お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2008/05/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:35 pm)

高層マンション乱立のなかーー周辺住民側に立った、建築紛争のための初全国大会開催される

 以前、東証1部「フージャースコーポレーション」(東京都千代田区)と地元住民との高層マンション建設を巡るトラブル記事のなかでも紹介したように、5月10日、11日と、初の全国大会が開催された(主催は「建築紛争から21世紀の都市づくりへ」実行委員会)。
 全国各地で中・高層マンションが建設されているが、周辺住民に何ら説明なく大規模マンション建設を強行、また、それが脱法行為であるケースも多く、地元住民とのトラブルが続出している。
 背景には、この間の規制緩和(これによる民間確認機関登場=審査が甘い)、さらに不動産投資ファンドブームのなか、投資家=入居者でないし、リターン率を上げないと投資家に文句を言われるということで儲けに邁進している事実があるようだ。逆に近年は、前出フージャースもそうだが、業者側が工事妨害禁止仮処分申し立てや損害賠償請求訴訟をするケースも多い。
 ところが、未だ全国横断的な反対住民側組織はなく、また、裁判でも住民側の勝訴が乏しいなか、運動、専門家の全国ネットワークの必要性が説かれ、五十嵐敬喜法政大教授、日置雅晴弁護士、各地で住民運動と連携している地方議員などの呼びかけで、全国で裁判などを戦っている住民が結集した。
 本紙が取材した1日目の都内での大会では、住民同士の交流の後、午後からは、各地の闘いの現状報告(福岡市、京都市、箕面市、名古屋市、川崎市、東京都渋谷区)、そして日置弁護士による「法的紛争解決システムとその実態」についての解説があった。

閲覧数 (25559)
  • 2008/05/11
  • 執筆者: Yamaoka (4:15 am)

<記事紹介>「言論に挑戦、屈しない」(本紙・山岡。『朝日新聞』5月1日)

 去る5月3日で、朝日新聞阪神支局襲撃事件で、小尻知博記者(当時29)が銃殺されるなどして満21年を迎えた。
 すでに事件としては時効を迎えているが、朝日新聞ではいまも阪神支局に遺影を掲げ、当時を知る近所の住人など多数が焼香した。
 それに併せ、地元の朝日新聞兵庫版では、言論テロに関して5回シリーズで特集記事を組んだ。
 そのなかで本紙・山岡宅放火事件(05年7月3日)を取り上げてくれたので、上左に同記事を転載した。(写真記事中の題字=「明日も喋ろう」は、故・小尻記者の父・信克氏)

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