お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2008/03/13
  • 執筆者: Yamaoka (3:11 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(136)詐欺師と某ゼネコンが結託し、老女から資産騙取を計画!?

 まさに「事実は小説より奇なり」といっていい、事件の臭いプンプンの案件が浮上している。
 現在、あるゼネコンが東京都世田谷区内の約120坪の一等地に5階建てマンションを建設している。
 だが、この土地の所有者は、この建設の事実を知らない可能性が高い。否、この土地が自分の所有になっていること自体、知らない可能性も高い。
 なぜなら、この老女は現在、ある老人介護施設で軟禁状態にあると思われるからだ。そして、つい最近までこの土地は旧大蔵省所有で、この老女はこの土地を賃借していた関係にあったからだ。
 上場企業がこんなマネをするとは、倫理上も、リスク上も信じがたいのだが、そう思わざるを得ない動きが起きている。

閲覧数 (21571)
  • 2008/03/13
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 am)

ビデ倫事件ーー逮捕の裏に政治的疑惑浮上。複数の政治家、警視庁OB関与説も

カテゴリ: 警察
 3月1日、警視庁保安課が、アダルトビデオ(AV)の自主審査機関最大手「日本ビデオ倫理協会」(通称・ビデ倫)の審査部統括部長(映画会社「大映」元副社長)等5名を、わいせつ図画販売と同ほう助容疑で逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。
 警視庁は昨年8月、ビデ倫を家宅捜索しており(写真=ビデ倫の広報資料)、この間、関係者を事情聴取していた。
 かつてはAV作品審査をほぼ独占していたが、90年代からユーザーに格安販売するメーカーが続々登場(ビデ倫はレンタル作品中心)。その新興勢力はその後、独自の審査機関を設立。その審査基準はビデ倫より総じて緩かったことから、やがてビデ倫加盟メーカーも他の審査機関に代わる様になり、現在も最大手とはいえ、ビデ倫の影響力は大きく落ちていた。
 こうしたなか、焦ったビデ倫は2006年6月に審査基準の一部を改訂。これにより、審査が緩くなり、直後に審査を通った前掲の3作品が罪に問われたとされる。
 だが、ビデ倫はその後、審査を再び強めており、どんなに悪意的に見ても、いま出回っているもののモザイクの薄さは他の審査機関並。また、これまでの業界に対する貢献(これまで一度として問題を起こしたことはない。またネット上などでは無修正ものが半ば公然と出回るなか、加盟メーカーからは「こんなにモザイクが濃くては売れない」と批判されていたほど)を思えば、なぜ、ビデ倫だけが、そしてメーカー側だけでなく、審査部統括部長まで逮捕されるのか、疑問の声が出るのは当然ともいえる。

閲覧数 (24617)
  • 2008/03/12
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)

<記事紹介>「『特集ワイド』落選の前岩国市長何を思うーー決めるのは市民で」(井原勝介。「毎日新聞」3月11日夕刊)

カテゴリ: 防衛
 岩国基地への米軍空母艦載機移駐の是非を問うた先の山口県岩国市長選は、移駐容認派候補が当選したのはご存じの通り。
 建設中の市役所新庁舎の補助金を凍結するという国の恫喝の下、市民は理念より実を選択したようにも思える。
 だが、インタビューに応じた井原勝介氏はは国の暴挙に怒る。
 補助金は、そもそも沖縄・普天間基地の空中給油機12機の受け入れ合意への見返りで、空母艦載機(59機)移駐の条件は入ってなかった。それなのに、国はそれも条件に加え、補助金凍結を決めたからだ。
 大阪府知事に当選した橋下徹氏は、今回、当選した容認派を応援。

閲覧数 (22994)
  • 2008/03/12
  • 執筆者: Yamaoka (4:16 am)

東京・表参道でも朝治容疑者と地上げをしようとしていたスルガコーポレーション(気になるエステ会社との関係も)

 関係者の話や、謄本などから、渦中の東証2部上場の建設会社「スルガコーポレーション」(本社・横浜市)が東京は表参道という超一等地でも地上げしようとしていたことがわかった。
 しかも、ここで興味深いのは、今回、非弁護士活動容疑で逮捕された「光誉実業」の朝治博容疑者の親族3名が役員に就いているエステ会社の存在だーー。
 地下鉄・千代田線「表参道」駅を地上に出てすぐ、表参道沿いにたこやき屋がある。すぐ隣はマクドナルド。
 このたこ焼き屋が1階に出店しているビル、それにマクドナルドが同じく1階にあるビルの2つを現在、所有しているのはスルガだ。
 たこ焼き屋の方は昨年2月、マクドナルドの方は今年1月末に購入した。
「たこ焼き屋の方のビルはモルガン系の投資顧問会社を通じて、マクドナルドのビルの方は競売落札した会社から購入した。表参道に面した角地で、2つのビルとも築40年にもなるから建物に関しては格安で購入できたはず。もちろん、狙いは両ビルとも取り壊し、地上げすれば地価がグッと上がるはずで、その転売益に違いない」(関係者)

閲覧数 (26227)
  • 2008/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (9:18 pm)

パシコン疑惑で日野正晴元金融庁長官などの名前が出て来る背景

「読売新聞」は3月9日、東京地検特捜部が捜査を進めている世界的建設コンサルタント企業グループ=「パシフィックコンサルタンツグループ」(以下、パシコン略。東京都多摩市)元社長の荒木民生等の疑惑の発火点である中国への遺棄化学兵器処理事業から、同社は撤退することになったと報じている。
  パシコンはグループ傘下企業「遺棄化学兵器処理機構」でこの事業を国側から受注。しかし、同機構から委託した仕事の一部が荒木氏がやはりトップを務めていた別の傘下企業「パシフィックプログラムマネージメント(PPM)」に再委託され、この過程で約1億円の資金が行方不明になっている。
 本紙は先日、そのかなりを日野正晴元金融庁長官(元名古屋高検検事長)側が受け取っている模様と報じたが、それはパシコンのコンプライアンス委員会の事務局長をやっていた亀岡偉民代議士(自民党)の存在抜きには考えられない。
 その亀岡氏を中心に、その他に「日本道路公団」(当時)、亀岡氏が在籍していた中堅ゼネコン「熊谷組」、「アジア刑政財団」の検察・警察庁人脈が見事なほどオーバーラップするのだ。
 そのメンバーを書き入れたチャート図を入手したので、以下、添付しておく(このチャート図に添付された「解説文」も同様に転載)。
(写真=左記事は「月刊建設メディア」03年3月10日)

閲覧数 (97076)
  • 2008/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (3:17 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(135) 大手精密機器メーカーで、主力商品に不具合か

「加速度センサー」なるものをご存じだろうか。
 1990年代は1軸/2軸方向可能なものが登場。自動車のエアバックや走向安定装置用に使われていた。そして近年は3軸が登場、携帯電話や携帯用プレイヤー、ビデオカメラやゲーム機などに使用されている。
 これらを使用時、傾けたり、振ったりしても、それを3軸で検知、水平方向の時同様、正常に操作できるのはこのセンサーのお陰なのだ。
 そのため、まだまだその需用が見込まれ、精密機器メーカーにとっては参入したい分野の一つだった。

閲覧数 (20865)
  • 2008/03/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:36 pm)

未だ収監されない田中森一被告。3月17日には出版記念祝賀会を都内一流ホテルで開催

カテゴリ: 警察 : 検察
 本紙でも既報のように、最高裁は2月13日までに、元特捜検事で、自叙伝『反転』のなかで自らの疑惑に関して「国策捜査だ!」と無罪を主張していた田中森一被告等の上告棄却を決定した
  これに対し、田中被告は異議申し立てを行っていたが、最高裁は2月28日付で棄却。これにより、田中被告は懲役3年の実刑が確定。弁護士資格も失い、近く収監されるはずだった。
 だが、3月10日現在、まだ田中被告はシャバにいる。それどころか、3月17日夕方からは、東京都千代田区内の超一流ホテルで、『どん底の流儀』(上写真。情報センター出版局)なる対談本の出版記念祝賀会を開くとしてその案内が多数の関係者に送られている(以下に、その案内文を掲載。著名人15名が発起人に)。
 気になるのは、その案内文の内容だ。

閲覧数 (24500)
  • 2008/03/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:24 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(134)闇社会との関係が囁かれる不動産関連上場企業3社

 先日、東証2部上場の「スルガコーポーレーション」に当局のメスが入ったのは、本紙でも既報の通り
 これを契機に、最近、兜町周辺の事情通の間で見直されているある情報がある。
 実は「今年1月半ばごろ、闇社会と関係している疑いがあるということで、金融庁が内々に大手金融機関に対し、“いま以上に資金を貸し付けないように”と打診したという。それは次の3社で……」といった情報が、少し前、一部で流れていた。そして、そのなかにスルガの名前もあったからだ。

閲覧数 (22224)
  • 2008/03/09
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 pm)

和解条項を無視して被害者に支払いをしないJPB・磯辺裕樹前代表等

カネ持ちを対象に資産運用・資産保全を謳った私的銀行(プライベートバンク)=「日本プライベートバンキングコンサルタンツ(JPB)」(東京都千代田区)。
 本紙は2006年7月、このJPB、同様の会社「ジー・エム・ビー(GMB)」(JPBと同住所)、JPB前代表で現GMB代表の磯辺裕樹氏(冒頭写真)、JPB現代表・花岡聡氏を相手取り、元顧客22名が総額約2億5000万円の出資金返還訴訟を起こしたことを報じたことがある
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、顧客に無断で別会社に預かった資金を移管し、責任はないといって、顧客が解約を申し込んでも応じなかったから、その分を支払えというのが原告の主張だった。
 ちなみに、移管した別会社=「GPJ」は破たん。同社代表だった秦右時(JPB元副社長)はこの提訴(6月16日)の約3カ月後、詐欺罪で警視庁捜査2課に逮捕されている
 さて、この訴訟だが、関係者によれば最近、和解が成立し、原告要求額の一部を支払う(分割で)ことになったという。まったく問題ないというなら、和解などせず、判決を出してもらえばいいわけで、ついに磯辺氏等自ら責任を認めたともいえる。ところが、その第1回目から払い込みがないのだという。
 実はこの件以外にも、すでに一部を支払うとした同様の和解が成立しているが、これまた支払ってくれないなど、本紙には元顧客から被害を訴える声がたくさん来ている。
(上写真=JPBが2002年にマイケル・ジャクソン関連ファンドへの投資を募った関連資料。結局、マイケルは来日すらせず)

閲覧数 (28314)
  • 2008/03/08
  • 執筆者: Yamaoka (11:08 pm)

3日連続ストップ安ーーあの「モック」と「アライヴ」

 ついにというべきか、結婚式などウエディング関連プロジュース主力のマザーズ上場「モック」(東京都中央区)、それにマンションリフォームのヘラクレス上場「アライヴコミュニティ」(東京都新宿区)の2社の株価が、今週後半の3営業日(3月5日?3月7日)連続してストップ安となっている。
 結果、モックは3月3日の終値3万9450円だったのが、3月7日には2万4450円と約4割下落してもなお大量の売り先行で、買い手がつかない状況に終わっている(左写真=モックのチャート図)。
 一方、アライヴの方も、3月4日終値10万3000円だったのが、3月7日には6万3000円でも買い手が付かない。3月3日の終値12万3000円と比べると約5割下落している(右写真=アライヴのチャート図)。
 この惨状の最大の要因は、もちろんこの間のサブプライム問題なども無関係ではないが、共に昨年度、約60億円もの新株予約権を発行すると同時に、10株を1株に併合。その大量の資金調達先は素性のよくわからぬ投資ファンドや仕手筋会社で、彼らに著しく有利な引受をさせ、既存株主をないがしろにしたツケがついに来たと見るべきだろう。

閲覧数 (31349)
  • 2008/03/08
  • 執筆者: Yamaoka (9:43 pm)

タカラトミー資金注入も、株価さえずーー「インデックス・ホールディングス」落合社長の情報開示に問題

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 去る2月4日、携帯電話向け情報配信会社、ジャッダック上場の「インデックス・ホールディングス」(本社・東京都世田谷区)が玩具大手「タカラトミー」に対し約25億円の第3者割当増資を発表。2月25日には払い込みが完了したのは大手マスコミ既報の通り(結果、タカラトミーは6・66%の第2位株主に。1位は代表取締役・落合正美氏の14・94%)。
 本紙既報のように、このインデックスに関しては、昨年半ば、資金繰り悪化のなか、所有する学研株などを密かに担保に入れたところ、売り払われてしまったという情報が流れた。その後も、その株回収のためによからぬ筋が動いているといった情報も流れた。こうしたなか、株価は下がっていったが今回の増資で資金も確保。株価が上昇に転じてもいいと思うのだが、その気配はない(冒頭写真=チャート図)。
 その最大の理由だが、それは同社の情報開示が十分でない点にあると言わざるを得ない。
 学研株に関しても、その後、一部を売却したことが判明しているが、それまで同社はそうした事実はないと言い続けて来た。
 報告が遅くなったが、その極みといっていいのが、落合社長は学研株などと並行して、自身、それに妻が所有するインデックス株まで担保に出していたにも拘わらず、その事実を一切報告していなかった件だろう。

閲覧数 (25833)
  • 2008/03/07
  • 執筆者: Yamaoka (7:03 pm)

スルガコーポレーションの事件土地転売先は、アーバンコーポレイション(証拠資料あり)

 ご存じ、東証2部上場の不動産会社「スルガコーポレーション」(横浜市)のビル地上げを巡る弁護士法違反事件の舞台は、東京都千代田区麹町5丁目の「秀和紀尾井町TBRビル」(13階建。1976年竣工)だったわけだが、すでに取り壊され、駐車場になっているのは前回、述べた通り。
 その登記簿を覗くと、現在はすでに所有権移転され、中央三井信託銀行が受託者になっていることがわかる。時期は07年9月27日のことだ。
 だが、これだけでは本当の所有者=信託の受益者は誰かはわからない。そこで「信託目録」を調べたところ、スルガは前出の9月27日、有限会社の「アマリージョ」(東京都豊島区)なる会社に信託受益権を売却していることがわかった(冒頭写真)。そんなわけで、次にこのアマリージョの登記住所を訪ねてみた。
 すると、地下鉄有楽町線「東池袋駅」から徒歩5分ほど、サンシャインビル裏手の雑居ビル(上写真)地下1階の郵便受けにその名前があった。もっとも、同じ郵便受けには他にもたくさんの会社名が並んでいた。

閲覧数 (26899)
  • 2008/03/07
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 am)

コンビニ経営各社のオーナー搾取の新たな問題点

 コンビニといえば、大手マスコミは膨大な広告をもらい、かつ週刊誌や新聞などを販売してもらっていることもあり、最大のタブー業種といってもいいだろう。
 だが、我々が思っているほどFC店を始めとする現場オーナーは儲かっていない。セブンーイレブン・ジャパンを筆頭に、オーナー側と相当数の訴訟が争われ、経営難や過労が原因で自殺したり、過労死するケースもあり、「コンビニ残酷物語」と揶揄する向きもあるほどだ。
 その最大の争点が「ロスチャージ」であることは、本紙でも取り上げたことがある。 賞味期限切れになって廃棄したり、万引きされた商品まで売上げ分に含まれ、そこから原価を差し引いた粗利の4?5割も“チャージ”といって、コンビニ側取り分として持っていかれては、オーナー側が儲からないは当然ともいえる。何しろ、オーナー側はその残りの5?6割から人件費を始めとするさまざまな経費をさらに差し引かれるのだ(これら事実は、冒頭写真書籍が詳しい)。
 ところが最近、このロスチャージ問題にも匹敵する、重大な問題が浮上して来ている。
 コンビニ各店舗には、お客が弁当をチンする電子レンジ、インスタント麺のお湯を用意した電子ポット、冷蔵庫、タバコ入れケース、各種商品を置く棚など実に様々な什器類があるが、実はこれらはコンビニ側がオーナー側に貸与している。

閲覧数 (22411)
  • 2008/03/06
  • 執筆者: Yamaoka (7:48 pm)

ロス疑惑、いまになって三浦和義容疑者逮捕の背景

カテゴリ: 凶悪事件
 2月22日、米国自治領・サイパンを訪れていた三浦和義容疑者(60)が、米国カリフォルニア州ロサンゼルス市警により、ロス銃撃事件の殺人・共謀容疑で逮捕されたのはご存じの通り。
 もっとも、あの事件からもう27年以上経ている。しかも、三浦容疑者はわが国で殺人容疑で逮捕・起訴され、一審では無期懲役となったものの、2審で逆転無罪。検察側は上告したが棄却され、無罪が確定している。
 そうしたことから、今回の逮捕、有罪にできる新たな決定的証拠が見つかった可能性が高いというのがマスコミの大方の見方。各社、それが何か必至に追っており、ロス市警は犯行に使われた拳銃を入手しており、その入手先と三浦容疑者は何らかの接点がある、などと匂わす一部報道も出ているほどだ。
 だが、米国FBIと太いコネクションを持つ去る人物はこう漏らす。

閲覧数 (111075)
  • 2008/03/06
  • 執筆者: Yamaoka (3:26 am)

イージス艦衝突事故ーー防衛省内からは、「米国なら清徳丸は“不審船”で轟沈もやむなし!」の本音も

カテゴリ: 防衛
 本紙は先に、警視庁公安部が、衝突した一方の漁船「清徳丸」の未だ行方不明の2人が、朝鮮総連協力者の可能性もありとして密かに捜査していた(ただし事実無根)という事実をお伝えした
 一般的な国民感情としてはとんでもないことだが、さらに今回のマスコミの取り上げ方について、実は防衛省内では、声にこそ出さないが、大いなる不満が渦巻いていることもわかったので以下、その本音をお伝えしたい。
 今回の事故、イージス艦「あたご」が進路を右に取り回避すべきところ、原因は未だハッキリしないが、それをしなかったことが衝突を招いた可能性が高いことが明らかになって来ている。
 これは「海上衝突予防法」という法律で、船が安全に航行するため、「行会い船」は双方が進路を右に転じることを義務づけているのに、「あたご」は減速しただけで、右に転じなかったからだ。
「確かに、自衛艦もこの法律が適用されます。しかし、少なくともG7に加盟している他の国においては、“軍艦”はこのような法律の適用外です。見張り員が“向こうが避けてくれると思った”と判断したとの報道が出ていますが、これは単なる希望的観測をいっているのではなく、こうした世界的な実情あってのことなんです。確かに、自衛隊は軍隊ではない。でも実質、軍隊です。防衛省に格上げにもなりました。それなのに、何らそうした実態を考慮せず、当然のように海上衝突予防法で論じられても……。大きな声ではいえませんが……」(防衛省筋)
 だが、この程度の本音に驚いていてはいけない。

閲覧数 (24152)
  • 2008/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

<記事紹介>「プリンスホテルの『逃げ得』は許されない」(中村譲日教組書記長。『マスコミ市民』。08年3月号)

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙でも紹介した、「グランドプリンス新高輪」(東京都港区。横写真)の日教組宿泊拒否問題について、日教組書記長が『マスコミ市民』のインタビューに応じ、6頁もの特集記事が掲載されている(以下、写真)。
 すでに東京都港区が旅館業法違反の疑いで、ホテル側を事情聴取。違反が明確になれば、しかるべき行政指導をするとしているが、日教組側の怒りはこの程度で納まらない。
 確かに、裁判所で「会場を貸せ」との決定が出ていたにも拘わらず、これを無視されては法治国家が成り立たない。何らかの処分が下される可能性は高いだろう。
 そして同インタビューのなかで、中村譲書記長は今後プリンスホテルに対し損害賠償請求訴訟を提起、国会では賛同する議員に追及してもらう、さらにILO等の国際組織にも働きかけるなど、可能な限りの行動を取っていくとしている。

閲覧数 (30599)
  • 2008/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (1:14 am)

外務省大使と京大副学長不倫疑惑の背後に、キヤノン・御手洗冨士夫会長の裏金疑惑との接点

カテゴリ: 脱税
  本紙は2月29日、連載中の「宝田陽平の兜町アンダーワールド」において、「キヤノン・御手洗冨士夫会長・鹿島疑惑が京都大学に飛び火か?」なるタイトル記事を報じている。
 東証1部「キヤノン」と、わが国を代表する大学の一つである「京都大学」が医療の分野で共同研究を行っているが、その教授陣側に、昨年末から一部報道が始まっているキヤノン会長であると共に、日本経団連会長でもある御手洗冨士夫氏を直撃しかねない疑惑の裏金の一部が渡っている可能性も出て来ているという内容だ。
 今週発売の写真週刊誌『フラッシュ』(3月18日号)は、そのキャノンとの京大側の中心人物である西本清一京大副学長兼工学部長と、外務省の大使・参与にして同大学客員教授でもある竹内佐和子氏との不倫疑惑を報じている(4頁)。
 確かに、今年9月に総長選を控えたなかで、西本部長は最有力候補と言われるだけに、その芽を潰したい学内の反西本派が、不倫疑惑だけでなく、疑惑が噴出し出しているキヤノン疑惑と強引に結び付けようとしている側面もあるかも知れない。
 だが、現状ではその疑惑も十分あるのに、不倫疑惑だけを報じるのはいかがなものか。面白ければ、それでいいというものではないだろう。
 そこで、本紙は以下に、京都大学もキヤノンだけでなく、鹿島とも繋がっているとするチャート図を転載しておく。

閲覧数 (30244)
  • 2008/03/04
  • 執筆者: Yamaoka (4:53 pm)

<記事紹介>「石破防衛相の責任と隠し続けたい“恥ずかしいこと”」(本紙・山岡コメント。「週刊朝日」3月14日号)

カテゴリ: 防衛
 今週発売の『週刊朝日』が、今回のイージス艦衝突事故を契機に、少し毛並みの変わった特集記事を組んでいる。
 イージス艦のなかで禁止されている、あるいは、軍隊といっていい性格を思えば本来禁止すべきことが罷り通っているようだとの内容。
 すなわち具体的には、私的な携帯電話使用(メール)、バクチ(トランプによる)、飲酒である。
 この実態を暴くことで、自衛隊がいかに弛んでいるかクローズ・アップ。そんなことだから今回の事故も起きたとのでは、というわけだ。
 本紙はそもそも専門外だが、今回事態を憂える防衛省内事情に精通する人物があえて証言してくれたことから、これまでに3回記事にしている。その関係から山岡が取材を受けた。そして、バクチに関しての部分がコメントになっている(写真=記事の黄色マーカー囲み部分)。これは禁止どころか、「常習賭博及び賭博場開張等図利」の刑法犯に抵触する可能性だってある。

閲覧数 (23721)
  • 2008/03/04
  • 執筆者: Yamaoka (1:08 pm)

「スルガコーポレーション」、暴力団関係者に資金40億円。警視庁組対4課、非弁活動で逮捕

 警視庁組織犯罪対策4課は本日午前、東証2部上場の建設会社「スルガコーポレーション」(本社・横浜市)が所得した都心ビルの地上げを巡り、弁護士資格がないのに立ち退き交渉を行っていたとして、「光誉実業」(大阪市)の朝治博容疑者等士ら10名を弁護士法違反(非弁護士活動)で逮捕した。
 朝治容疑者は広域暴力団「山口組」とひじょうに親しく、その暴力性を背景に、以前から関西を拠点に地上げを行っておりその世界では有名な存在だった。
 スルガ社は今回の逮捕容疑になった「秀和紀尾井町TBRビル」の地上げで約10億円の利益を朝治容疑者側に与え、その一部は山口組にも流れているとして警視庁は今後、さらに追及するようだ。
 また、スルガ社は今回逮捕物件以外にも多くの地上げを依頼していた模様だ。
 本紙既報のように、警視庁がスルガ社と暴力団関係者との件で捜査しているとの情報があり、今回逮捕容疑となった「秀和紀尾井町TBRビル」(現在は写真のようにサラ地にされ駐車場に)に関してもすでに本紙は取り上げていた ただし、この捜査、関係者の間では事件化しないのではないかとの観測も今年に入ってかなり流れていた。

閲覧数 (27078)
  • 2008/03/04
  • 執筆者: Yamaoka (5:07 am)

<書籍紹介>「新医療革命ーー万病を治す瘀血除去術」(蔡篤俊。成隆出版)

カテゴリ: 医療・健康
 発売されたのは2006年1月。最近出た書籍ではない。それにも拘わらず取り上げたのは、実際に病院を覗いて見て、大学病院などに長年通っても一向に良くならず、人伝に藁にもすがる思いで同病院を訪ね、完治した実例がたくさんあることを知ったからだ。
 世の中には、現代医学を持ってしても治療困難な患者がたくさんおり、そうした患者を「うちなら治る」と食い物にする悪徳医師も多い。だが、著者の蔡医師(台湾出身)が開発した治療法は自由診療とはいえ、何十万円、何百万円も取るわけではない。
 しかも、この治療法は副作用の心配がない。
 すべての病気は体に過度に毒素が溜まったために起きるという考えから、蔡医師が開発した新治療法は、採血針を刺鍼し、真空機械の原理を使い、体内毒素(=血)を吸い取るという極めてシンプルなもの。
 自身、若いころ、現代医療では治らず、医者でありながら現代の治療法に疑問を抱き、中国医療の知恵に学んで編み出したそうで、化学合成した医薬品は一切使わないという。 逆に、こうした医薬品が病を重くしているという。

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