お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2009/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (3:03 pm)

<心声天語>(109)日本における「北朝鮮報道」

日本と「拉致事件」で対立する北朝鮮。共産主義の北朝鮮は“金正日同志”率いる完全なる独裁政権、金正日のことを北朝鮮のメディアは、「百戦百勝の鋼鉄の霊将」などと賛美している。全てが“偉大なる将軍様”のために存在している国である◆“日本の週刊誌”「週刊現代」は、幾度か「金正日死亡説」を掲載した。金正日はすでに死亡しており、今の金正日は「影武者」という内容だ。しかし、死亡説の根拠が今ひとつ、理解に欠けているように思えた◆「ヒトラー」が健在の一九四〇年、ナチズムとヒトラーを強烈に風刺した映画「チャップリンの独裁者」が制作された。戦争で記憶を失った「ハンナ」という女性と暮らすユダヤ人の男(チャップリン)が独裁者ヒンケルに間違えられ、反対にヒンケルの方が捕まえられてしまう◆ヒンケルに成りすました男は、壇上に立ち、演説を始める。『私は皇帝になりたくない。支配もしたくない。ユダヤ人も、白人も、黒人もみな、平等だ。大衆は自由を取り戻せ。奴隷になるな。諸君は機械ではない。民主主義のために戦おう。人生は美しく、素晴らしい。ハンナ、元気をお出し、太陽は輝いている…』と、ヒンケルと反対のことを訴えた◆ドイツは「チャップリンの独裁者」の製作を猛烈に抗議した。しかし、アメリカは聞く耳を持たなかった。当時、アメリカのメディアは一斉に、ナチの独裁政権を批判、「ヒトラー」の暴走を世界中に発信し続けた◆日本にとって北朝鮮は、「最もやっかいな国」だ。それだけに、日本のメディアにおける北朝鮮情報や報道は、より高次元の、より鋭い、より大局的な視点から発していかなければいけない、と思えるのである。(和光)
閲覧数 (28434)
  • 2009/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(221)「ソフトバンク」の携帯電話新規契約数に?

 電気通信事業者協会が4月7日発表した、08年度の各社の携帯電話契約数によれば、新規契約から解約分を差し引いた純増数で、ソフトバンクモバイル(204万6700件)は首位だった。(冒頭左写真グラフ=「日経」4月8日記事より。右=孫正義ソフトバンク社長)
 2位のNTTドコモ(121万3000件)以下を大きく引き離している。ソフトバンクモバイルの首位は2年連続。
 これだけ見れば、ソフトバンクモバイルは好調であるといえる。だが、その裏にはあるカラクリがあるのでは? との説が一部で浮上して来ている。

閲覧数 (22611)
  • 2009/04/19
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 am)

対「週刊新潮」では、名誉棄損が認められたAPF広告塔・為末大選手だが……

 去る4月15日、「週刊新潮」の記事や広告で名誉を傷つけられたとして、陸上400M障害の銅メダリスト・為末大選手(30)が、新潮社などに損害賠償請求していた訴訟の判決があった。
 為末選手は、投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク)の所属。また、APFは為末選手を広告塔として最大限使っている(下に掲げたのは、APFのHPより。目立つ所にこのページがある)し、為末選手自身、APFのヨイショ本を出したこともある。
 そのAPF、ゴム関連老舗メーカーの東証2部「昭和ゴム」だけでなく、アニメ制作のヘラクレス上場「ウェッジホールディングス」(東京都千代田区。為末選手は同社社外取締役でもある)、さらに今年に入っては「新東京シティ証券」も傘下に治めており、これだけ見れば事業は順風満帆のように見える。
 ところが、大阪の会社が3億円余り出資したがまともに投資活動をしておらず、返金にも応じないとしてAPFの此下益司代表だけでなく、為末選手も刑事告訴(詐欺罪)すると訴えていた事実を「週刊新潮」が聞きつけ、08年4月10日号で、冒頭のような記事を掲載した。
 判決は、新潮社側に220万円の支払いを命じており、これだけ見れば為末選手の主張が認められたように思える。

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  • 2009/04/18
  • 執筆者: Yamaoka (6:50 am)

当局も注目――ここが「岡本倶楽部」の本部

 本紙でも既報のように、上場廃止になった「トランスデジタル」の資金流用(総額18億円)疑惑先の一つということで、当局もその動向を注目している熱海の「岡本ホテル」。そこに、同ホテルも含めた6ホテルを格安に利用できることを謳い、最高1000万円の出資を募る預託金ビジネス=「岡本倶楽部」を展開しだしたため、当局の注目はいまそちらにも移っている。
 ところが、いくら入手したパンフレットをめくり直しても、この岡本倶楽部はどういう会社が運営しているのか記されていない。
 当初、岡本ホテルなどを運営する「岡本ホテルシステムズ」とも思ったのだが、預託金の「預り証」(冒頭右写真)の理事長の名前=「山脇一晃」氏なる人物は岡本ホテルシステムズの役員には見当たらない。
(冒頭左写真=「岡本倶楽部」運営会社の入居ビル

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  • 2009/04/18
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(220)ベスト電器の上場企業子会社絡みの別の疑惑

 障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、元販売促進部長が逮捕され、また会社は家宅捜索を受け、大揺れの東証1部、大手家電販売店「ベスト電器」(福岡市)ーーそのベスト電器を、さらなる疑惑が襲う雲行きだ。
 来る4月23日、マザーズ上場の子会社、ベスト電器からの仕入れで通販サイトを行っている「ストリーム」(東京都千代田区)の定例株主総会が開催され、そこで数々の疑惑が浮上しそうだからだ。
 その前に、今回の事件、久保俊晴元部長は「違反認識はなかった」旨、主張しているようだが、それは通りようがないだろう。
 主に同社のDMチラシが、障害者団体の定期刊行物の郵便に同封されるのだ。 送りつけられた側にすれば、自分とは縁がない障害者団体の新聞が郵便受けに入っていて「あれ?」と思う者は当然少なくない。受け取り拒否の者も少なくないし、不審がって苦情の電話を入れる者もいるだろう。しかも、DM代は10分の1と破格に安くなる。
 関係者はこう証言する。
「他の上場企業に話を持って行ったが軒並み断られた。“値段は魅力だが、うちは社会的責任が大きいから”って。実際、顧客は皆というほど零細小売店。コストが10分の1と聞いた時点で、怪しいと思わないなんてあり得ない。万一、本当に思わなかったとしたら、それはそれでその者はリスク管理ができないということ。どちらにしろ、失格だ」
(冒頭写真=上は「日経」4月17日、下は「朝日」16日)

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  • 2009/04/16
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 pm)

入会パンフ入手ーーこれが「岡本倶楽部」の預託金ビジネス

  本紙も指摘している、熱海の「岡本ホテル」を中心とする「岡本ホテルシステムズ」(東京都中央区)傘下の6ホテルの高優遇を謳った預託金ビジネス(「岡本倶楽部」に入会できる)だが、インターネットでいくら検索してもその内容はまったく載っていない。
 それどころか、「岡本倶楽部」はそもそもどこが運営しているかさえ公表されておらず、部外者からはホテル経営も含め、カネがどういう流れになっているのかまったく窺い知れない。
 だが、本紙はこの「岡本倶楽部」入会を勧める豪華なカラーパンフレットを入手した(以下に一部転載)。
 関係者証言や関連資料によれば、この預託金ビジネスが始まったのは2005年4月から。この預託金は5年満期だから、本当にこのビジネスに問題があるとすれば、それが顕在化するのは、来年4月以降ということになる。
(冒頭左写真=預託金の「預かり証」。右=岡本ホテル)

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  • 2009/04/16
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

「九州誠道会」会長と“危ない上場企業”との接点

カテゴリ: 右翼・暴力団
 4月10日、福岡県警は指定暴力団「九州誠道会」(本部・福岡県大牟田市)の会長、浪川(朴)政浩容疑者(52)を、電磁的公正証書原本不実記載・同供用の疑いで逮捕した。
 宗教法人「八坂神社」(北九州市)の乗っ取り計画では、すでに5名が逮捕・起訴されているが、公判のなかで浪川容疑者が乗っ取り資金として5000万円を提供していた疑いが浮上。県警は指名手配して行方を追っていたところ、潜伏先の京都市内で発見したという。
 4月13日には、浪川容疑者の息子(22)も同容疑で逮捕。寺の所有権を別会社に移転させた虚偽登記で、その別会社役員を息子が一時していたことがあるという。
 これら情報は、全国紙では地方版でしか報じられないことから、東京では遅れて知ることになるケースが多い。
 本紙もまったく知らなかったところ、本日、またまた兜町関係者と情報交換していた際、浪川容疑者の話題が出て知った次第だ。
 なぜ、九州の指定暴力団トップの名前が兜町関係者の口から出るのか。
(冒頭写真=右は「週刊大衆」07年12月17日号、左は同08年3月10日号記事)

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  • 2009/04/16
  • 執筆者: Yamaoka (6:10 am)

<心声天語>(108)「人材派遣」というビジネス

日本に「人材派遣」なる言葉が登場したのは、約十五年前だ。その後、大手企業までが人材派遣に進出、多くの人材派遣会社が設立された。中には上場を果たした人材派遣会社もある。IT企業と人材派遣会社がベンチャー企業の代名詞のように脚光を浴びた時代、ほんの数年前である◆「人材派遣」なる業種は、米国からきたビジネスだ。資本主義の盟主国アメリカは、人間までも“商品”として扱ってしまう。すごいところだ。日本で人材派遣が遅くスタートしたのは、過去に存在した「遊廓」「タコ部屋」のような負の文化が影響しているからだ◆日本で人材派遣業が許可されなかった時代にも、幾つかの例外はあった。その一つが「芸者置屋」である。料理屋から「お座敷」がかかると「芸妓」という人材を派遣する。当然、良い芸妓がいる置屋は繁盛し、そうでない置屋は閑古鳥が鳴く。どこの置屋も売れっ子の芸妓を確保しようと躍起であった◆芸妓といえども初めから出来上がっているわけではない。そこで、舞妓の時から厳しく育てることになる。その時、最も重点がおかれるのが、派遣先での振る舞い、礼儀、配慮、素直さなどの内面的教えと、責任感と義務感の「プロ意識」であった。このへんのところは、今の人材派遣会社でも取り入れるべき知恵であろう◆不況の今日、人材派遣社員の需要が激減している。ところが、一方では「人材」を求める求人広告が増えている。どこの企業も、「要らない社員は追い出し必要な人材は確保したい」と思っているからだ。芸者置屋ではないが、いつの時代にも、精神的心構えや人間的基礎を身につけている人が、「人材」なのである。(和光)
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  • 2009/04/16
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(219)「ベンチャー・リンク」株価急騰の怪ーー連動する!? 上場企業9社リスト

 いま何かと話題の「日本振興銀行」グループ入りした東証1部「ベンチャー・リンク」(東京都台東区)の株価が本日、跳ね上がっている。一時、その割合は6割を超えていた。
 債務超過で「継続性疑義注記」の“危ない上場企業”の株が、これというめぼしい材料がないにも関わらず、突如、出来高が増え、株価が急騰するのは、何らかの意図を持った者が背後で仕掛けているようにしか思えない。
 実際、兜町の一部事情通の間では、同様の“構造”から、他にも仕手化する(この最長1年ほどの間にしたことも)銘柄として、以下の9社が要注目銘柄として挙がっている。
 いずれも業績がよくなく(例外あり。ただし、それにはちゃんと理由がある)、手持ち資金を少しでも多く持ちたいと思っていると思われる企業だ。そして、もっと大きなある共通点が見出せるのだが、それをいま公表するといろいろ問題が出て来るので控えておく。
 だが、一つだけいっておくと、一時的に株価は急騰するかも知れないが、それほど遠くない将来に、一転、一挙に急落するリスクも十分あるということだ。
(冒頭写真はあくまでイメージです)

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  • 2009/04/15
  • 執筆者: Yamaoka (7:40 pm)

障害者割引不正捜査の舞台裏ーーやはり、検察は自民党の味方か!?

カテゴリ: 警察 : 検察
  本紙は今年3月3日に小沢一郎民主党代表の公設第1秘書が逮捕されたのは、民主党並びに小沢一郎潰しを目的とした「国策捜査」との疑念を強く持つが、漆間巌内閣官房副長官の問題発言に続き、さらにその疑いを濃くする出来事が起きている。
 いまさらいうまでもないかも知れないが、障害者団体向け郵便割引制度を悪用していたという容疑で、大阪地検特捜部が広告会社「新生企業」(現・伸正。大阪市西区)の社長らを逮捕したのは今年2月26日のことだった。
 こんな一見セコい事件を、なぜ、わざわざ大阪地検特捜部が手がけたのか。それは当初から民主党の牧義夫代議士(冒頭写真。愛知4区。当選3回)を収賄容疑で逮捕する狙いだったからではないかとの見方が政界の一部では根強いのだ。
「マスコミは約4年間で、新生企業などは総額200億円以上の郵便料金を不正に使っていたとしています。ですが、ライバル企業とのDM営業の争いは、障害者団体に通常120円のところ特例で8円、その料金に手数料を足したもので営業をかけるわけで、200億円も儲かるわけがない。新生側にすればぜいぜい数億円の儲けに過ぎないし、この不正は以前からかなり広く噂されていたが放置されて来ていた。それがなぜ今の時期で、しかもなぜ地検特捜部なのか……」(事情通)

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  • 2009/04/15
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(218)「INAX」に関し、水面下で異変が

「INAX」(本社・愛知県常滑市)といえば、衛生陶器やユニットバスなどの製造・販売大手。2001年10月、アルミサッシやシステムキッチンなどの製造・販売大手の「トステム」と経営統合し、上場廃止になったが、INAX単体でも約2800億円という堂々たる売上げ高を誇る(08年3月期)。
 その共同持ち株会社「住生活グループ」(東京都中央区)は代わりに上場を果たしているが、同社は4月13日、今年3月期の業績に関し大幅な下方修正を行ったことが一部関係者の間で波紋を呼んでいる。
 というのは、まずは、この修正幅がかなり大きいからだ。
 今年3月期の売上高を、住生活は昨年10月末の段階では1兆900億円と弾いていた。ところが実際は1兆450億円と450億円ものダウン。なかでも純利益に至っては前回140億円の黒字見込みだったのが、わずか5億円と実に96%ものダウンとなったからだ。
 実は本紙はこの主要子会社のINAXに関し、内部告発情報を得て数カ月前から取材に動き、つい先日、住生活グループに取材申込みをし、返事待ちの状況。
 だから、こんなに早く実名を上げて載せるつもりはなかった。ところが、水面下である動きが判明したので時期を早めた。
(冒頭写真=疑惑が出ている工場の一つ)

閲覧数 (22664)
  • 2009/04/14
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 pm)

「タワー投資顧問」共同創立者の転落

 投資ファンド会社「タワー投資顧問」(東京都港区。冒頭写真=入居ビルと看板)といえば、同社の清原達郎運用部長が驚異的な運用実績を上げ、100億円もの個人所得を得て、わが国長者番付トップに立った(05年度)ことから、同社の投資銘柄を提灯買いする投資家が急増、“清原銘柄”とまでいわれたものの、いまや見る影もないのはご存じの通り
 その栄枯盛衰ぶりと似たような歩みを、そのタワー投資顧問の共同創立者の一方といってもいい人物がしていることが判明したので以下、報告する。
 タワー投資顧問は「フォーエス投資顧問」という社名で、東京は新宿区西新宿ビルの一室で産声を上げた。バブルが崩壊するちょうど大転回点時期に当たる1990年2月のことだった。
「この時、香港の会社が多くの資金を出しました。その会社を設立したのは野村證券(現・野村ホールディングス。以下、同)出身で香港現地法人のトップも務めたY氏でした。そして、そのY氏のパートナーで、後にタワー投資顧問の役員にも就くのがやはり野村證券出身の問題の人物なんです」(野村證券OB)
 ちなみに、前出・清原氏も野村證券出身だ。

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  • 2009/04/14
  • 執筆者: Yamaoka (9:40 am)

風営法違反の常連。会長の知られざる過去も??当局も注目する熱海のホテルの預託金ビジネス(追加情報)

 本日配信したこの「岡本ホテル」(静岡県熱海市)の件、早速、反応があり、重大な追加情報が寄せられたので以下、報告しておく。
 まずは、上場廃止になった「トランスデジタル」との関係から。
(冒頭写真=岡本ホテルの最近の雑誌広告より)

閲覧数 (26948)
  • 2009/04/13
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)

風営法違反の常連。会長の知られざる過去も??当局も注目する熱海のホテルの預託金ビジネス

 先週発売の『週刊東洋経済』(月曜日発売)のある記事が話題になっている。
 同号の最大の売りは不動産、マンションの大特集。そのなかで、静岡県熱海市の「岡本ホテル」(下写真)が“始めて”取り上げられたからだ。
 格式高いホテルが数多くある熱海にあって、岡本ホテルは中堅どころ。同ホテルが最近、注目されるようになったのは、上場廃止になった「トランスデジタル」、それに「SFCG」(旧商工ファンド)と接点があったからだ。
 岡本ホテルはそもそもは、その名の通り、経営していた岡本家の者が所有していた。ところが経営不振から、マザーズ上場の不動産会社「エリアリンクス」(東京都港区)を経て、07年1月にS社なる不動産会社に買収される。
「その買収会社には、山口組の関西方面の複数の組長が出資していると当局は見ています。トランスデジタルとの関係は、このS社と同じ代表者のやっているGという会社(住所も同じ)が一時、トランスの株を2%ほど取得して10位内の株主に登場していた。それだけでなく、トランスが増資で集めた資金の実に18億円余りもがS社に貸し付けられていたのです。一方、SFCGが出て来るのは、一般の企業のなかでS社の最大の融資元はここだったからです」(当局筋)
 要するに、トランスもSFCGも「反社」とつきあいがあるのではないかという疑惑が出ていたところに、新たに岡本ホテルとの疑惑が出て来たわけだ。
 となれば、関心は事件化の可能性に向くが、そんななか、週刊東洋経済が初めて具体的に、「出資法違反」の可能性に触れたのだった(冒頭写真=その記事)。

閲覧数 (26697)
  • 2009/04/13
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 am)

<心声天語>(107)「裏切り」を知らない犬たち

昨年十一月、オーストラリア沖でヨットから荒れた海に転落し、絶望視されていた四歳のメス犬が約四ヶ月ぶりに発見され、飼い主と奇跡の再会をした。犬は転落場所から約九キロ先の離島まで自力で泳ぎ着いた◆東京帝国大学(現・東京大学)農学部の教授、上野英三郎が飼っていた「ハチ」は、上野の存命中は玄関先や門の前で主人を見送り、一九二五年五月に上野が急逝した後も、渋谷駅前で主人の帰りを待ち続けた。渋谷駅で主人を待ち続ける「ハチ」のことが東京朝日新聞に掲載された、主人を慕うハチの一途な姿に人々は感銘、「忠犬ハチ」と呼ばれるようになった◆新潟県山古志村で暮らす石川家に生まれたばかりの子犬がやって来た。幼いころに母を亡くした兄弟が「マリ」と名付け、一生懸命に面倒をみた。やがてマリは成長し、3匹の子犬を生むが、そんな幸せな一家を新潟地震が襲った。母犬マリは、人がいなくなった被災地の現場で飢えと闘いながら子犬たちを育てる。マリの母性と健気さ、気丈夫さは、日本中に感銘を与えた◆古今東西、犬と人間の物語は数多くある。日本の御伽噺にも、多くの犬が登場する。正直者の爺に宝物を与えた「花咲じじい」の犬。猿やキジと一緒に主人の鬼退治を援けた「桃太郎」の犬◆「裏切る」という概念をもっていない犬たち。また打算や計算もない。犬は自分を大切にしてくれる飼い主をとことん信頼し、ついてくる。犬たちは、“人間様たち”が失ってしまった《金より大切なもの》が何であるかを、知っているようだ。犬たちの価値観、人生観…いや“犬生観”の方が人間以上に、気高いものに思えてきた。(和光)
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  • 2009/04/12
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 pm)

投資ファンド詐欺で告訴・受理されていた、カリスマ・ヘッドハンターの夫

 人材派遣業界ではカリスマ的な存在として知られる大野リカ子氏(冒頭写真。書籍も)の夫(46)が、投資ファンド詐欺容疑で警視庁に告訴、そして正式に受理されていたことが、関係者の話などからわかった(被告訴人は2名。もう1人は、経営破綻した投資対象企業の一つだった「イー・ステージ」元代表の佐々輝雄氏。52)。
 本紙は07年12月、この件で、被害者が何度も警視庁に足を運んでいるとして、近く正式受理になるのでは、と報じている
 だが、長引く不況も影響してか、詐欺の被害は数多く、警視庁管内でも告訴の相談をしてもなかなか正式受理にならないのが実態。この件も、予想外に時間がかかり、昨年9月に告訴状を提出する運びになり、ようやく正式受理になったという。
 数多くの案件のなかでも、受理にこぎ着くことができたのは、(1)妻の社会的信用と知名度を利用しており、今後も被害が拡がる可能性がある、(2)被害額が小さくなく、しかも弁済を口にしながら時間稼ぎに終始し、ほとんど返済しておらずかなり悪質。そして、最大の要因は(3)詐欺罪を提起できる筋のいい案件が一部あった、ということからであるようだ。

閲覧数 (26977)
  • 2009/04/12
  • 執筆者: Yamaoka (7:40 am)

<お知らせ>「記者山岡取材メモ」21回=小沢一郎民主党代表への「国策捜査」など

 インターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、毎月1回(45分)の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV?記者山岡取材メモ? 」。
 21回目は、すでにオンデマンド(24Hいつでも見れる)になっている。
 本紙が配信した今年3月分を振り返るとなれば、やはり小沢一郎民主党代表(横左写真)の公設秘書逮捕(3月3日)は「国策捜査」かどうか、を真っ先に取り上げないわけにはいかないだろう。
 本紙は「国策捜査」との立ち場だが、誤解のようにいっておくと、だから、小沢氏が違法献金との認識がなかったというつもりはない。証拠がないだけのことで、野党党首とはいえ、実質、職務権限をもっていたという、某ゼネコンの元談合屋の証言も紹介しておいた。しかし、政権交代かというこの極めて重大な時期に、これまではお咎めなしだった“表献金”に関する捜査、それも対象になる政治家がゴロゴロいるのに、なぜ、首相候補の小沢氏の秘書逮捕なのか、といっているわけだ。漆間巌官房副長官の「自民党からは逮捕者は出ない」旨の発言が出れば、なおさらだろう。
 それから、前回に続き、SFCGと大島健伸会長(上右写真)の追加情報に関しても紹介した。

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  • 2009/04/11
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(217)「サクラダ」の株価急騰に「オリックス」の名前が出て来る背景

 まずは、左のチャート図をご覧いただきたい。東証1部、橋梁・鉄鋼の老舗「サクラダ」(千葉県市川市)のこの1年の株価だ。
 3月末になり、株価も出来高も急上昇していることがわかる。
 サクラダは業績不振から、約3年前に東証2部の照明器具メーカー「森電機」(東京都港区)がスポンサーになって以降、ゴールドマンサックス出身の同社・小川浩平社長の意向を受け、投資事業に傾倒した。
 だが、ことごとくというほど失敗。業績は上がらないまま、この3月末、森電機はサクラダから手を引くことを表明した。
 こうしたなか、サクラダは本業への回帰を宣言。それが好感したとの見方もあるが、その一方で、最新の2月19日の「大量保有報告書」によれば、その時点で実質、森電機がサクラダ株の62・61%を保有しているので、その売却のために株価を上げているのでは、といった見方も出ている。
 その当事者として、森電機の他に「みずほ銀行」の名前も出ている。というのは、この間のサクラダの投資事業のなかに、ジャスダック上場「ディーワンダーランド」(東京都品川区)がブランド質屋「大黒屋」を買収し際、サクラダも一部出資、その大型買収にみずほ銀行も一体の関係で深く絡んでいたことを思えば、やはり不思議ではない。だが、そこにいま何かと注目の東証1部、総合リース国内首位「オリックス」(東京都港区)の名前も出ているのはなぜなのか?(上の相関図は、本紙既報の「2008年魑魅魍魎マップ」の一部を拡大したもの)

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  • 2009/04/11
  • 執筆者: Yamaoka (2:39 pm)

<お知らせ>対談「世界の流れは大型の『財政出動』へ」亀井静香VS丹波春喜(4月21日。東京都新宿区立牛込箪笥区民ホール)

カテゴリ: お知らせ
 ネットへの規制強化が進んでいるなか、これに対抗すべく、ブログを持つ個人が集まって「ワールド・ブロガー協会」が設立される。
 その準備会が、設立記念講演会として企画したのが、国民新党代表代行・亀井静香(=冒頭右写真)氏と、経済学者・丹波春喜(=同左写真)氏との対談(1時間)など。
 国民新党は麻生内閣に先駆け、実に200兆円もの財政政策を提言している。「財政政策こそが景気を引き上げ、長期債務も減らす」という考えによるものだが、その効力は本当に期待できるのか。経済学者の丹波氏(大阪学院大学名誉教授)と意見交換する。
 また、これに先立ち、記念講演と題して、亀井氏がこの200兆円の財政政策の具体的内容について話す(1時間。上写真チラシ参照のこと)。
○詳細は(ココをクリック)。

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  • 2009/04/10
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 pm)

地元・下関市長選で安倍元首相推薦候補が惨敗(前市長を、西松建設絡みで恫喝!?)

カテゴリ: 安倍晋三
 去る3月15日、安倍晋三元首相(=冒頭左写真)の地元・山口県下関市の市長選挙があり、元県議で、税理士の中尾友昭氏(=冒頭右写真。59)が初当選した。
 長らく、下関市長は安倍元首相の“国家老”的存在で、地元の安倍事務所の支持を得なければ当選は無理だった。
 ところが、今回、安倍事務所が推し、安倍元首相の「兄弟分」とまでいわれる友田有候補(51)は、約4万票しか取れなかった。これに対し、中尾氏は約6万以上という大差だった。
「2人とも自民党系で、当選した中尾氏を林芳正前防衛相が推した。だが、林氏はこの間、力を失い、衆議院から参議院に鞍替えし、安倍氏に恭順を誓った見返りに防衛相ポストにありつけたという感じだった。ところが、今回は裏で多くの安倍派市議も、地元建設会社も中尾氏の方を推していた。なぜかって? 政権をポイ投げし、すでに一丁上がりの安倍なんて本気で誰が推せます?」(地元の元安倍派後援者)
 実は今回、選挙に先立ち大番狂わせがあった。
 これまで4期務めて来た、安倍氏“国家老”だった江島潔前市長が、直前になって出馬を取り辞めたのだ。なぜか?

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
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