遠藤修（48）なる暴力団周辺者が、東京・渋谷の地上げ報酬18億円の脱税容疑で逮捕された件を本紙は１月30日に報じている。　その遠藤容疑者の脱税容疑だが、渋谷の他の地上げ地も対象になっている。そして、そちらには遠藤容疑者と共に、それ以上にその世界で有名な人物が登場していたことは一般にはまったくということ知られていないので、以下、レポートする。
　すでに一部全国紙も報じている東京・多摩市の河川敷の地上げがそれだ。「読売」（１月29日）は冒頭写真右記事の斜線を入れた後半部分で、１月30日の「朝日」（左記事）はその件だけで取り上げ、遠藤容疑者の脱税所得（約58億円）のなかにはこの多摩市の地上げ分も含まれており、東京地検特捜部は解明を進めていると報じている。
　この土地の疑惑は、本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』（現『ＺＡＩＴＥＮ』。２００５年８月号）で報じ、パシコンや荒木民生社長（当時。その後、別件で逮捕）から数々の嫌がらせ訴訟を受け、また山岡の自宅放火の要因になった可能性もある案件。それ故、この件の事情には詳しく、そこにその有名人も登場しているのだ。
　ところが、事件化後、追加報道を始めた週刊誌などは、知名度といった点から、この有名人のことにはまったく触れず、遠藤容疑者が、大相撲・武庫川理事長（元横綱・三重ノ海。上左写真）のタニマチだったことだけ報じている。
　確かに、遠藤容疑者のようないかがわしい人物がそうだったとなれば、大麻問題などに続く、新たな大相撲スキャンダルで、ヘタをすれば武庫川理事長の進退問題にまで発展するかもしれない。
　偶然とはいえ、武庫川理事長の紹介で、遠藤被告は日本相撲協会運営審議委員も務める三菱東京ＵＦＪ銀行の元副頭取・五味康昌氏（現「三菱ＵＦＪ証券」会長。上右写真）と知り合い、その五味氏の直属の部下が支店長を務める新宿新都心支店が何らかの便宜を図った疑惑が浮上しており、そうなるとその責任は重大だろう。
　では、もう一方の名前がまったく出ない有名人とは誰なのか。

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　日本証券業協会は２月２日、ＢＮＰパリバ証券に対し、経営破綻した「アーバンコーポレイション」との例のスワップ取引非開示と並行し、アーバン株の売買により得た利益を没収する方向で検討に入った、と「日経」（冒頭写真記事＝２月３日）が報じている。
　その過怠金は、過去最大となる10億円以上になると見られる。
　アーバンについては、すでに金融庁は昨年11月７日、臨時報告書への虚偽記載で１５０万円の納付を命じ、納付されている、また、アーバンは結果的に、経営破綻という最大のツケを払っている。
　これに対し、非開示をアーバンに要請したパリバの方は何らこれという制裁を受けてなかった（ただし昨年11月28日、金融庁は東京支店に、業務改善命令を出している）。
　そういう点では評価すべきことだろう。
　だが、この件は余りにも悪質な事例だったので、さすがに見過ごすことができなかったに過ぎず、株式市場全体でみれば、金融庁も、証券取引所も、これと連動する日証業も、処分や規制を通じての適正な投資市場環境づくりより、投資家の呼び込み、手数料稼ぎの方に熱心と言わざるを得ない。

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