お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2008/07/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:38 pm)

コンビニ業界に激震必至ーー対セブンーイレブン訴訟、実質、コンビニオーナー側が逆転勝訴

カテゴリ: 雇用 : コンビニ
 本紙でも既報のように、本日、注目の判決があり、「最高裁は高裁へ差し戻した」とのことだ。
 最高裁(上写真)は基本的に「法律解釈」と「違憲審査(大法廷での審議を義務付けている)」だけをするところ。
 そうであるから、一方を排斥すれば選択肢が1つしか残らない場合(刑事事件)、憲法に明らかに違反し早急に上告人の救済が必要である場合のみ自ら判断するが、それ以外は差し戻す。したがって、今後、高裁で、原告であるコンビニオーナー側への逆転勝訴判決が出るものと思われる。 
 となれば、この訴訟、コンビニオーナー側が、セブンーイレブン(上写真=店舗)に対し、請求書などの経理書類などを渡すように求めたものだから、時間の問題で、そうなると思われる。

閲覧数 (98157)
  • 2008/07/04
  • 執筆者: Yamaoka (6:58 pm)

全国マンション建設トラブル巡り、初の全国代表者会議開催へ(学習院、西浅草でも紛争)

 大都市部への通勤圏で、まだ比較的地価の安い低層住宅地区周辺などに、高層マンションが乱立し、建築紛争が絶えないなか、今年5月、全国のこうしたトラブルを抱える周辺住人と、学者・弁護士・建築家など法律のプロなど関係者が一同に会した初の全国大会が開催された(横写真)ことを本紙はレポートした
 こうしたなか、いよいよ全国各地の紛争当事者である周辺住人がバラバラに闘うのではなく、各状況を共有し、個別の闘いだけでなく、例えば建築基準法の見直しを国に求めるなど、わが国の「健康で文化的な」住環境を守る運動にも舵を取っていこうということで、来たる7月19日、京都市において、初の全国代表者会議が開催されるそうだ(横写真。問い合わせはココへ)。マスコミの取材は積極的に受け入れるとのことだ。
 ところで、本紙には最近も、この手の情報提供が2つ来ている。
 一つは(学)「学習院」が建設主で、東京・目白の学習院大学敷地内に建設中の自然科学研究棟を巡ってのこと。「竹中工務店」が工事を請け負っている。
 もう一つは、東京は台東区西浅草3丁目に建設予定の38階建高層マンションを巡って。こちらはまだ建設会社は決まっていないが、建設主は本紙が以前、取り上げた東京・江東区の件でも登場した(テレビでも取り上げられ、建設を断念)「藤和不動産」、分譲マンション大手「モリモト」。さらに設計や旧マンション解体工事との関わりで「フジタ」も登場する。
 ついでにいっておくと、本紙がつい先日、疑惑を取り上げた「タワー投資顧問」がつい最近も買い増しし、10・83%の大株主になっているのは、やはり本紙が住民とのトラブルを報じたことがある「フージャースコーポレーション」。

閲覧数 (27632)
  • 2008/07/04
  • 執筆者: Yamaoka (3:02 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(160)上場不動産会社トップが失踪(!?)の怪情報

数日前から、都心の大型再開発案件にも参加し、知名度も高い上場不動産会社トップが失踪したという怪情報が、一部関係者の間で流れている。
 ここに来てサブプライム問題の余波も加わり、銀行の不動産関連に対する融資が自主規制され、ついこの間まで、「カネはあるが、欲しい物件がない」と言っていたのが、まったく嘘の状況になっている。こうしたなか、この不動産会社も資金繰りが厳しくなっているのは事実。
 だが、この怪情報、経営危機説から来ているわけではない。

閲覧数 (21811)
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