お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2009/06/30
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 pm)

組合がストライキで抵抗――APF傘下「昭和ゴム」と久間章生代議士とを繋ぐ決定的証拠

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙が何度も報じている、東証2部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」(本社・千葉県柏市)が、いよいよ正念場を迎えている。
 昭和ゴムは6月29日、定時株主総会を開催したが、そこで社名変更が承認され、「昭和ゴム」から「昭和ホールディングス」になった。要するに、上場企業としての「昭和ゴム」は持ち株会社になり、その下に従来の「昭和ゴム」などが、事業毎に連なる体制に変えて行く。
 対外的には、これは事業の強化に繋がり、5年後にはグループ年間売上高100億円を目指す(09年3月期は39億300万円。約13億円の赤字)としている。
 この「中期経営計画」を強力に進めているのは、昭和ゴムの親会社、タイに本拠地を置くファンド会社「アジアパートナーシップファンドグループ」(APF)の此下益司会長(冒頭右写真)。久間章生元防衛相(同左写真)と懇意とされる(決定的証拠は以下に掲載)。
 昭和ゴムは資金繰りの厳しさのなか、昨年6月、APFの子会社「明日香野ホールディングス」が昭和ゴムの第3者割当増資(12億4500万円)を引き受け、APF傘下入りした(持ち株比率35・75%)。
 そして今年6月、さらに昭和ゴムの第3者割合増資(約2億円)を、今度はAPFの日本法人「A.P.F.ホールディングス」(大阪府松原市)が引き受け、昭和ゴムはAPFの計約43%の株式を所有するに至った。
 そして、この株主支配権の下(APFの此下会長の弟・竜矢氏昭和ゴム社長。此下会長自身も取締役)、打ち出したのが前出の持ち株会社化による中期経営計画だったわけだが、これに昭和ゴムの労働組合は反発。株主総会当日午前中、ストライキを決行するに至った。
 では、なぜ組合は反発したのか。

閲覧数 (29075)
  • 2009/06/30
  • 執筆者: Yamaoka (8:40 am)

<ミニ情報>ついに「INAX」疑惑の工場に政治結社の街宣が

カテゴリ: 経済事件
 本紙が指摘し、会社側の調査結果を待っている、東証1部、持ち株会社である「住生活グループ」(東京都中央区)の傘下、衛生陶器やユニットバスなどの製造・販売大手「INAX」(本社・愛知県常滑市)に関する数々の疑惑だが、政治結社が、そのもっとも疑惑の上がっている三重県伊賀市内の「上野緑工業」や、癒着関係などが指摘されている地元企業に対し、街宣活動を行っているとの情報が入って来たので、お伝えしておく。
(冒頭写真=その街宣車)

閲覧数 (29106)
  • 2009/06/30
  • 執筆者: Yamaoka (7:20 am)

なぜか、シャンシャンだった「ソフトバンク」株主総会

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 報告が遅くなったが、携帯電話販売の「ソフトバンクモバイル」などを傘下に持つ東証1部、総合通信事業会社「ソフトバンク」(本社・東京都港区。孫正義社長=冒頭左写真)の定時株主総会は、上場企業の開催日が集中する6月24日にあった。
 本紙はこの間、ソフトバンクモバイルの携帯電話純増契約数がトップを続ける背景に、代理販売を行っている「光通信」側の強引な商法があり、寝かせ疑惑が出ていることを報じて来た
 だが、この総会ではこれに関する質問はまったく出なかった模様だ。
 それどころか、その携帯電話事業の収益が安定するとの見通しなどから、10年3月期に配当を前期実績の2倍の年5円に引き上げ、さらに12年3月期、15年3月期にも増配する方針を示した。
 09年3月期で、ソフトバンクの有利子負債は1兆9395億円もあるが、これを15年3月期までに何とゼロに出来る見通しで、これが前提だという。
 強気といおうか、むしろ根拠のない楽観論といった方が適切だと思うのだが、こうした表向きの好調さを反映し、ソフトバンクの株価はこのところ上昇基調。昨年10月28日(終値)には650円まで下がっていた同社の株価は、2000円近くまで回復している(冒頭右写真=チャート図)。

閲覧数 (29151)
  • 2009/06/29
  • 執筆者: Yamaoka (1:40 pm)

<心声天語>(128)他人の信用「拝借します」

東京地検に逮捕(旧証券取引法違反)された投資コンサルタント会社社長は、ブッシュ米大統領夫妻と写った写真を周囲に見せ、『ホワイトハウスの晩餐会に招待された』と自らの人脈をアピール、IT企業については『有名映画監督(故人)の長男と私が仕切っている』と言っていたそうである◆政治資金パーティーが頻繁に開催される米国。大統領が出席するパーティーでの寄付金相場は、ディナー代を含め最低千ドル、上限はない。その代償として、大統領と写真が写れる。米大統領とて、政治資金パーティーともなれば“サービス満点のホスト役”に徹し、“名も知らない”参加者たちと“見事な笑顔”で写真に納まる◆ほとんどの日本人は、世界一の権力者…米大統領とのツーショット写真をみせられたらそれだけで、“すごい人”と思うはず。その後は、有名映画監督どころか、それ以上の社会的地位にある人の名を出し、「その人とも親しい」と“吹いても”通用する◆詐欺師や事件師は、相手を信用させるために「有名人と写った写真」をよく使う。これは、日本社会における「有名人と知り合い=人脈が広い=信用のおける人」との図式が定着しているからだ。あの「麻原彰晃」も、「ダライラマ」と一緒に写った写真を得意気に翳していたものだ◆日本企業の、“多く”の社長室・会長室には、有名人と一緒に写った写真が誇らしげに飾ってある。自分を少しでも、大きく、気高く、立派に見せたいとの願望からである。小泉政権での衆議院選挙時、自民党候補者の選挙ポスターはすべて、小泉首相とのツーショットであった。自分に自信のない人ほど、他人の信用、他人の知名度、他人の人気を利用したがるものである。(和光)
閲覧数 (33299)
  • 2009/06/29
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 am)

不可解な「光通信」の「SBR」との業務提携基本合意締結の裏側

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 6月24日、中小企業からホスティング受託のジャスダック上場「SBR」(旧テレウェイヴ。齋藤真織社長=冒頭左写真。本社・東京都港区)は、「光通信」(重田康光会長=同右写真。東京都豊島区)と業務提携に関する基本合意を締結することをSBR取締役会で決議したと発表した。光通信から総額5億円の借り入れを受ける予定ともいう。
 これが好感した結果だろう、SBRの株価は翌25日始値2540円だったところ、本日終値は3840円で、3営業日で50%以上上がっている。
 だが、この業務提携話、まだSBRが一方的に発表しているだけとはいえ不可解と言わざるを得ない。
 それはそうだろう。本紙でも既報のように、5月11日、SBRの金融サービス事業部において架空計上や多額の不良債権隠蔽等の不正が発覚し、一挙に業績は悪化予想に。しかも、この真相究明のために設けられた外部調査委員会はまだ中間報告を出しているだけで、最終報告は出てないのだ。
 つまり、今後、まだ損失は拡大する懸念もあるなか、なぜ、光通信はこんな会社と業務提携し、しかも5億円もの資金まで貸してやるのだろうか。
 そのSBRの中間報告(6月19日付)によれば、本紙がいち早く指摘した

閲覧数 (30151)
  • 2009/06/28
  • 執筆者: Yamaoka (8:10 am)

地裁決定は民意におもねた“魔女刈り裁判”か!? SFCG側元担当弁護士が出した「大島健伸の破産の真相と問題点」

カテゴリ: サラ金 : SFCG
「SFCG」の破産管財人を務める瀬戸英雄弁護士が、大島健伸元SFCG会長に対する損害賠償請求権の査定申立、大島元会長個人に対する破産手続開始申立を行ったのは、本紙でも既報の通りだが、この件で、大島元会長側の代理人を務めた栃木義宏弁護士(瀬戸弁護士の所属弁護士会への、瀬戸弁護士の懲戒申立も行っている)が、「株式会社SFCG元代表取締役大島健伸の破産の真相と問題点」と題する“所感書面”を出した(冒頭写真。A4版14枚)。
 サブタイトルが、「民事裁判制度を否定する東京地方裁判所民事第20部の強権的な手続き指揮について」となっていることでもわかるように、裁判所に対する深刻な疑問を抱いた内容だ。
 その核心を一言でいえば、SFCGと大島元会長のこの間の商法や不正疑惑に、多くの国民が怒りを抱くなか、裁判所はその民意を気にし、“魔女狩り裁判”をやっており、また、それを主導したのが瀬戸弁護士であるとする、衝撃的なものだ。

閲覧数 (29965)
  • 2009/06/28
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 am)

<討論>「憲法から『裁判員制度』を問う」(保坂展人×伊藤真)

カテゴリ: 政治
 6月26日、保坂展人代議士(社民党)を励ますパーティーの冒頭、同代議士と、弁護士で司法試験受験指導を行っている伊藤真氏との、「裁判員制度」に関する対論があった。
 すでにこの5月からスタートした裁判員制度だが、数々の問題点を孕んでいる。
 わずか30分の討論だったが、その主な問題点が摘出され、わかりやすいので、以下、要点のみ報告する(*注。編集部が要約し、わかりやすく表現を代えている部分もあります)。

保坂「日本国憲法には、実は被告人の権利がすごく書かれています。ところが、この裁判員制度では、これを拒否する選択権(自分に有利と思えば、従来の職業裁判官だけでの審理を求める)が被告人にはない。何のための裁判員制度なのか」
伊藤「裁判官の本来の仕事は、無罪の人を処罰しないことです。ところが現状は起訴されたら99%が有罪。これに対し、わが国でも一時期導入された陪審員制度は、無罪の者を出さないためのもの。それなのに、選択権がないということは、確かに根本がうまく共有できていないですね」
保坂「殺人や放火などの重大犯罪(裁判員の審理対象は刑事犯の1審のみ)を、わずか数日(3日間で7割が終わると予想されている)で本当に裁けるのか? なぜ、市民を参加させるならもっとその声がよく反映できる住民訴訟、行政裁判(労働裁判も。刑事事件でも痴漢事件などは対象外)なども対象にしなかったのか?」

閲覧数 (42479)
  • 2009/06/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

「朝日」のスクープ記事、「金正雲・胡錦濤会談」は本当か?

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 今週発売の『週刊新潮』が、またまた朝日新聞社を挑発する記事を載せている(冒頭写真記事。7月2日号)。
「朝日」は6月16日、朝刊1面に、北朝鮮の金正日総書記の後継者とされる3男・金正雲氏が、極秘に訪中し、中国の胡錦濤主席と会談したとするスクープ記事を載せている。
 中国の報道官は、日ごろ、記事の真偽についてイエス、ノーをハッキリいわない。しかし、今回は異例なことに完全否定しており、この記事は大虚報だとして、しかるべき責任を取るべきという内容だ。
 本紙は、新潮のいつもの“朝日叩き”は無視している。朝日アレルギーの者に売らんがための仕掛けであることは明らかで、不快感さえ持っている。だが、今回の記事は無視できない。
 というのも、本紙は昨日、金正雲氏は極秘訪中したものの、胡錦濤主席に会ってもらえなかったという、朝日とはまったく逆の情報を紹介しているからだ。

閲覧数 (27483)
  • 2009/06/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 pm)

<記事紹介>「郵政民営化で割を食った高齢者。分社化は過疎地の生活基盤を直撃」(『ベルダ』09年7月号。本紙・山岡)

 郵政民営化(07年10月)から2年を待たず、数々の矛盾が現れている。
 将来的には(2017年までに完全民営化)、郵貯、簡保資産の外資による運用という目論見が控えるが、すでに起きているものとして郵便局の役割変更と簡易郵便局の廃止が深刻化している。
 なぜなら、従来、郵便配達人がその地域の一人暮らし高齢者の見守りの役目をも果たしていたが、合理化などでその役目が果たせなくなった。また、田舎や離島においては、簡易郵便局は唯一の金融機関であり、前述の見守りを含めインフラそのものだったところ、約1割ともいわれる存在そのものが消え去ったからだ。
 こうした郵便局の社会基盤としての役割と全国一律サービスは、利益優先の民営化とは根本的に対立する。だから、世界的に見ても、郵政民営化は少数派なのだ(上写真=『週刊ダイヤモンド』09年5月23日号)
 いまさらながらだが、その現状を本紙・山岡が連載中の会員制月刊総合誌『ベルダ』の連載ページ(3P)で取り上げておいた。(以下に記事転載)

閲覧数 (104948)
  • 2009/06/26
  • 執筆者: Yamaoka (9:00 am)

北朝鮮、後継者三男=金正雲氏に関する対中国重大情報

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 ここに来て、北朝鮮の金正日総書記が三男・金正雲氏(26)を後継者に決めたことはまず疑いないようだが、そこで気になるのは、中国の態度だ。(冒頭写真=「毎日」6月14日記事)
 北朝鮮は政治的にも、経済的にも、中国を最大の後ろ盾にしているだけに、実質、中国の承認無しでは政権譲渡は無理と見られる。
 最近になって、この三男説が浮上して来ても、多くの識者が懐疑的だったのは、長男の金正男氏の中国に対する覚えがひじょうに良かったためだ。これに対し、正雲氏は接点がないどころか、反中的との見方もある。
 6月16日、北朝鮮の国防委員会副委員長、正日総書記の側近の一人、金永長人民武力相が極秘訪中かとの情報が流れたのも、正雲氏の母親(死亡)に近い関係から、中国のお墨付きを得ようとした動きではと考えられたからだ。
 こうしたなか、本紙は中国の公安筋から重大な情報を得た。

閲覧数 (27952)
  • 2009/06/26
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 am)

郵政スキャンダルとの意外な接点ーー「サハダイヤモンド」に食い込んでいた「反社」

カテゴリ: 右翼・暴力団
 2007年4月、『週刊文春』は「郵便局幹部『天下りリスト』を暴露する」というタイトルで、いまの郵政スキャンダルの先駆けになる記事を掲載した(冒頭写真)。
 この記事中、「暴力団から株を買い戻す」という小見出しがある。
 郵政ファミリー企業「弘信観光」(東京都港区)の株券が、経営者不在のなか、暴力団に渡り、1億円以上をかけてこの株券を買い戻したという衝撃の内容だ。
 この渦中、大株主になったことを背景に、暴力団側から3名の役員が弘信観光に送り込まれていた。2002年末から翌年にかけてのことだ。そのなかにA・K氏になる人物がいた。
 一方、ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」(東京都墨田区)だが、「大量保有報告書」によれば、現在も「サハ資源開発事業団」(東京都中央区)なる会社はサハの7・1%の大株主。
 このサハ資源は最高、サハの株式を約30%所有していたこともあった。
 そのサハ資源にも、A・K氏になる人物が2007年6月に役員として乗り込んで来る。

閲覧数 (35244)
  • 2009/06/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

小沢一郎氏同様の迂回献金疑惑浮上ーー先物会社が大スポンサーの与謝野馨財務相

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 先物会社「オリエント貿易」(東京都新宿区。現エイチ・エス・フューチャーズ)の迂回献金疑惑が浮上した与謝野馨財務相だが、先物業界では、何をいまさら騒いでいるのかというのが正直な感想とのことだ(冒頭写真=「東京新聞」6月24日夕刊。右下は「毎日」25日夕刊)。
 本紙既報のように、与謝野氏と言えば、東証1部、先物大手「小林洋行」(東京都中央区)との関係は以前から有名で、未だにヤクザな会社が多い同業界だが、政治家のなかでも与謝野氏は最大の理解者というのが先物業界事情通の共通認識だ。
 しかも、大手マスコミは報じていないが、オリエント貿易自体も決して模範的会社でははない。
 過去、何度も顧客との間でトラブルを起こし提訴されているし、申告漏れを指摘され、追徴課税を受けたこともある。
 このオリエント貿易、05年6月、へラクレスに上場していた旧「エイチ・エス証券」(東京都)に買収され、社主だった加藤幸男氏が経営から退き、ダミーとされる政治団体「政経政策研究会」(新宿区)への、社員の給料の天引きはなくなったとされる(そして、08年に現社名に変更)。

閲覧数 (28970)
  • 2009/06/25
  • 執筆者: Yamaoka (8:00 am)

<主張>健康保険証の切替で「臓器提供意思表示欄」が追加されたが・・・

カテゴリ: 医療・健康
  去る6月18日、脳死を人の死とし、15歳未満の臓器提供に道を開く臓器移植法改正案が衆議院で可決されたのはご存知のとおり。6月26日からの参院本会議で引き続き審議が開かれるが、「神の領域」に関わるだけに与野党問わず反対の議員は少なくない上、これにより“臓器利権”が拡大し、安易に脳死を認める事例も出かねないだけに、紛糾することもあり得る。
 こうしたなか、本紙編集部に、ある中小企業経営者(以下、A氏)から情報提供があった。A氏のところに先日、全国健康保険協会から、新しい健康保険証が届き、従来のオレンジから水色に変わっていた(冒頭写真+解説書)。そして裏側を見たところ、「以下の欄は臓器提供に関する意思を表示する欄として使用できます」とあり、臓器提供の意思や、提供する場合の臓器の種類が書かれていた(以下にその写真+シール掲載)。いわば、ドナーカードの性格を持つようになったのだ。

閲覧数 (28213)
  • 2009/06/25
  • 執筆者: Yamaoka (7:40 am)

<心声天語>(127) 父の日

先週の、6月の第3日曜日は「父の日」だった。父の日は、「日本ファーザーズ・デー協会」が28年前に創立したそうである。「子どもの日」や「母の日」があるのだから父の日があって当然なのだが・・・。しかし、そこにはなんとなく、父の日を金儲けに利用しようとする"商魂"が見え隠れしているようで、もうひとつ盛り上がらないようだ◆昔は、「地震・雷・火事・親父」と言って、父親は恐い存在であった。とくに日本の父親たちは、子どもの躾にはとても厳しかったからか、子ども心にも"父親は恐い"という意識が刻み込まれていたものだ。ところが、最近は、父親の権威もすっかり失われ、子どもたちに『おい!オヤジ』と呼ばれたりしている◆男親の厳しさが欠けている家庭では、"根性のない子ども"が多いそうである。納得できる。子が成長する過程においては、父親から「辛さや苦しみに耐える信念や忍耐」を、母親から「相手を思いやる人間愛」を学ぶ。人間性や人格は、男親の「厳しさ」と女親の「やさしさ」によって形成される◆ある雑誌に、「男が弱くなった国家は弱体化する」とあった。この言葉は、今の日本にぴったりだ。子の不道徳を意見する父親もいなければ、若者たちの脱線を叱る大人もいない。こんな調子だと、誰が日本の子どもたちを導き、育むのだろうと、心配になってくる◆弱くなった父親の代わりに"強い母親たち"が増えている。政治家の中にも未だ、「ゴッドマザー」と呼ばれる母親の影響を受けている先生方が、少なくない。しかし、父親が受け持つべき役割を母親が担うのには、限界がある◆父の日にネクタイを贈られて喜んでいる世のお父さん方、「男」としての役割と義務こそが、「父の日の永遠なる課題」であることを忘れないように。(和光)
閲覧数 (32902)
  • 2009/06/25
  • 執筆者: Yamaoka (6:20 am)

「来栖あつこ」の自殺未遂・借金騒動は、DVD発売の話題づくり!?

カテゴリ: 芸能・アイドル
 元ミニスカポリスのグラドル・来栖あつこ(31)が自身のブログに、精神状態の不調を告白した内容を書き込んだのは6月15日のことだった。その精神不調の原因が明記されていなかったことから、ネット上で「自殺未遂か!?」などと騒動になり、6月23日発売の『女性自身』でも取り上げられ(冒頭写真)、久しぶりに大きな話題をさらった。
 この記事の内容は、人気俳優とのつきあいのなかで、生活費も家賃も負担、ギャンブルで数百万円の貸金もさせられた挙げ句、裏切られての自殺未遂という同情を誘うものだった。
 だが、本当にそうなのかとの声も出ている。
 というのも、本日、来栖はオフショット&インタビュー収録のDVDを発売することが決まっており、偶然というのは、余りに絶妙のタイミングだったからだ。

閲覧数 (30325)
  • 2009/06/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:10 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(227)ストーカー事件で、複数の上場企業の疑惑が浮上!?

 会社の上司が、若い女性社員に一目惚れし、ストーカー行為を働くというケースは、あってはならないことだが、現実にはよくある話。
 ただ、今回のストーカー事件が特異で、注目されるのは、その舞台になった企業は未上場ながら、世界的な通信関係企業の元本社ビルを所有するなどし、複数のわが国を代表する大企業、そして政財界に太いパイプがあり、その恥部まで浮上しそうな雲行きだからだ。
(冒頭写真はイメージです)

閲覧数 (25264)
  • 2009/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (6:20 pm)

<主張>「見切り販売」制限は独禁法違反――当局のお墨付きがないとコンビニ問題を報じない大手マスコミ

カテゴリ: 雇用 : コンビニ
 公正取引委員会は6月22日、コンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」(東京都千代田区)が、フランチャイズを結んだ加盟店に対し、弁当などの値引きをする「見切り販売」を制限していたのは、独占禁止法(優越的地位の濫用)に当たるとして、その禁止と再発防止を求める排除措置命令を出した。
 これに受け、大手マスコミはこの件を大きく報じている(冒頭写真=「毎日」23日朝刊一面)。
 他のコンビニも事態は同様で、セブン―イレブンは未だ「命令を受け入れるかどうか、検討したい」と結論を出していないが、今後、見切り販売がコンビニ全体で行われていくと思われる。
 スーパーなどではこの「見切り販売」はごく一般的なのに、なぜ、こんな当たり前のことがこれまでコンビニではやれなかったのか。
それは、「ロスチャージ」問題といって、例え売れ残っても、その損はFC店側が全面的に負うどころか、セブン―イレブン側は売れた分同様カウントされ、その総売上げのなかからマージンをもらう仕組みになっており、セブン側はまったくリスクを負わないからだ。その結果、膨大な食品廃棄を出し、2重にセブン側は“罪”を重ねて来ていた。
 もちろん、セブン側の優越的地位の濫用行為はこれだけに止まらない。FC店は独立した地位にあるのに、仕入れている商品の原価がいくらであるのかさえ、セブン側が関連書類を出さないことからわからず、これ幸いにセブン側はFC店に割高の商品を押しつけたり、本来、理由のない名目のマージンを取ったり、知らないところでリース契約を結んでその利用料も吸い上げるなど、数々の不正行為を行っている疑いがある。
 こうしたなか、経営が成り立たず、廃業するFC店は多く、また自殺者さえ出る中、さすがに当局も看過できなくなったのだろう、昨年7月、対セブン―イレブン訴訟で最高裁が逆転判決を出して以降、コンビニ商法に見直しの気分が高まっていた

閲覧数 (100978)
  • 2009/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 pm)

安倍晋三元首相との縁で――善管注意義務違反が認定された「指月電機」社長らに対する株主訴訟

カテゴリ: 経済事件
 報告が遅くなったが、今年5月21日、東証2部、大型コンデンサー主力の電気機器メーカー「指月電気製作所」(本社・兵庫県西宮市)に対する株主代表訴訟の一審判決が、神戸地裁尼崎支部であった(冒頭右写真=判決文)。
 原告(上本広信氏)は現在、同社の取締役会長兼代表執行役社長を務める梶川泰彦氏(冒頭左写真)ら3名の新旧同社幹部に対し、善管注意義務違反があり、会社に損害を与えたとして約2億5500万円の支払いを求めて提訴していた。
 同社は「点描」なる大型ディスプレイ装置を開発したが、まったく売れなかった。そのため、1999年5月から部外から営業協力を仰いだが、この相手は大物事件屋の古賀隆助氏(故人)とその関係者だった。結局、装置は1台も売れなかったが、1年余で約2億5500万円の出費を余儀なくされた。しかも原告は、被告の1人、前社長の大津清和氏は、古賀氏と組んでその出費の一部をバックさせていたとも主張していた。
 本紙がこの件を注目し、以前にも何度か取り上げているのは、前出・古賀氏、大津前社長、そして安倍晋三元首相も、「慧光塾」という実質、宗教団体の教祖(故人)に帰依しており、その関係から、この金銭疑惑に出て来る「指月プランニング」なる会社の役員に安倍元首相、安倍氏の私的後援会として一時、話題になった「安晋会」の杉山敏隆会長、“教祖”の光永仁美氏、そして大津前社長も就いていたからだ。
 原告主張によれば、そもそも、大津前社長にリベート疑惑が出たのは、株投資で約20億円ともいわれる巨額損を被り、個人的資金に窮していたからで、その投資銘柄は“教祖”が選んでいたという。また、大津前社長が“教祖”と付き合うようになったのは、父で創業者の山本重雄氏と“教祖”は、安倍元首相の父・晋太郎元外相の代からの共に後援者で、晋太郎氏から「光永君をよろしく」と言われたことが契機になっているという。
 社名の「指月(しづき)」は、創業者・山本氏の出身地・山口県萩市の萩城の別名「指月城(しづき城)」から取った。そして、晋太郎氏の中選挙区時代、萩市は晋太郎氏の選挙区だった。

閲覧数 (29999)
  • 2009/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 am)

仮想空間「エクシングワールド」の勧誘、今度は国民生活センターが約630件の相談があったと報道

 本紙が早くから(07年12月)注意を呼びかけていたソフトウエア開発・販売会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)が運用開始予定の仮想空間「エクシングワールド」への会員勧誘について、昨日の「日経」が、国民生活センターに「勧誘が強引」などとする相談が約630件あると報じている(これに対する同社の見解はここをクリック)。
 この会員勧誘は連鎖販売取引(いわゆるマルチ類似商法)を取っており(冒頭左写真=パンフより)、“不労所得”を得ようと強引な勧誘になるリスクが高い。同社の場合、会員になるには約40万円必要だが、ネット上の仮想空間の土地取引で高額報酬が得られるとする話題性(同右写真)もあり、若者を中心にかなりの数入会しているようだ。
 すでに宮城県は今年4月、被害拡大を懸念し、社名公表している(これに対し、同社はこの関係者4名を処分したとしている)。

閲覧数 (44203)
  • 2009/06/22
  • 執筆者: Yamaoka (5:40 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(226)国立印刷局と某ゼネコンとの官製談合疑惑

 国立印刷局とは、1871年7月に創設された大蔵省紙幣局が前身で、その後、旧大蔵省の外局、付属機関になるなど、幾多の変遷を経、2003年4月からは独立行政法人となり、今日に至っている。
 業務内容は、日本銀行券を始めとする証券類、郵便切手や官報の製造などで、たいへんな重責を担っている。
 その国立印刷局で、上場しているあるゼネコンとの官製談合疑惑に関する「告発文書」が出、局内で大騒ぎになったのは昨年12月のことだった。
 だが、結局のことろ、この件は何ら検証されることなくもみ消されてしまったようだ。

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アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
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