お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2009/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)

「東邦グローバル」に見る、新株予約権引受香港ダミー会社の常任代理人争い(2)

 前回、恐喝事件浮上かというほど、大証2部の「東邦グローバルアソシエイツ」(東京都港区)が昨年2月に発行した新株予約権引受者の常任代理人を巡って、公認会計士の中澤秀夫氏側と、中澤氏の元パートナーだった鬼頭和孝氏との間で熾烈な争いが起きていることをお伝えした
 その際、これほど熾烈な争いになるのは、まだまだ東邦グローバル株は仕手化し、差益などを稼げる余地もあれば、この予約権をすべて転換すれば持ち株比率は過半数を超え経営権を握れるからと報じた(例え仕手化しなくても、下方修正条項が付いているので引受者は損をしない。結局のところ、損をするのは大幅に希薄化することによる既存株主を含め、一般投資家である)が、さらに重大な旨みがあったことが判明したのでお伝えする。
 なお、前回登場してもらった、鬼頭氏側の常任代理人を一時務めていた「スマイルメーカー」なる会社、仙波修氏のダミーと報じたが、その証拠を冒頭に掲げておく。
 これは同社の謄本の一部。仙波氏本人も役員に就いていたことがある(奥さんらしき人も)。ただし、この会社、登記上の住所は東京都港区南青山7丁目のビル内で、常任代理人変更届けの時に申請した渋谷区神宮前2丁目の住所とは異なる。

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  • 2009/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:10 pm)

OBが怒りの「直訴状」ーー開局以来初の赤字転落でも、プロパー社長誕生でお茶を濁す「テレ朝」のお殿様商法

カテゴリ: 報道・マスコミ
 4月30日、東証1部の「テレビ朝日」(東京都港区)は、同日の取締役会で、次期社長にテレ朝プロパーの早河洋副社長(65)を就任させる人事を発表した
 正式には6月25日開催予定の定時株主総会の承認を経て決定されるが、社長ポストは従来、筆頭株主の「朝日新聞」の天下り指定席だった(現社長の君和田正夫氏も元朝日新聞専務)。
 テレ朝は全国キー局のなかで、飛び抜けて系列新聞社の持ち株比率が高く、昨年6月までその割合は約36%もあった。だが、その後24・7%まで低下。そのため、今回の人事を“植民地からの解放”だとして歓迎する向きもある。
 だが、テレ朝OBの大勢は早河副社長も退任が常識との声が強いようだ。
 というのは、テレ朝は社長人事と同日、09年3月期の連結決算を発表したが、それによれば約17億円の赤字(純益)。テレ朝は開局以来、赤字決算になったことがなく、今回が初の赤字で、それは耐え難い屈辱で、それにも拘わらず、社長がプロパーに交代という話題でお茶を濁す脳天気ぶりに激怒している者は多いという。
(冒頭写真左=「サンデー毎日」5月10・17日合併号、同右=「週刊新潮」5月21日号)

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  • 2009/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (8:10 am)

<心声天語>(115)病んでいる日本社会

数年前、ニューズウィーク誌がアジアの若者を対象にアンケート調査を行った。「独立した個人であることはどれぐらい大切か?」との質問に、「とても大切」と答えた若者はタイで七十五%、フィリピン四十七%、中国二十八%、日本は九%であった。恥ずかしい限りである◆今の若者たちが生まれた時、日本はバブルの真只中であった。金が舞い、何千万円もするスーパーカーが街中に溢れ、小学生までがブランド品をつけて登校する“狂った社会”である。国中が“お金”に浮かれていたあの時、当時の子どもたちは、何を思い、何を考えていたのだろうか◆国家の将来は若者の健全度に比例する。今の若者たちに日本の将来を託さなければならないと思うと、不安が過ぎる。とくに、親が子を殺し、子が親を殺すに至っては“狂った社会”のなにものでもない。「教育」云々と言う前に、せめて「親を殺してはいけない」との、人間として最低限の常識だけは教えなければ…◆日本は、礼節と和、精神を重んじる国だ。ところが、今日の日本を観ていると、道徳もモラルもない、とことん病んでいる社会に見えてくる。いつ頃からこんな国になってしまったのだろう◆先のニューズウィーク誌の質問の中に「自国の指導者が誰か知っていますか?」との質問があった。それに対し「知らない」と答えた若者は、日本が四十五%でトップ、ベトナム四十四%、香港三十二%、マレーシア二十一%、韓国四%、驚きというより“恥”である。しかし、若者たちだけが悪いのではない。四年間で四人の首相が入れ替わっている日本、誰が指導者かわからないのは当然であろう。(和光)
 
閲覧数 (29088)
  • 2009/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (7:00 am)

山口組国粋会若頭が「免状不実記載」で逮捕に

カテゴリ: 右翼・暴力団
 警視庁日野署は昨日、指定暴力団・山口組系国粋会(本部・東京都台東区。藤井英治会長=写真)の№2である佐藤光男若頭を免状不実記載で逮捕した。
 国粋会は東京に大きな縄張りを有する独立団体だったが、05年に山口組入りしたことから、当局はその動向に特に目を光らせている。
 佐藤容疑者は国粋会の有力団体・落合一家(本部・渋谷区)総長でもある。
 逮捕容疑は、公務員に対し、虚偽の住所地申立をして、運転免許証に不実の記載をさせたというもの。刑法の公正証書原本不実記載等罪(157条)の一種で、最高刑は懲役1年。
 だが、関係者はこう証言する。
「警察は佐藤の住民票と運転免許証の住所地が異なることから逮捕に踏み切ったようだ。だが、佐藤は運転免許の記載住所地に実際に住んでいる。住民票の住所地は別れた奥さんと以前住んでいたマンション。これがなぜ、不実記載なのか?
 それに日野署というのも不可解。どちらの住所とも関係ない。日野市など何の縁もないんだから」
「暴力団に人権などない」との意見もあるが、この免状不実記載という微罪を利用した逮捕は近年、暴力団だけでなく、権力側と対立する者に対して次々執行されている。

閲覧数 (33418)
  • 2009/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (4:31 am)

「東邦グローバル」に見る、新株予約権引受香港ダミー会社の常任代理人争い(1)

 本紙は5月9日、大証2部の「東邦グローバルアソシエイツ」(東京都港区)が昨年2月に発行した新株予約権を巡ってトラブルになり、脅迫事件浮上かという記事を報じている
 発行価格は9732万円。その全部を引き受けたのは「トップ・ギア・インベストメント・リミテッド」という香港の会社だったが、これはあくまでダミーで、実際に資金を出したのは例の最大手だった人材派遣会社「クリスタル」買収の仲介で巨額の手数料を得た中澤秀夫公認会計士だった。
 ところが、中澤氏と、当時パートナーだった鬼頭和孝氏はその後関係が決裂。そうしたなか、常任代理人争いが起き、鬼頭氏が暴力団に脅されたと警察に告訴したわけだ。
 中澤氏にしてみれば、「自分が指示もしていないのに勝手に常任代理人を変えた」となり、鬼頭氏にすれば「実際の事務は自分が任せられており、何が悪い」ということであるようだ。
 本紙は、どちらの常任代理人が正当か判断を下すつもりはない。
 しかし、常任代理人というのは、わが国の上場企業が増資し、その引受者が海外に住所を置く場合、必ず日本国内に代理人を置かなければならず、特に“危ない上場企業”の引受においては、本当の引受者は訳ありで正体を隠したいし、また節税も兼ね、海外に住所を置くダミー会社を使うケースは多い。それだけに、今回の東邦グローバルのように仲間割れ、乗っ取りなども置き得る。というわけで、今回のケースはひじょうに興味深い。
 というのは、この常任代理人という制度はわが国上場企業の定款または株式取扱規則において定められているだけで法令上の規定は存在しない。それだけに、実際は極めて重要な役割であるにも関わらず、その気になればまったくの部外者が介入し、常任代理人の変更を行ってその権利を盗むことだって可能だからだ。
 そして今回の東邦グローバルのケースだが、何しろこの新株予約権をすべて株式転換すれば過半数以上の筆頭株主になれるし、現在も同社株価がかなりの割合で上昇しているように(冒頭右写真=東邦グローバルの株価チャート図。同左写真はある常任代理人の入居ビル。説明は以下で)、一部を転換して即売り差益を稼ぐ、あるいは、仕手株狙いの投資家に一部権利を譲渡して儲けるもよしと、極めて魅力的だけに、その争いはますます熾烈になるというものだ。

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