お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2009/10/18
  • 執筆者: Yamaoka (10:00 am)

<主張>パシコン・荒木民生元代表の一審無罪は、検察側の立証ミスでは

 10月2日、東京地裁で世界的な建設コンサル企業「パシコン」グループの元代表・荒木民生被告(冒頭右写真。73)が、グループの海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に約1億2000万円の損害を与えたとする商法の特別背任罪(求刑は懲役3年)に対する判決公判があり、朝山芳史裁判長は無罪を言い渡した(冒頭左写真=「日経」10月2日夕刊)。
 これに先立つ9月18日、共犯に問われていた森田祥太PCI元社長に対する判決があり、森田被告は法人税法違反の方では懲役1年、執行猶予2年の有罪だったが、特別背任罪については無罪だった(横写真=「毎日」9月18日夕刊)。しかも、両事件は同じ合議体が担当していたことから、荒木被告の無罪は予め予想されたことだった。
  しかし、本紙の取材によれば、荒木被告が、長男の倒産させた会社の借金問題解決のため、パシコンの仕事を荒木ファミリー企業側に流し、特別背任を犯したことはまず間違いない。
 その金額は、容疑に問われている約1億2000万円で済むものではなく、いずれにしろ、今回の約1億2000万円もその一部に消費された可能性が極めて高い。
 では、それにも拘わらず、なぜ、荒木被告は無罪になったのか(ただし、検察は荒木、森田被告の両件とも控訴)。
 それは、検察の立証がマズかったと思わないわけにいかない。逆にいえば、古巣の東京地検を相手にした石川達紘弁護士(元東京地検特捜部長。元名古屋高検検事長)の作戦勝ちともいえそうだ。

閲覧数 (102777)
  • 2009/10/17
  • 執筆者: Yamaoka (1:40 pm)

あのファンド詐欺疑惑の「JPB」と磯辺裕樹元代表が破産にーーその背景と思惑

 JPBといえば、本紙も過去、何度か取り上げた、「日本プライベートバンキングコンサルタンツ」(東京都千代田区)なるカネ持ちを対象にした資産運用、資産保全の私的銀行。そして、派手な宣伝に加え、これまで数々の話題を提供して来た。
 例えば、いま石原慎太郎知事の責任が改めて問われている「新銀行東京」の民間筆頭株主になった(実際はグループ企業が「日本振興銀行」の株主になっていた)との情報が流れたことも。また、俳優の渡辺裕之も約1億円の被害に。JPBのPR雑誌を、あの破たんした上場企業「アドテックス」の詐欺再生で逮捕された元暴力団組長らの会社が編集していたことも。そして、つい最近では酒井のり子事件の人脈図のなかにJPB元役員も登場といった具合。
 このJPBの代表を務める磯辺裕樹氏(冒頭左写真)、民事訴訟では数多くの支払い命令が出ているし、関連会社の代表は詐欺罪で逮捕されたが、あの手、この手で逃げ、未だ刑事罰には問われていない。しかも、民事訴訟で支払いの判決が出ても、いろんな理由を付けて未だほとんど支払いをしていない。
 その磯辺氏が、一計を案じ、支払いを逃れたと思われる案件が新たに発覚したので、以下、お伝えしておく。
(冒頭右写真=JPB、磯辺元代表個人破産の官報公告)

閲覧数 (28722)
  • 2009/10/17
  • 執筆者: Yamaoka (8:10 am)

東京地検特捜部、「東邦グローバル」など強制捜索の狙い

 東京地検特捜部が10月14日、法人税法違反(脱税)容疑で逮捕状を出している公認会計士・中澤秀夫容疑者の関係先を一斉に家宅捜索したのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=右・「日経」、左「毎日」記事)。
 ただ、なぜ、いま大規模な強制捜索かという疑問視する向きもある。
 というのは、通常はまず強制捜索して証拠の資料を集め、それを解析、裏付けをある程度取り、それから容疑者の身柄を取るものだが、すでにターゲットである中澤容疑者には逮捕状が出ている。逮捕状が出ていると言うことは、かなりの裏付けはすでに取れていると思えるからだ。
 それに、いまやボロボロとはいえ、中澤容疑者が旧「グッドウィル・グループ」(GWG)のクリスタル買収の仲介で儲けた約180億円のうち、もっとも巨額の投資を行った先である「東邦グローバルアソシエイツ」(東京都港区)はいまも上場企業(大証2部)。より企業イメージを悪くする。

閲覧数 (23154)
  • 2009/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (8:50 am)

カラオケ業界のボッタクリ体質ーー著作権侵害で、ついに告訴までされた「第一興商」「エクシング」

カテゴリ: 経済事件
 本紙既報のように、ジャスダック上場の「第一興商」(東京都品川区)、東証1部「ブラザー工業」の連結子会社「エクシング」(愛知県名古屋市)は今年8月、警視庁本庁に著作権侵害容疑で告訴された。(冒頭写真=「告訴状」)
 告訴したのは韓国の作詞家と作曲家の2名。
 この事実だけ見れば、事情に疎い読者の多くは、告訴は正式には受理されない、例えされたとしても、事件化はしないだろうと漠然と思うのではないだろうか。無理もない。カラオケ業界の両雄で、かつ、上場ないし上場連結企業が、少なくとも“悪質”な著作権侵害などするはずがないと思うだろうから。
 だが、真相は必ずしもそうとはいえず、この件、へたをすればカラオケ業界に大激震をもたらす要素を含んでいる。
 誤解のないように断っておくと、著作権侵害をしているとされるのはこの2社だけではない。わが国の業務用カラオケ企業すべてで、その代表として2社は告訴されたのだ。
 そして2名の告訴人の背後には実質、韓国政府がついており、今後の成り行き次第では日韓両国間の国際問題、日本に対する国際社会からの批判に発展する懸念さえあるようだ。
 というのは、一言で言えば、テレビや出版業界は少なくとも現在は著作権使用料をキチンと支払っているのに対し、カラオケ業界だけは未だまともに支払いをしていないのが現状だからだ。

閲覧数 (27714)
  • 2009/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(242)ある上場企業ディスクロージャー関連企業の不正疑惑

   上場企業のディスクロージャーに関わる上場企業がある(仮にA社とする)。それだけに、そのA社は多くの上場企業、あるいは上場予定企業または近い将来の上場有力企業と親しい関係にある。
 一方、経営コンサルタント企業にしてみれば、このA社の口利きがあれば、比較的簡単に仕事を取ることが出来る。
 その結果、Bなる経営コンサルタント企業のS社長は、A社の有力営業マンに上場関連企業に関する“紹介料”をセッセと渡しているという疑惑が持ち上がっている。

閲覧数 (22844)
  • 2009/10/14
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)

某省事務次官女性スキャンダルの全貌

カテゴリ: 政治 : 官僚
 本紙が今年9月20日にさわりを報じた、某省事務次官(仮にA次官とする)の女性スキャンダルだが、その後、本紙はその女性(仮にN子さんとする)と直に会い、詳しい話を聞いたので以下、報告する。
 なお、N子さんがA次官と男女の関係にあったことは疑いないようだ。
 なぜなら、今回、告白してくれたN子さんは、A次官とメールでやりとりをしており、そのメールのプリントを持って来てくれたからだ(以下に転載)。
 その送信者欄を見ると、A次官のメールアドレス番号は、本名をそのまま使っていた。しかも、その省のHPのアドレス番号を見てみると同じUNEX系オペレーティングシステムで使われるユーティリティであることがわかった。
 要するに、A次官のそのアドレスは、彼が省内で業務用に使用している個人アドレスそのものだったようなのだ。
しかも、そのメール内容といえば、昔の自分の「汚さ」を詫びている記述さえあった。
(冒頭は霞ヶ関官庁街のイメージ写真)

閲覧数 (27095)
  • 2009/10/13
  • 執筆者: Yamaoka (9:10 am)

<心声天語>(154)追い出し屋

最近、「追い出し屋」なる言葉をよく耳にする。追い出し屋とは、家主側(或いは家賃保証会社)が家賃滞納の住人を強制的に追い出そうとする行為だ。ところが、強制的に追い出すのは違法である。また、鍵を変えたり、脅迫めいた催促も、違法だ◆古いアパートの家賃収入(4室)で暮らすある老女は、『二室が三カ月も家賃を滞納し、困っています』と言った。家賃は一室月3万円だという。家賃を払わずに住むのは「無銭飲食」と同じだ。ところが、家賃を滞納しても「権利」は主張できる。先日は、「追い出し反対」のデモまで行われた◆家賃を払えない事情もあろう。また、中には暴力まがいの追い出し行為も、あろう。しかし、家主側だけが「悪徳」となっていく風潮は、どうかと思える。「夜逃げ」という言葉があるが、“夜中”に逃げ出すのは家賃を払っていない“後ろめたさ”からである◆「自転車泥棒」という映画があった。2年間職に就けなかった主人公のアントニオは、職業安定所でポスター貼りの仕事を得る。仕事には自転車が必要だ。妻がシーツを質に入れ自転車を確保する。しかし仕事の初日、自転車が盗まれる。自転車がないと職を失う。アントニオは自力で自転車を探し始める。“なんとかしなければ”と必死で努力するアントニオの姿が、観客の涙を誘う◆「落語」に出てくる長屋。家主は家賃を払わない住人に『こまったものだ…』とボヤキつつ、『おい熊!納屋を片づけるから手伝え』と言う。すると熊さんも、「へえ旦那!何でも言いつけてください」と応える。もしも熊さんが、“住人の権利”を主張したら落語にならない。でも大丈夫。長屋の熊さんは、「義務」を果していない自分の立場をちゃんと、わきまえているのである。(和光)
閲覧数 (28735)
  • 2009/10/13
  • 執筆者: Yamaoka (8:40 am)

“騒音国税局男(元マルサ)”トラブルをきっかけに、「隣人トラブル防止条例」施行へ

カテゴリ: 政治 : 官僚
去る10月1日、東京・国分寺市議会で、「生活音等に係る隣人トラブルの防止及び調整に関する条例」が制定された。12月から施行される(画像はイメージです)。
この条例は、隣人の些細な生活音にクレームをつけたり、度を越した嫌がらせをして、住民間のトラブルが事件にまで発展することを防ぐ狙いがある。
「隣人」と限定している点、「生活音」に端を発したトラブルに限定している点で、全国でも極めて珍しい条例となっている(条例の全文は、国分寺市議会のホームページで読むことができる。ここをクリック)。
条例成立のきっかけになったのは、実は本紙で2年前から取り上げてきた“騒音国税局男”と住民との間のトラブルにあった(詳細はここをクリック)
 簡単に経過をまとめると、

閲覧数 (26338)
  • 2009/10/13
  • 執筆者: Yamaoka (8:10 am)

銀座「旧・秀吉ビル」を強制捜索ーー東京地検特捜部の狙い

カテゴリ: 右翼・暴力団
 未だ大手マスコミはどこも報じていないが、本紙既報のように、10月6日、東京地検特捜部は銀座の「旧・秀吉ビル」(冒頭写真=立て替え後の現在のビル)の転売に関する脱税容疑で、複数の関係先を強制捜索(ガサ入れ)した。
 関係者が解説する。
「例のコリシアンパートナーズの脱税でやっていた国税の班がちょうど、東京地検にその案件を投げて空いていたので、その班員約200名と共に、東京地検特捜部も直に乗り出しガサ入れしたんです。警視庁の捜査員も交じってましたね。本丸はつい最近まで稲川会の執行部に入っていたN元組長でしょう」
 N元組長は金融業専門で、資金的に潤っていた。
 前回報告のように、このビル転売を巡っては、東西の指定暴力団(関係者)が顔を見せている。

閲覧数 (32241)
  • 2009/10/12
  • 執筆者: Yamaoka (11:49 pm)

<主張>大手マスコミは光市事件・元少年実名本を批判する資格があるのか!?

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙でも既報の書籍『福田君を殺して何になる』(著者・増田美智子。発行・インシデンツ)に対する大手マスコミの批判が凄まじい。
 特に痛烈なのは「朝日新聞」。
「『安易に一線越えた』作家ら疑問の声も」のタイトルの下、ノンフィクション作家の大御所・佐野眞一氏を登場させ、「実名を出すことは、筆者や出版社の『思想』であり、一定の説得力がなければならない。今回は、こうした問題に対して真摯に向き合い悩んだ様子が感じられず、安易に一線を越えたとしか思えない」とコメントさせている。
 同じく、登場させたフリージャーナリストの奥野某氏はもっと痛烈で、「レベルの低い本だ」と断じさせている。
 だが、本当にそんなに批判を受けないといけないほど今回の出版、問題なのか!?
  大手マスコミ各紙の矛先は、実名である点に向いている。少年法に形式的には違反するのだろうから、当然と言えば当然かも知れないが、しかし福田君の名前はネット検索すればたちどころに出て来るわけで、実質、公開されている点が、悪意的報道のために確信犯的にやった『週刊新潮』と決定的に異なる。
 今回の出版禁止の仮処分申立、実名になっている点を理由としているのはあくまで建前で、実は申立をチラつかせて圧力をかけることで、増田氏が現在の弁護団の訴訟方針に批判的だったことから、そこのところがどんな内容になっているのか“事前検閲”したかったということではないのか? だが、増田氏はそれに妥協せず、弁護団側は引っ込みがつかなくなって申立に至った……。

閲覧数 (27460)
  • 2009/10/11
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 pm)

被害急増中ーークレジットカード「セキュリティコード」情報漏洩にご注意

カテゴリ: 詐欺(行為)
 クレジットカード詐欺の被害が相変わらず続出するなか、いまや、クレジットカード番号の漏洩に気を使うのは常識といっていいだろう。
 だが、クレジットカードそのものを相手に差し出して直に買い物しない、例えばインターネットでの購入の際、クレジット番号に続けて、入力をさせられることがいまや常識になって来ている「セキュリティコード」番号の漏洩に関しては、まだまだ認識不足の方は多いようだ。
 カードの裏面、サイン上部に記載されている数字の一番右側の3桁の数字を指す(冒頭左写真。ただし、アメリカンエキスプレスのカードは表の小さな4桁の数字=同右写真)。
 これはこれで大変重要な役割を果たしており、漏洩すれば、被害拡大に繋がりかねない。
 以下、具体例を見てみよう。

閲覧数 (28509)
  • 2009/10/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:40 pm)

販売方法を変更ーー宮城県から、今度は営業停止を食らっていた「エクシングワールド」

 本紙がいち早く取り上げ、注意を呼びかけている、仮想空間「セカンドライフ」の日本版を謳うマルチまがい(連鎖販売取引)企業「エクシングワールド」(開発・販売は「ビズインターナショナル」さいたま市)が、9月3日から営業停止処分を受けていたことがわかったので、遅ればせながら報告しておく。
 この事実、一部テレビでも報じられたようだが、この件を全国版で報じた大手紙は「産経」ぐらいで、後は報じていても地方版のみ。
 高校生など未成年者への強引な勧誘トラブルがかなりあったのを重く見、宮城県は昨年10月には行政指導を、そして今年4月には社名公表をし、同社に改善を呼びかけていた。

閲覧数 (51872)
  • 2009/10/11
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 am)

背後に利権、情報操作ーー新型インフルエンザにワクチンなんかいらない!!

 以前から、本紙もワクチン(タミフルも)の必要性を疑問視する報道を行っているが、10月10日都内で、2人の専門家が同じ趣旨で講演を行ったので報告しておく。
 ここでまず注目しておきたいのは、大手マスコミはその声をちゃんと伝えないということで、この講演会は当初から一般ブロガーを対象に設けらた事実。
 講演したのは、元国立公衆衛生院疫学部感染症室長で医師の母里啓子氏(冒頭写真右側人物)と、大阪赤十字病院小児科医師の山本英彦氏(同左。主催はワールド・ブロガー協会)。
  ワクチン接種は“利権”になっており、今回の豚由来の新型インフルエンザのワクチン接種についても、大手マスコミは国や製薬会社に配慮し、新型インフルを事実以上に危ないものと報道している傾向があるという。(写真のデータはすべて、講演会中に2人の講演者が示したもの。左写真データは、そもそもインフルエンザワクチンはワクチン接種のなかでもっとも効果が怪しいことを示している。右写真はワクチン利権の額。現在はこの倍以上に)
 具体的にいうと、さすがに致死率は既存の季節性インフルエンザと変わらないことがハッキリして来ているが、一方で、脳症や肺炎になりやすく、特に小児や妊婦、高齢者はリスクが高いから最優先でワクチン接種すべきといわれるが、既存データを見る限り、そんなことはないという。
「新聞報道などを見ますと、新型インフルが大流行し、次々と学級閉鎖になるなど、集団感染しているというが、通年の季節性インフルエンザの大流行時を上回るものではありません」(母里氏)
「(新型は危ないと報道で教え込まれているから)新型に罹ったのでは、と高熱が出ただけで救急車で来られる方がけっこうおられ、他の重症患者さんの対処に支障が出ています」(山本氏)
 そして、むしろワクチン接種による副作用の危険性を上げる。

閲覧数 (97732)
  • 2009/10/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

潰れた!? 「井上工業」のある利益供与関連案件

 昨年10月、経営破たんした、東証2部に上場していた中堅ゼネコン「井上工業」(群馬県高崎市)ーー警視庁組織犯罪対策3課が中心になっているように、旧経営陣の特別背任容疑だけでなく、その背後で資産収奪をした闇社会関係者にもメスを入れるべく、今年7月に元社長らの関係先を家宅捜索した際のブツ読みを行うなどし、ターゲットを絞っているようだが、その過程で、残念ながら諸条件から事件を見送ったとされる案件の具体的内容が聞こえて来たので、以下、報告しておく。
 それは破たん直前に開催された株主総会対策に関することだ。
(上写真=井上工業上場廃止時の社長になってしまった中村剛氏)

閲覧数 (33687)
  • 2009/10/10
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 pm)

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第75回 テレ朝部長『面接』のハレンチ行為」

 筆者・渡辺正次郎(作家・政治ジャーナリスト)。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ!』(以上、日本文芸社)など著書多数。なお、この4月12日よりHP=「NEWS TODAY・政界、財界、官界一刀両断!!」を再開(有料。ここをクリックしても料金は取られません)。

 今月はまず、先週の『週刊文春』(横写真)が取り上げていた、「テレ朝」部長への“貢ぎ物"になった「就活」女子大生の件を取り上げる。
 いまさらながらだが、大手テレビ局幹部がこの有様。これでは、テレビでバカ番組しか流れないのも無理はない。
 一方の、就職のためなら“体”提供も厭わない女子大生も問題。最近、女子大生に限らず、結果のためには手段を選ばない女性が増えているように思えるが、これまた嘆かわしい限りだ。
 実際、筆者自身もこんな思い出がある。
 或る年、或る夜、新宿の一流ホテルで、有名なボクシング世界チャンピオンの後援会発足パーティーの来賓で、挨拶させられた後のことだった。
 挨拶待ちの間に、ご機嫌取りが次々取り替えるグラスを飲み干していたから少し酔っていた。無事、挨拶を終え、来賓の席に戻るとすかさず中年男が、
「先生、次、行きましょう」
と、声をかけてきた。顔を見ると何処かで遭った男だ。
「少し酔ってるぞ。金は無いぞ」
「任してくださいよ」
「彼(チャンピオン)は来るのか?来なけりゃ、いかんぞ」
「必ず来ます。さっき先生が二次会に行くって・・店も教えておきましたら」。
(上写真=テレビ朝日本社)

閲覧数 (21779)
  • 2009/10/09
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 pm)

「産経」、警視庁「SFCG元幹部ら聴取」の記事の見方

カテゴリ: サラ金 : SFCG
  本紙では約2カ月ぶりのSFCG関連記事。
 昨日の「産経」記事(冒頭左写真)が、マスコミ関係者の間でちょっとした話題になっている。
 警視庁捜査2課が、今年2月に経営破たんした東証1部、商工ローン最大手だった「SFCG」(旧・商工ファンド)の取締役など複数の元幹部を詐欺再生容疑で、任意ながら事情聴取を始めているとする記事で、書いているのは同紙だけ。
 これだけ見ると、「産経」のスクープで、いよいよ社長兼会長だった大島健伸氏(冒頭右写真。99年12月、国会証人喚問時のもの)のXデーが迫って来ているようにも思える。
 本当にその通りなのか?

閲覧数 (42776)
  • 2009/10/09
  • 執筆者: Yamaoka (8:50 am)

<DVD紹介>『食卓と海 水産資源を活かし、守る』(制作・アジア太平洋資料センター)

カテゴリ: 書評
  日本の魚介類の自給率は、いまどれくらいなのかご存知だろうか。実は53%に過ぎない(農林水産省、07年のデータ)。不足分は海外からの輸入に依存している。1964年には102%の自給率を誇る漁業大国であったことを考えると、まさに隔世の感がある。
 では、このまま輸入に依存していていいのか。国連食料農業機関(FAO)によると、2015年までに全世界で1.100万?の魚が不足するという(日本の年間消費量は953万?)。
 そうなれば当然、魚の値が高騰し、一般庶民は魚を食べられなくなるかもしれないのだ。
 そういう危機的な状況にある今、「持続可能な漁業を」と訴え、解決策を示しているのが、DVD『食卓と海 水産資源を活かし、守る』(冒頭写真)だ。

閲覧数 (23416)
  • 2009/10/08
  • 執筆者: Yamaoka (6:50 pm)

手帳は返還されたがーー最高裁が「不当決定」と、矢野絢也氏に新訴訟を準備する学会側

カテゴリ: 政治 : 学会(公明党)
 報告の機会を逃してしまっていたが、本紙でも報告した、公明党元国会議員3名による「手帳強奪事件」の上告審の決定が9月1日あり、最高裁は3名の請求を棄却した。
 そして、「手帳が持ち去られ、プライバシーが侵害された」との矢野絢也元公明党委員長(冒頭写真=今年7月の報告会で)の訴えを高裁に続いて認め、3名に300万円の賠償と、手帳の返還を命じた。
 控訴審判決は、「3名の脅迫の結果、矢野氏が手帳を引き渡した」と認定していた。
 ところが、「公明新聞」は、「最高裁が不当決定」との大見出しを掲げる始末。
 おまけに、公明党元国会議員3名の弁護団の、「新しい裁判で矢野の主張、供述は事実無根であり、東京高裁判決は誤審であるとの判決が下されることは間違いありません」とのコメントまで紹介している。

閲覧数 (93928)
  • 2009/10/08
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

押尾事件絡みで注目ーー「エイベックス」松浦社長側近系芸能プロ脱税捜査の行方

カテゴリ: 脱税
 今年3月、大手マスコミは、芸能プロダクション「ミューズコミュニケーション」(東京都目黒区。登記は世田谷区)が、約3年間で約3億円の所得を隠し、約9000万円を脱税していたとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで、同社と中川雅雄社長を東京地検に告発していたことがわかったと、一斉に報じていた。
 関連会社「メディアミックス」(同住所。中川社長)の口座に売上の一部を振り込ませて隠蔽したり、別会社に業務委託したように架空取引を行うなどして所得を隠していた模様だという。
 これだけ聞けば、よくある脱税疑惑の一つに過ぎない。だが、当局はこの脱税疑惑を契機に、どうやら遠藤日出樹氏の犯罪疑惑に迫ろうとしているようなのだ。
 遠藤氏といっても、一般の読者はご存じないかも知れない。東証1部「エイベックス・グループ・ホールディングス」(本社・東京都港区)の主要子会社「エイベックス・エンタテインメント」の社長室長の肩書きに止まらず、実質、エイベックスの広報活動全体を仕切る、松浦勝人社長の側近の一人で、松浦社長が「三顧の礼」を持って招いたとも。
 それだけに、本紙既報のように、室長といっても社員であるにも拘わらず、数多くの芸能関連事務所の経営も兼務できるのだろう。そして、遠藤氏は役員には名を連ねていないものの、実質、冒頭のミューズコミュニケーションも彼の系列会社と当局は見ているようだ(冒頭写真=押尾事件に関する「相関図」の一部。信用調査会社資料によれば、そこに登場する「エヌアンドエス(N&S)プロモーション」も前出ミューズ、メディアと同居していたとのこと)。

閲覧数 (30333)
  • 2009/10/08
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 pm)

<書籍紹介>『酒井法子 孤独なうさぎ』(著・渡邊裕二。双葉社)

カテゴリ: 芸能・アイドル
 明日10月9日から全国の書店に並ぶ。
 いうまでもなく、覚せい剤の所持・使用で塀の中に落ちた酒井法子の38年間の半生を綴った内容だ。
 芸能ジャーナリストの著者は酒井の番記者を24年間務め、「酒井のすべての“秘密”を知るのはサンミュージックの相澤(正久)副社長(今回事件で社長から降格)と渡邊さんぐらい」と言われるほどだという。
  その著者が、本書で明かした酒井に関する新事実は数多いとのことだ。

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