(「読売」報道の詐欺容疑との報道は否定的見方がある)。

閲覧数 (109348)
  • 2008/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:06 pm)

先物大手「コムテックス」、本日から35日間の営業停止ーー問われる舛添要一厚労相など“広告塔”の責任

カテゴリ: 詐欺(行為) : 先物取引
 先物大手「コムテックス」(本社・大阪市)は1月11日、農水・経産両省から営業(受託業務)停止などの行政処分を受け、本日から35営業日、営業ができなくなる。
 本紙は06年3月の段階で、同社の“広告塔”になっていた舛添要一厚労相など著名人(冒頭写真。同社HPより)の姿勢に疑問を呈していたが、その後、本紙の懸念通り06年12月に両省から業務改善命令を受けた。そして07年7月には業界団体から2000万円の制裁金を科された。さらに同年10月には社員が詐欺罪で逮捕に。それでも、彼らは同社HPに顔を出し続けていた。
 なかでも、舛添氏に至っては厚労相就任でコムテックスとの関係を問われても、業務改善命令など知らないといい、講演して何が悪いといった態度だった。
 ところが、今回の営業停止処分が発せられると、HPからは舛添氏らの写真も、予定されていた講演会スケジュールも消えている。
 それは、「インサイダー」編集長の高野孟氏なども同様だ。

閲覧数 (107866)
  • 2008/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (7:12 pm)

スルガコーポレーションが所有権巡り紛争。問題解決金5億円を払っていた物件

 昨年末から警視庁詰めの記者の間で、東証2部上場の不動産会社「スルガコーポレーション」(神奈川県横浜市)がちょっとした話題になっている。
 詳細は不明だが、購入した土地を巡ってトラブルになり、その解決のためにやったことが、当局の注目を集めているというのだ。
 もっとも、具体的な物件は不明。
 それどころか、相手方が和解に応じたことから問題はなくなったという情報まで流れている。
 そんななか、本紙はひょっとしたらこの案件ではないかという土地取引を見つけた(冒頭写真はその物件)。

閲覧数 (31380)
  • 2008/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (3:27 am)

終の住処まで競売にーー信用金庫の不正融資詐欺疑惑を追及し続ける“被害者”

カテゴリ: 銀行犯罪関連 : 信用金庫
 銀行に預金していた何千万円というおカネが消える。あるいは、借り入れたこともない巨額の借金返済を迫られ、同じ銀行の預金を差し押さえられたり、所有不動産を取り上げられるーー「そんなバカな」と、思われるかも知れない。だが、こういうことは本紙が以前報じた甲府信用金庫のケースのように、あり得ない話ではない。
 こうした銀行犯罪は、末端の不良行員が行った場合は事件化することもある。だが、幹部行員が関われば、金融のプロが組織挙げて隠蔽工作に走ることが多く、その犯罪を暴くのは難しいなんてものではない。
 刑事・民事両方で長年争ったものの、刑事では不起訴確定、民事でも上告棄却され、昨年、唯一残っていた財産(自宅)まで、いわれなき借金のかたに取られたと主張するご婦人がいる。
 本紙でも以前、一度紹介したことがある福岡県北九州市在住の玉江峰子氏(冒頭写真=集会で発言する玉江氏。黄色カコミ部分)がその人。相手は「新北九州信用金庫」(現・ひびき信用金庫。横写真=当時、彼女が口座を開設していた新北九州信金本店所在地。現在、ひびき信金支店に代わっている)。
 法的な救済の道はほとんど閉ざされたかっこうだが、それでも再審請求を目指し、いまも過去の訴訟記録などを整理している。
 この度、インターネットを通じて彼女の存在を知り、その執念に突き動かされた金融関係者が開設していたHP「旧北九州信用金庫本店不正融資詐欺事件の真相」がバーションアップされたという(ここをクリック)。

閲覧数 (98817)
  • 2008/01/19
  • 執筆者: Yamaoka (5:18 pm)

<お知らせ>「記者山岡の取材メモ」第6回分オンデマンド中。7回目生放送は、NHK記者らインサイダー取引をネタに

カテゴリ: お知らせ
 インターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、毎月1回(45分)の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV?記者山岡の取材メモ?」。
 その第6回目(昨年12月21日生放送)、昨年特に印象に残った本紙ベスト3+辞任した安倍晋三首相分はすでにオンデマンドになっており、ここをクリックすれば視聴できる。
 その特に印象に残った本紙3本とは、(1)グッドウィル・折口雅博会長へ銃弾が送りつけられていた件、(2)防衛省汚職事件で次のターゲットとも噂されている久間章生元防衛大臣のダーティーな体質を象徴するフロント企業との宴会ビデオの件、そして(3)朝鮮総連本部ビル売却を巡って逮捕された緒方重威元公安調査庁長官が、パシコン疑惑でも顔を出す(霊感商法「神世界」でも)という偶然にしてはできすぎの気もする件を取り上げた。いずれも、本紙が大手マスコミに先駆け、いち早く報じた。
(上写真記事=「毎日新聞」1月18日)

閲覧数 (24151)
  • 2008/01/19
  • 執筆者: Yamaoka (4:27 am)

<記事紹介>「『新テロ法案』衆院再議決は“憲法違反”だ」(『週刊朝日』。08年1月25日号)

カテゴリ: 書評
 衆議院での「3分の2」以上賛成という圧倒的数の力によって成立した新テロ特措法(給油新法)ーー大手マスコミの報道を見る限り、憲法59条2項で、例え参議院で否決されても衆議院での再議決を認めているのだから当然のことという論調が主流で、反対の立場を取る国民の間にも諦めムードが漂う。
 ところが、今週発売の「週刊朝日」は、憲法学者の小林節慶應大学教授(写真)を登場させ、この“常識”がいかにデタラメなものか語らせている。そして、この主張、極めて説得力がある。
 その根拠の一つは、衆議院再議決を認めているのは憲法59条2項であり、“2項”である以上、当然、“1項”=「衆参両院で可決したとき法律になる」が大原則。したがって、政府の「制度として(2項が)存在する以上、再議決はいつ使ってもよい」という主張はおかしいという。

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