お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2008/06/30
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

内部資料入手ーーマツダの「規定外費用申請書」が物語るもの

 車を購入し、故障した場合、他の商品同様、保証期間内で、保証対象の故障と確認されれば、当然、無料で修理などをしてもらえる。
 これに対し、“規定外”の文字からも察せられるように、実は保証対象外でも、東証1部、中堅自動車メーカー「マツダ」(本社・広島県安芸郡)は保証するケースがあり、そのための専用の「規定外費用申請書」が存在。本紙・山岡はこの結果、保証をしたことを証明する約100件の申請書コピーを入手した(以下にその一部を転載)
 情報提供者によれば、その数は年間100件近く、その支払額は総額1億円程度になるのではないかという。
 詳細は、明日(7月1日)発売の月刊経済誌『ZAITEN』でレポートした(冒頭写真記事。3頁)のでそちらをご覧いただきたいが、最大の関心事はなぜ、保証外でも応じるのかという点。
 マツダは、こうして保証したトラブル情報もすべて国土交通省自動車交通局のリコール対策実に送っているから問題はないというが、情報提供者は「規定外費用申請書」の存在自体は国交省側は知らないという。

閲覧数 (88903)
  • 2008/06/30
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 am)

<心声天語>(29)「家庭の事情で結構です」   

日本の茶の間にテレビが普及しだした四十数年前、日本もやっと、戦後の貧しさから抜け出さんとしていた時期だ。白黒テレビで観る料理番組、当時、料理番組は主婦の間でも大人気であった。高校生だった私は、テレビで料理が習えることに「便利な世の中になったものだ」と思った◆どこのテレビ局も、料理番組に力を入れていた。また、料理家の先生たちも、タレントや文化人みたいにもてはやされた。その中に、「江上トミ」という料理家の先生がいた。江上トミさんについては、今でも忘れられない“思い出”がある。思い出と述べたが、お会いしたことは一度もない◆番組が始まった。江上トミさんが『今日はカレーライスです』と言って調理を始めていった。アシスタント役の女子アナが『先生、塩加減は?』と、視聴者が解りやすいように説明を足していく。番組が半分ぐらい進行した時、女子アナが『先生、牛肉はどれぐらい入れるのですか』と尋ねた。すると、江上さんはしばらく間をおいて、やさしい声で『各家庭の事情でいいですのよ』と言った◆まだ牛肉が贅沢であった時代、月に数回しか牛肉が食べられない家庭も少なくなかった。江上トミさんは、牛肉を買えない家庭を思いやろうと『家庭の事情で…』、との機転を働かせた。番組の台本には、《タマネギ2個、ジャガイモ3個、牛肉は何グラム》と記されていたはずである。なにより、台本にないセリフに戸惑っていた女子アナの、あの驚いた表情は今でも忘れない◆人間にとって最も大切な「食」がお笑いのネタになっている時代、貧しい家庭の事情を思い遣る江上トミさんの、あの温もりのある人間味が、懐かしく思い出される。(和光)
※このコラムは前身の『ストレイ・ドック』で一度、掲載されたものが、好評につき、一部手直しし、再度、掲載しました
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  • 2008/06/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

三峡ダムの放水をしないと、中国で2回目の大地震が発生する可能性がある

カテゴリ: 主張
 執筆者=蔡篤俊(さい・とくしゅん)。1945年台湾生まれ。台湾中国警察大学卒後、台湾中央情報局勤務。75年来日し、明治大学法学部を経て、千葉大学医学部入学。91年順天堂大学精神科で医学博士取得。93年より渋谷区初台で蔡内科皮膚科クリニック開業。個人的に地震研究も行っている。 
          
 地震には主震と余震があり、主震に対して余震は通常1週間以内に100回程度起きます。また、その大きさは主震M7・9に対しM3?4が普通です。(横写真=三峡ダム胡)
 ところが、今回の中国四川大地震は主震8・0に対し、余震は4週間経ってもM6もあり、回数も実に6000回にもなります。これは地震の原動力がまだ減衰していない証拠です。
 そして、この地震の原動力は今回の場合、私は地殻の深処ではなく、むしろ揚子江の三峡ダムの巨大な貯水湖(冒頭写真)にあると考えます。
 しかも、これから中国は本格的な雨期を迎えます。そうするといま以上にこの貯水湖の原動力は大きくなり、結果、揚子江の貯水湖の圧力を減衰させない限り、2?3カ月後、つまり北京オリンピックのころ、四川省の(揚子江を挟んで)対向の河北省(北京も含む)にまた大きな地震が起こる可能性があります。(横写真=三峡ダムの地図)
 その対策としては、揚子江のダムの徐々の放水しかありません。信じても、信じなくても、放水が救世主です。

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  • 2008/06/29
  • 執筆者: Yamaoka (8:59 pm)

東証は本気で株主の権利を守る気があるのか!? ついに“乗っ取られた”昭和ゴム

 役員が総額20億円以上の損害賠償請求訴訟を社外取締役に提訴されるなど大揺れの東証2部上場「昭和ゴム」(本社・千葉県柏市)ーー。
 そんな同社に、6月12日、第3者割当で12億4500万円の資金を入れると突如、登場したのが、27日の日本選手権で予選最下位ながら優勝し、北京五輪切符をもぎ取った為末大選手(400M障害。横写真)のスポンサーでもあるAPF傘下企業「明日香野ホールディングス」(大阪市生野区)だった。
 だが、6月10日に昭和ゴムと明日香野との間で交じらした「基本合意書」によれば、12日の昭和ゴムIRでは“消却”するとしていた、昨年4月実施の「プロファイルキャリア」(現大和インベストメントパートナーズ)引受の新株予約権増資の未転換分を、実は明日香野が引き受けると言った“ウラ契約”が存在していた(横写真=その「合意書」の問題箇所)。
 そのため、前出の訴訟提起を行った社外監査役や労働組合が問題だと騒ぎ、明日香野の増資を認めないようにと訴えた。
 実はAPF、その資金実態は不透明で、今回の資金調達先として複数の仕手筋や暴力団(関係者)の名前が挙がっていた。
 それなら、既存株主の権利を思えば、なおさら東証は待ったをかけるべきだったと思うのだが、まったく耳を貸さなかった。
「おまけに、明日香野による第3者割当を6月12日に発表したと思ったら、もう27日のうちに払込、株券交付。当初、株主総会は同じ27日に行う予定だったが、それでは明日香野の36・12%の議決権を行使できないということで、27日には取締役会だけ開いて即、議決権付与を決定。株主総会は29日に延ばした(本紙6月27日の記事における同日株主総会開催の記述は間違いでした。訂正します)。30日の月曜日でも良かったが、29日の日曜日の方が既存株主はわざわざ柏市までは来にくいだろうという判断からでしょう。これも東証はスンナリ認めた」(関係者)
 この結果、29日の株主総会では既存の3役員に加え、APF側が指名した役員5名があっさり選ばれた

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  • 2008/06/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 pm)

<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(12回)「メディア、広告代理店」

カテゴリ: 警察
   ○連載11回「通信・IT

 12回目の今回はひじょうに興味深い「メディア、広告代理店」を取り上げる。
 これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』(4月29日号。冒頭写真)でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏(下写真)に話を聞いた。
 興味深いというのは、本来、マスコミの役割は権力チェックのはずで(いまや「死語」になりつつあり、大手マスコミの現状を考えると言うこと自体、気恥ずかしいが)、だとすれば、天下りなどないのが常識。ところが、あったのだ。大手本体では読売新聞東京本社のみ(後、朝日新聞販売サービスも)。どういうことなのか。
「私は00年7月に毎日新聞労働組合が警察取材の在り方を考えるパネルディスカッションを開いた際、外部パネリストとして招かれたことがあります。他は元神奈川新聞記者でジャーナリストの江川紹子さん。コーディネーターは毎日出身の鳥越俊太郎氏でした。その席で鳥越氏は『読売新聞は警察からネタを取るため、天下り先まで用意している』旨の発言がありましたが、それを裏づけるような結果が出たんです」(なお、このパネルディスカッションの内容は、ムック本『ニッポンの恥!』(宝島社)の寺澤氏執筆「オレはジャーナリストじゃない宣言ーー鳥越俊太郎」で述べられている)
ーー読売はアンケート調査にはどう答えたんですか。
「『従業員の経歴等に関する質問には従来よりお答えしておりません』というものでした」
ーーマスコミの本質に関する質問を、個人情報を盾に拒む。姑息としかいいようがありませんね。
「読売には自分の紙面で天下りを批判していることとの整合性に関しても質問したのですが、完全に無視されました」
ーーただ、求人先は読売のなかでも「販売局セールス指導部」、「販売局販売企画調査部地域貢献課」となっていますね。
(上写真=読売新聞本社の警視庁への求人票)

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  • 2008/06/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:39 pm)

<お知らせ>「記者山岡の取材メモ」第12回=うなぎ偽装、地震予知など。第11回=原発の耐震疑惑はオンデマンド中

 インターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、毎月1回(45分)の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV?記者山岡取材メモ? 」。
 告知がすっかり遅くなってしまったが、その第11回目(5月30日放送分)の原発の耐震疑惑に関しては、すでにオンデマンド(24Hいつでも見れる)になっている
 一方、6月27日には第12回目の生放送があり、今回はいつもと趣を変え、この1カ月の間に本紙が取り上げた記事のなかで、司会をしていただいている「Wコロン」のお2人に気になった記事を挙げて質問してもらう形式を取った。
 昭和ゴム警察天下り、相撲の八百長疑惑などが挙がった。他にいま旬の話題うなぎ偽装、それに家庭のペット犬と猫の異常行動をネットで収集し地震予知に役立てるプロジェクトが来年から本格的に稼働する、というちょっと変わった話題を取り上げた。
 なお、生放送は今回で終わり。次回からは月1回ペースは変わらないが、録画となる。

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  • 2008/06/27
  • 執筆者: Yamaoka (6:11 pm)

<記事紹介>「『不都合な真実』は温暖化ではない!? 塗り替わる『世界大飢饉』地図」(『サンデー毎日』08年7月6日号)

カテゴリ: 書評
 発売中の毎日新聞社の『サンデー毎日』も、世界の“定説”と思っている人も少なくないだろう「地球温暖化の主犯は二酸化炭素」に関し、疑問を呈する記事を特集している(横写真記事=4頁)。
 この二酸化炭素主犯説を契機に、石油を始めとするエネルギー資源の節約が進むことは自然環境保護の観点からも結構なことだ。だが、だからといって根拠の薄い説が罷り通っているとすれば、それは正す必要がある。
 同記事によれば、そもそも科学者の間では二酸化炭素主犯説には懐疑的な者が多いという。にも拘わらず京都議定書をやり、ゴア米国元副大統領とIPCCはノーベル平和賞を受賞した。これでは、ひょっとして二酸化炭素主犯説は、ここに来て見直されている原発推進派の陰謀では? とも思いたくなるというものだ。

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  • 2008/06/27
  • 執筆者: Yamaoka (10:23 am)

APF側との「基本合意書」入手ーー「昭和ゴム」IRで広報されていなかった驚愕事実

 本日、役員の責任問題などで大揺れの東証2部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」(本社・千葉県柏市)も株主総会を開催するが、同じく、本紙でも既報の、久間章生元防衛相も株主で、何かと疑惑が出ているタイに本社を置くAPF傘下「明日香野ホールディングス」(大阪市生野区)に対する12億4500万円の第3者割当増資も本日が申込、払込、そして新株券交付日。
 大株主の「メアリー」がこの増資に対し、差止仮処分申立をしたが、それはすでに昨日までに却下されている。
 だが、本紙は「基本合意書」(以下に転載)を入手したところ、IRでは広報されていなかった重大事実が含まれていることが判明した。
 この増資、外部監査役が同社に巨額損失を与えたとして役員に損害賠償を求めて提訴した光ファイバー事業などの資金調達のため07年4月に実施された「プロファイルキャリア」(現大和インベストメントパートナーズ)に対する新株予約権増資(総額35億5000万円)の未転換分を自社消却する代わりに、新たに資金が必要と言うことで東証に認めてもらった。
 わかりやすくいえば、疑惑が発覚したので、“汚いカネ”は一度清算し、“きれいなカネ”を調達し直そうというわけだ。
 ところが、入手した合意書を見ると(以下に転載)、自社消却するのではなく、明日香野ないし同社の指定する者に「譲渡」することが前提になっているのだ(しかも、すでに転換した分も含めすべての可能もある)。
 こうなると、IR発表と異なり、明日香野は昭和ゴムの過半数を超える圧倒的大株主になり、株の希薄化も著しく進む可能性があるわけで、既存株主にはいち早く伝えるべき重大情報であるわけで、法律に抵触する可能性も出て来るのではないか。
 この合意書を見て驚かされるのは、これだけに止まらない。

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  • 2008/06/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:31 pm)

「昭和ゴム」異常事態のなかで浮上した、マザーズ上場「アップルインターナショナル」の疑惑

「アップルインターナショナル」(本社・三重県四日市市)??中古車輸出と中国での新車販売、それに国内での中古車買取店「アップル」FCを展開しているマザーズ上場企業。
 このアップル社の疑惑が出て来たのは、社長など役員が次々と訴訟提起されるなど異常事態が続いている東証2部「昭和ゴム」(千葉県柏市)において、社外監査役が、輸入自動車販売に絡んで提訴した件(写真=訴状)に関して。
 昭和ゴムの子会社「ショーワコーポレーション」が外国乗用車(ベンツ)の販売に乗り出すことになり、昭和ゴムはショーワに対し、2007年1月、13億3000万円という巨額を貸し付けた。
 この新規事業進出を実現させるために、協力するといっていたのが、これに先立つ06年8月、昭和ゴムの約10億円の増資引き受けに名乗りをあげていた名証2部上場の自動車販売大手「VTホールディングス」(愛知県東海市)。
 実はこのVT社、以前からアップル社と業務提携し、株式を持ち合う関係にあった。

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  • 2008/06/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:21 pm)

<心声天語>(28)地球人の生態  

映画や小説には、エイリアンやETが頻繁に登場するが、知的生命体が地球以外の星に存在するのだろうか。宇宙には、何億…そのまた何億倍もの星がある。知的生命体のいる惑星の一つや二つは…いや地球の数倍、数百倍もの文明をもつ生命体がいてもおかしくない◆一九七七年、宇宙の知的生命を探索する目的でNASA(米宇宙航空局)から惑星探査機「ボイジャー号」が打ち上げられた。同機は現在、冥王星の軌道よりも外側を飛んでいる。その距離は、太陽から地球までの八十五倍、約百二十六億キロに達し、電波が地球に届くのさえ、片道十二時間近くかかる◆ボイジャー号には、バッハやモーツアルトの音楽が記録された金属製レコードが積まれている。同機は、それを宇宙空間に流しながら飛んでいる。知的生命体がいるなら人工的な電波である音楽に反応してくれる、との理屈である◆宇宙空間にモーツアルトやバッハの曲が流れるとは、素敵な話だ。しかし今のところ、反応はない。そこで、次回はバッハやモーツアルトではなく、日本の「浪花節」に変えてみたらどうだろうか。すぐに応えてくれるかもしれない◆高度な文明をもつ地球外生命体が存在しているなら、彼らは大昔から、地球という星を観察しているだろう。そして、地球人に関する膨大な資料を前にして、『地球という惑星に住む人間たちは、欲望のために地球を汚すだけ汚し、そして奪いあい、殺しあうことに明け暮れている。なんと原始的な生命体なのだろう』と、地球人の支離滅裂な生態に首を傾げていることだろう。(和光)
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  • 2008/06/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:09 pm)

大阪地検特捜部への告訴案件に登場する、あの有料老人ホーム大手「ベストライフ」

 今年5月12日、「大阪淡水魚貝」(大阪市。破産決定)という大手淡水魚介専門卸会社から現金や小切手計約3億8000万円が不正に流用されたとして、前社長の宮城章氏(横写真)が、金融ブローカーの板井(牧原)隆夫氏を詐欺や業務上横領で大阪地検特捜部に刑事告訴した。(下写真=大阪市中央卸売市場。同社は同市場で鮎やシジミを扱う国内唯一の淡水業界専門業者だった)
 全国紙では翌日の「産経」だけが報じたこの件、よくある経済事件の1つと見過ごすのは無理ないが、実は被告発人のこの板井氏、首都圏、否、有料老人ホームだけに限れば全国でも最大手と思われる「ベストライフ」(本社・東京都新宿区)と密な関わりがあったのだ。
 それどころか、そもそも大阪淡水を子会社化し、長井博實ベストライフオーナーから「関西総責任者」として派遣されたのが板井氏で、両者は上場廃止になった「丸石自転車」のゴタゴタの時に知り合ったという。
 また、板井氏は過去、病院乗っ取りグループとして最大勢力を誇っていた「新田グループ」にいたとの情報もある。
 本紙がベストライフ、そして長井オーナーを何度も取り上げるのは、人の生死に関わる重大な社会福祉事業を大々的に展開する一方で、余りにきな臭い経済事件の周辺に投資家として顔を見せているからだ。

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  • 2008/06/25
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 pm)

上場廃止になるスルガコーポレーションの「不動産一覧」

 暴力団に地上げを頼んでいた件が弁護士法違反事件で表面化し信用が失墜、6月24日には民事再生法を申請して受理された東証2部上場の不動産会社「スルガコーポレーション」(神奈川県横浜市。冒頭写真=「日経」本日記事)。
 7月25日には上場廃止となる。
 もっとも、外資を始めとするハゲタカは、この時を虎視眈々と待っていたとの見方もある。
 スルガコーポは東京、横浜を中心に多くの優良不動産を所有している。
 例えば、国会からわずか200Mのところにある「TBRビル」(地上11階地下2階。407坪。横写真)もその一つ。最近は怪しげな面々の入居が目立つが、かつては竹下登、小渕恵三両元首相など多くの有力国会議員がここに部屋を借りていた。現在、老朽化し、取り壊し計画が持ち上がっているが、スルガは無担保で所有している(以下に、最近出回っているスルガの「不動産事業現状説明資料」を転載。44物件。TBRは資料?)。

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  • 2008/06/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:49 pm)

「昭和ゴム」取締役責任追及ーー社外監査役、光ファイバーに続き、自動車販売事業でも提訴(名誉毀損で刑事告訴も)

 東証2部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」(本社・千葉県柏市)の経営陣が、事実をまだ把握していないのは、訴状が裁判所から届くのに時間がかかるので無理もないが、本紙は山田剛夫社外監査役が、6月18日の光ファーバー事業分(総額9億8000万円)に続き、24日、輸入自動車販売事業分でも重田衞社長ら現・元取締役7名を相手取り、新たに千葉地裁に提訴した事実を確認した(冒頭のマスコミ向けリリース参照のこと)。
 こちらの金額は総額11億8136万円。
 また同じ24日、山田社外監査役は名誉毀損容疑で、重田社長を千葉県警柏警察署に告訴した(以下に、その「告訴状」転載)。
 なお、本紙既報通り、大株主の「メアリー」は、6月12日取締役決議によるAPF傘下企業引受の第3者割当増資に関し、差止仮処分申立を行ったことが24日の昭和ゴムHPに出ている。これには、もちろんそれなりの理由がある。

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  • 2008/06/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:03 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(158)ゼネコンに激震が走りそうな環境汚染物質除去会社の重大疑惑

  環境汚染物質の除去は、いまやゼネコンを始めとする大手建設会社にとっても必要不可欠な要素だろう。
 アスベスト、ダイオキシンはその代表的なものだが、それら汚染物質除去も込みで工事を請け負うことが多いからだ。その方が受注しやすいからだろう。
 もっとも、自社でその専門部門を抱えていないところもあり、こちらの工事は下請けに出すケースは珍しくない。
 今回、重大疑惑が出ているのは、わが国を代表する多くのゼネコンなどからこれら工事を受注しているその分野の大手。
 同社幹部が最近、退社したが、その理由は何と「除去工事の大半はイカサマだったというのです。結果、良心の呵責から辞めた」(関係者)というのだから驚きだ。

閲覧数 (22684)
  • 2008/06/24
  • 執筆者: Yamaoka (2:29 pm)

昭和ゴム、労組が社長等に辞任要求書提出(他にも複数の動きが)

 本紙既報のように、社外監査役の提訴を契機に、これまでに溜まった膿が一挙に吹き出しそうな東証2部上場のゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」(本社・千葉県柏市)。
 この昭和ゴムにおいて昨6月23日、昭和ゴム労働組合は重田衞社長(写真)等に対し、辞任要求書を提出したという。
 他に辞任を突きつけられたのは甲斐久光顧問(元常務)、山口紀夫相談役(前社長)とのことだ。
「これに対し何ら返事はありませんが、重田社長は急性ストレス症候群のため、緊急入院したそうですよ」(事情通)
 動きはそれだけではない。

閲覧数 (32263)
  • 2008/06/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:29 am)

時効まで2年ーー八王子スーパー強殺事件に新情報

カテゴリ: 凶悪事件 : 殺人
 昨6月23日「毎日新聞」は1面トップで、容疑者が逮捕されないまま公訴時効を迎えた殺人事件が過去5年で241件もあることを紹介していた。
 現在、05年の改正で殺人の時効は15年から25年に延びている。だが、DNA鑑定などの登場で、事件から長期間経過で証拠が散逸し、検察、被告双方にとって立証しにくくなる事情が薄くなったことなどを思えば、時効を無くすべき時期に来ていると解説していた。
 そして社会面では、1995年7月30日に東京都八王子市のスーパーに強盗が入ったと思われるが、目撃されたためだろうか、パートの40代主婦とアルバイトの10代女性2名の計3名が射殺された事件を紹介していた(冒頭写真)。数多くの殺人事件のなかでも、その残忍な手口、被害者の多さなどで際立っているからだろう。
 実は本紙はこの事件の犯人像に関し、数カ月前、ある情報を得ていた。だが、事が事だけに結局、躊躇し、そのままそのデータはファイルに閉まっていた。これを機会に以下、紹介しよう。その情報は中国・大連からもたらされた。

閲覧数 (24319)
  • 2008/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (6:09 pm)

<連載コラム>心声天語(27)飢饉のアフリカで…     

週末に、近くのスーパーに行った。果物や野菜、生鮮品…お金さえあれば何でも手に入る。スーパーの活気からは、日本の豊かさが伝わってきた。スーパーの食料品を見ているうち、ピュリッター賞候補にもなったジャック・ケリー氏のコラムを思い出した。東アフリカを取材した時のコラムである◆貧困と飢饉のアフリカ、ある村では全員が死亡していた。衣服にも肌にも染み付いた死臭は、洗っても落ちなかった。少年と出会ったのは、そんな時であった。少年の腹は、栄養失調と寄生虫のために大きく膨れ、肌は老人のようであった◆ケリー氏に同行したカメラマンがカバンからグレープ・フルーツを取り出し、少年に与えた。ところが、少年は、グレープ・フルーツを持つ力さえ、なかった。カメラマンは、グレープ・フルーツを細かく切り刻んでから、少年にあげた◆グレープ・フルーツを受け取った少年は、礼を言うような表情でカメラマンを見つめた後、村の方に歩み出した。村の入り口にある木の下に、小さな男の子が倒れていた。少年の弟であった。弟の目は、光を失い、死んでいるように見えた。少年は弟のそばにひざまずき、グレープ・フルーツの一切れを自分の口で噛み砕き、それを弟の口に入れ、弟のあごを上下に動かしていた。彼は二週間も前から弟のためにそのような行為を繰り返していた◆少年は数日後、栄養失調のために死んでしまった。弟は、命をとりとめた。この少年は、貧しい地に生まれ、野草よりもはかない人生を生き、逝ってしまったが、自分よりも弟を…他人を愛する心と愛は忘れなかった。スーパーに並ぶ豊富な食品が、虚しく感じられる一日であった。(和光)
※このコラムは前身の『ストレイ・ドック』で一度、掲載されたものが、好評につき、一部手直しし、再度、掲載しました
閲覧数 (21686)
  • 2008/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:21 pm)

「昭和ゴム」社外監査役“脅迫状”に名前の出た大物政治家

 社外監査役に、現経営陣が損害賠償請求訴訟を提起すること自体、上場企業にあってはまさに異常事態といえるが、その社外監査役に対し、“脅迫状”が送られていた東証2部上場のゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」(本社・千葉県柏市)ーー本紙はその事実を先日、スッパ抜き、その“脅迫状”を転載した。(写真=柏工場)
 だが、その一部を黒塗りにしていた。
 というのは、そこには脅迫の材料としてある大物代議士の名前まで記していたからだ。
 昭和ゴムはこの6月12日、経営立て直しのために総額12億4500万円の第3者割当増資を行うと発表した
 その相手は「明日香野ホールディングス」(大阪市生野区)という会社だが、同社HPでも同社はタイに本拠地を置く「アジアパートナーシップファンドグループ」(APF)傘下の投資事業企業だという。
“脅迫状”では、このAPFと大物政治家が密接な関係にあり、過去、そのことを『週刊新潮』が記事にしたことがあるという。
 そこで調べて見ると、確かにその記事はあったので、以下、その要点を説明すると共に、本紙が得た新情報もお届けする。

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  • 2008/06/22
  • 執筆者: Yamaoka (10:53 pm)

<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(11回)「通信・IT」

カテゴリ: 警察
 ○連載(10回)「メーカー

  さて、他のタイムリー記事との兼ね合いでしばらく休んでいたこの連載だが、11回目は「メーカー」を取り上げる。
 これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』(4月29日号。冒頭写真)でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏(下写真)に話を聞いた。

ーーまず、NTT各社。NTTと警察といえば、癒着すれば難なく可能なのが盗聴や通話記録の入手。最近の誘拐事件などでは、携帯電話の発する電波から被害者や犯人の居場所特定がよく報道されますね。
「東日本電信電話(NTT東日本)は取材拒否でした。ですが、ご指摘の通り、同社で警察OBが何をしているのかは非常に重大な問題です。過去、私が取材した事件でも、NTTの警察OBが関与し、違法な盗聴が行われていました。
 しかも、ウラがとりきれないまでも、同様の疑惑はあちらこちらで聞きます。山岡さんも聞いたことがあるのではないでしょうか。
 武富士が依頼した興信所が山岡さんの自宅の電話を盗聴するんですから、NTTが自社の加入者の電話を盗聴することなどわけないことですし、発覚するおそれもほとんどありませんからね。
 NTTが取材拒否するのは、説明できないことがあるとしか思えません」
ーー通信、ITの分野では、新興企業が多い。にも拘わらず、さっそく警察から天下りを受け入れている企業が目立つのも気になりますね。
「ソフトバンクは“警察から捜査を目的とした問い合わせがあった場合の対応窓口”として警察OBを雇用しているそうです。しかし、警察OBが窓口では、警察のいいなりになるのは目に見えていますから、通信の秘密はたやすく侵されますよ。
 それに、同社は“天下りとは異なる通常の転職”と強調していますが、警察OBがついている業務を見れば、語るに落ちるという感じです」
ーー警視庁ではないですが、ソフトバンクBB(現・BBテクノロジー)においては、天下った警察OBが業務上横領容疑の犯罪を犯しました。ところが、事件を報道しても大手マスコミは彼が警察OBとは報じない。いったい、どうなっているんでしょうか。

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  • 2008/06/20
  • 執筆者: Yamaoka (8:34 pm)

「事務所費」問題ーー『週刊現代』2審も勝訴。小沢一郎上告せず

カテゴリ: 政治家 : 小沢一郎
 2007年始め、大手マスコミでも取り上げられた民主党・小沢一郎代表の「事務所費」問題ーー本紙ではそれを機に、マスコミ随一かと思えるほど徹底して報じた
 もっとも、これより半年以上先駆けて報じていたのが『週刊現代』(06年6月3日号。長谷川学氏の署名記事。冒頭写真記事)。
 これに対し、小沢氏と民主党は同年9月7日、発行元の講談社と長谷川氏を相手取り、謝罪広告と6000万円の損害賠償を求めて提訴。だが、1審に続き、6月4日の2審も「マンション(横写真=その都内の一つ)は個人資産と言われても仕方がないのではないか、との論評の域を出ていない」として小沢氏の請求を棄却した。
 なお不満なら、2週間(6月18日まで)以内に上告できたが、小沢氏はせず、講談社側の勝訴が確定した。
 とはいえ、小沢氏側2審も敗訴の件は、全国紙もNHKも一切報じなかったから、ご存じない方は多いだろう。
 何も政権交代があり得るこの時期に、自民党を利するような報道をしなくても、との意見もあろう。本紙は「次期総選挙で政権交代なければ日本の将来なし」とまで思っているが、それはそれ。

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