お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2008/04/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

<主張>福田首相が言い出した「道路特定財源“全額”一般財源化」のまやかし

カテゴリ: 政治
  福田康夫首相が3月27日、道路特定財源の一般財源化を09年度から行うと、突如、記者会見したのはご存じの通り。
 民主党のなかにさえ、これを小泉純一郎首相(当時)さえやろうとして断念した、自民党利権の「聖域」に踏み込んだとして評価する向きもあるが疑問だ。
 福田首相のこの新提案を「道路特定財源の“全額”一般財源化」と報じるマスコミもあるが、誤解しないでもらいたい。この“全額”=ガソリン税などこれまで道路に使われてきた税金を、すべて他の財源に使うという意味ではもちろんない。
 あくまで、道路に“特定”していたのがフリーになったということで、意地の悪い見方をすれば、やはりそれでも検討した結果、道路に優先的に使う必要性があるとして、いままで通り全額、道路に使うことだって理屈上は可能なのだ。
 そこまでいかなくても自民党道路族の古賀誠選対委員長(横右写真)や二階俊博総務会長(横左写真)などは、どう転んだって8?9割はこれまで通り道路に使えると思っているのではないか。
 4月10日に政府・与党がまとめた道路関連法案などの取り扱いに関する合意案は、福田首相の新提案=道路特定財源の一般財源化を踏襲しつつも、「必要とされる道路は着実に整備」という文言を加え、道路族の意向を反映している。
 また、河野太郎代議士を中心に自民党の中堅・若手代議士が福田首相のこの提案を支持しているが、その実現のために自民党総務会決議、閣議決定を要求しているのも、そうした裏づけがなければ、一般財源化は単に福田首相の提案に過ぎないからだ。

閲覧数 (23998)
  • 2008/04/18
  • 執筆者: Yamaoka (8:04 pm)

本紙・山岡取材の「沖縄防衛利権」巡る談合疑惑記事を、「名誉毀損で訴えない」と答弁していた名護市長

カテゴリ: 防衛
 今年3月17日の沖縄県名護市3月定例会で、本紙・山岡が取材した『週刊朝日』(07年10月16日発売)、その後に出ている『週刊金曜日』、『文春』などの名護市発注の北部振興関連事業(米軍基地を同市辺野子地区=上右写真、に持って来る見返りに出されている。この10年で2000億円以上)に関する談合疑惑などについて言及している記事について、島袋吉和市長(下写真)は名誉毀損で訴えることについて、「市としては関与することは考えていない」と否定していたことが、関係者からの指摘でわかった。
 この日、質問に立った屋部幹男市議に答えたもの。
 屋部市議は、この前に、記事で指摘のような疑惑はないかと質問。これに対し、島袋市長は「疑惑については一切ないと確信している」と述べたにも拘わらずで、整合性がないといっていいだろう。
 翌18日、今度は大城敬人市議が06年度、07年度と市発注の公共工事について、事前公表されない最低制限価格と落札額が一致するか、たった1円違いの件数が各5件もあったことを指摘。これについては、末松文信副市長が「最低制限価格は封印され、設定した人しかわからない(設定者は1?2000万円までは部長。?1億5000万円までが末松副市長。?1億5000万円以上は市長)。応札する企業の積算根拠は(自分たちは)知るよしもなく、結果としてこのような形で出ている。独自調査して明らかにする立場にない」と答えた。
 もちろん、これも不可解な答え。公表されない価格が複数回合うことはまずあり得ず、事前に情報が漏れていると考える方が自然だ。となれば、市で徹底調査するのが筋だ。(以下に、談合疑惑に関する複数のチャート図掲載)

閲覧数 (24487)
  • 2008/04/18
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

“ミニ・シルバー精工”化した出版社「グラフ社」

「グラフ社」(東京都渋谷区。左写真)といえば、料理や手芸の実業書に加え、本田宗一郎氏の告白本(右写真)も出すなど、それなりに知られた出版社。
 同社が、東証1部の「シルバー精工」(東京都新宿区)同様、“渋澤グループ”の経営傘下に入るという異変が起きていたことは、本紙既報の「人物相関図」を見てもらえばわかる(以下に再掲)。
 渋澤グループの大山高次郎氏が、グラフ社の代表取締役副社長に就任(それまでマザーズ上場「アドバックス」の営業統括本部長)したのは2005年12月のことだった。
「創業社長の中尾是正氏が05年9月に死去。後を実娘の山田紀子氏が継いだのですが、営業力が大幅に落ち、06年3月期は売上げが約半分になってしまう。その経営危機のなか、乗り込んだのです。仲介したのは、三洋証券を潰した土屋陽一元社長(グラフ社の役員に就任)だと聞いています」(事情通)
 当初は大山、山田両氏の2人代表だったが、翌06年6月からは山田氏は代表権のない営業担当の肩書きだけの社長になっている。
 というのも、この間、同社の株式の80%近くを大山氏と、シルバー精工同様、「ユナイテッドエピック」(住所はグラフ社と同じ。現代表は大山氏。前代表の斎藤大氏は現在、シルバー精工代表)の投資ファンドが所有するようになったからだ。

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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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