お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2008/05/05
  • 執筆者: Yamaoka (11:49 pm)

荒木民生パシコン元社長が犯罪に走った元凶、ファミリー企業のデタラメぶり

 特別背任容疑で4月23日、東京地検特捜部に逮捕された荒木民生パシコン元社長(71。横右写真)だが、その後、犯罪に走ったのは、長男が代表を務めていた会社=「パシフィック・テレコム」(PTC。東京都渋谷区。破産決定は2001年6月。負債総額約30億円)の借金穴埋めが大きな転機となったとの見方が有力になっている(冒頭右写真=「日経」4月24日夕刊、左=「毎日」同月23日夕刊記事)。
 それだけ聞くと、「息子可愛さの親心」との同情論も一部で出そうだが、3年も前からこの疑惑を追及し、詳細を知る本紙としては、同情の余地などありようがないというのが率直な感想だ。
 その理由は(1)荒木容疑者自身、PTCの出資者、監査役や共同代表に就いていたこともあり、同社の利益を享受しようとしていた。わざわざ、社名に「パシフィック」と、自らが代表だった世界的建設コンサル企業群各社の頭と同名を冠したのも、これにより混同させ、PTCの信用を高めようとした以外に考えられない。
(2)破産処理したのだから、本来は借金はチャラになる。それが出来なかったのは、社会整理の決断が出来ず、挙げ句、暴力団関係者など違法な高金利を取る闇金などに手を出したから。彼らは法律と関係なく、返済を迫り続ける。
 そして、その挙げ句、荒木容疑者自ら、(3)その借金の整理を、その方面にも顔が効く人物に頼み、その見返りに、その人物が石垣島で建設しようとしていたホテル建設(上右写真)にパシコンが協力することを独断で約束したからだ。
 本紙では以前から何度も報じて来たが、それを裏づけるのが「確約書」(上左写真)。それを見ると、闇金関係からの負債は約1億3000万円もあったことが窺える(荒木容疑者の署名入り。本人もこれが本物であることは本紙・山岡との訴訟で認めている)。
 同文書に債務者内訳として「グローブ」といった社名が出て来るが、これらが違法金利を取っていたことは、以下に掲げる内部文書からわかる。「八九三」と記されているが、それは=ヤクザ=暴力団を意味する。なお、そのなかに「住吉福田総長」との記載があるが、この業者は広域暴力団「住吉会」の福田晴瞭総長とは直接の関係はない。

閲覧数 (96251)
  • 2008/05/05
  • 執筆者: Yamaoka (9:32 pm)

<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(?)「建物・駐車場管理、警備。運輸」

カテゴリ: 警察
 連載(?)「公社・役所
 
 さて、この連載5回目は「建物・駐車場管理、警備」、「運輸」を取り上げる。
 これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』(4月29日号。冒頭写真)でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏(下写真)に話を聞いた。

ーー警備業は警視庁の有力天下り先のようですね。
「最も多いかも知れないですね。警備業は警察の許認可事業ですから。そして警察OBが設立するか、警察OBを『警備員指導教育責任者』として雇わない限り、事実上、営業が許されないからです。
 警備会社は警察OBが占める割合が高く、いわば“警察の子会社”のようなものになっているんです」
ーー不祥事を起こした途中退職の警官も多いとか。
「なんせ“警察の子会社”みたいなものなので、秘密保持にはもって来い。そこで、不祥事でこっそりクビにした警察官を天下りさせるのに適しているからです。
 ただこれは温情でも何でもなくて、そうしないと、逆にその途中退職警官に、彼らが現役中に見聞した警察内部の別の不正や不祥事を暴露されかねないということで“共犯関係”にあるからです」

閲覧数 (23849)
hoge
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