お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2010/03/31
  • 執筆者: Yamaoka (5:50 pm)

3企業への「便宜供与」を認定ーー“防衛フィクサー”秋山直紀被告に有罪判決

 3月29日、東京地裁で、あの“防衛フィクサー”秋山直紀被告(60)に対する判決があり、朝山芳史裁判長は懲役3年、執行猶予5年、罰金2700万円を言い渡した(検察求刑は懲役3年、罰金3000万円)のは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=「毎日」3月29日夕刊記事)。
 なお、罰金が完納できない場合、秋山被告は1日=15万円の期間、留置される。
 それはともかく、大手マスコミの報道では企業側に配慮してか、「便宜供与」と認定された事実が強調されていないので以下、解説しておく。
 秋山被告が直接問われた容疑は所得税法違反、私文書偽造・同行使、電磁的公正証書原本不実記録・同併用。
 そのすべてで有罪になり、「便宜供与」と裁判所が認定したのは所得税法違反(脱税)との関係からだった。
 秋山被告は実際は個人所得なのに、米国の3法人にコンサルタント名目で03〜06年にかけ総額約3億1400万円を振り込ませ、約9954万円を脱税した(ほ脱率は98・9%)。しかも一貫して3法人は実態があると主張し、判決は「わが国の税務調査権の間隙を突いた巧妙かつ悪質な犯行である」と断じた。
 しかも、この個人所得は以下の3企業が「便宜供与ないし協力に対する謝礼ないし期待の趣旨」で払ったものであり、加えて、秋山被告側から要求・催促したものだとも認めた。

閲覧数 (23920)
  • 2010/03/31
  • 執筆者: Yamaoka (5:50 am)

<ミニ情報> 「NFKホールディングス」に対する捜査、いよいよ煮詰まる!?

警視庁組織犯罪対策課が捜査を進めている、ジャスダック上場の「NFKホールディングス」(旧日本ファーネス工業。本社・横浜市)に対する恐喝疑惑などーー本紙では既報済だが、いよいよ煮詰まって来ているようだ。
 ここに来て、「5月のゴールデンウィーク明けにも大きな動きがありそう」との観測が関係者の間で出ている。
(冒頭写真=NFKを糾弾する“告発文書”の数々)

閲覧数 (35346)
  • 2010/03/30
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

<連載>「ジェイ・ブリッジの闇」(第3回 医療再生ファンド持分売却を図るジェイ・ブリッジ)

●第2回記事はココをクリック

 本連載1回目で報じた通り、東証2部、投資会社「ジェイ・ブリッジ」(東京都墨田区。高森幸太郎社長=冒頭右写真)や、当時、同社社長の地位にあった桝澤徹氏らは3月16日、まずは損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こされた。
 提訴したのは福岡県の明太子メーカーであるF社と、その代表者。請求額は計8000万円余り。
 ただし、この詳細に関しては次回に譲りたい(冒頭左写真はその訴状の一部)。
 というのは、ジェイ・ブリッジは子会社などを使い、この医療再生ファンドを主導していたのは間違いないが、同時に、総額約41億円の投資資金の内26億6500万円を投じた最大の出資者でもあったことから、その持分を第3者に売却することで、「うちはこのファンドとはもう何の関わりもない」と主張する計算あってのこと。そして、その売却話はすでにひじょうに煮詰まっており、実は明日一杯が最大のヤマ場であることが関係者などの証言などから本日判明したからだ。
 というわけで、今回は以下、その内容を報じる。

閲覧数 (27067)
  • 2010/03/30
  • 執筆者: Yamaoka (8:00 am)

債権者は直ちに抗告ーー警察庁の記者会見取材“妨害”に対す仮処分申立、地裁は「却下」

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙でも既報の、フリージャーナリストの寺澤有氏(冒頭左写真)が、国家公安委員会の中井洽委員長(同右写真)の定例会見に出て取材することに対し、警察庁が「省庁管理権」を盾に妨害したとして、取材妨害禁止仮処分申立を行った件の決定が3月26日に出た。
 東京地裁の葛西功洋裁判官は、これを「却下」した。
 鳩山由紀夫首相が定例記者会見に誰でも出席して下さいといい、しかも警察庁の記者クラブさえ寺澤氏が出席し、質問することに反対しておらず、かつ、報道・取材の自由は憲法(21条1項)で保証されている。
 いかなる理屈で、却下したのだろうか。
 以下に、その決定書のポイントと思われる点を紹介する。
 なお、寺澤氏は「『省庁管理権』なんてものは警察庁が勝手にいっていることで、何の法的根拠もない。そうである以上、憲法が謳う報道・取材の自由がこれに勝るのは当然。なぜ、こんな決定が出るのか理解できない」として直ちに抗告することを決めたという。

閲覧数 (26989)
  • 2010/03/29
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

あの「岡本倶楽部」の元販売員も訴えられていた「クロマグロ養殖詐欺」

 先日、鹿児島県・奄美大島の「養殖クロマグロ」会社をM&Aし、中国・マカオに売り込むことを謳って資金を集めた「シールド」(鹿児島県鹿児島市。中村浩一郎代取会長)などが提訴された件を本紙は追加報道したが、その後、その「訴状」を入手したところ、面白いことがわかったので、さらに追加報道しておく。
 その一つは、この静岡県在住の50代原告夫婦に、シールドの社債を売りつけた営業マンは、シールドの関連会社「シールドジャパン」に入社する前、あの「岡本倶楽部」の会員権(預託金)販売を行っており(冒頭写真はその経営会社「オー・エム・シー」入居ビルと預託金「預り証」)、原告はこちらも買わされていた事実。
 本紙では、この会員権販売にも疑惑を呈している。共に詐欺まがい商法の可能性があるが、こうした販売は同じような人脈が行っている結果ではないのか。
 それから、本紙は以前、別件の恐喝などの事件で逮捕、有罪判決を受けている者がシールドの東京本社営業部本部長との肩書きを持つことも報じたが、被告のなかにはこの者も含まれていた。

閲覧数 (27157)
  • 2010/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 pm)

あの甲斐グループも関与ーーマザーズ上場「コネクトテクノロジーズ」が開示しない増資巡る訴訟案件(補足)

 本紙は今年3月21日、マザーズ上場の携帯電話向けソフト会社「コネクトテクノロジーズ」(本社・東京都新宿区。落合敏彦社長=冒頭写真)が開示しない訴訟案件があること(提訴日は今年1月12日)を紹介したが、その追加情報。
 前回記事で、原告である「エフワンインタラクティブコンテンツ」(京都市中京区)の通帳と印鑑を、「コネクト社の関係者がうまいこといって預かり、カネを持ち出した」との原告側コメントを紹介したが、その詳細に関してだ。
 訴状などによれば、コネクト社の増資引き受け先になった「CT事業再生投資」(ただし株主の100%はコネクト社の加来徹也前代取会長。代表が長倉統己コネクト社執行役員)から、エフワンの銀行口座に、エフワンが2度に渡ってCTに振り込んだ(貸し付けた)計約1億6000万円が一旦振り込まれたことは、被告だけでなく、原告も認めている。08年12月18日のことだ。

閲覧数 (35620)
  • 2010/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

入手ーーパンダがヤギを襲い、食べている写真

カテゴリ: 国際 : 中国
 ジャイアントパンダといえば、中国にだけ生息する「世界三大珍獣」の1種。日中友好のシンボルで、ぬいぐるみのように愛らしい姿をしており、食料は専ら竹ではなかったのか!?
  だが、冷静に考えてみれば、ジャイアントパンダは、ヒグマやツキノワグマと同じクマ科に属する。そして、消化器官の構造も、鋭いキバも、クマと極めてよく似ているという。
 それでも、パンダが専ら竹を食するのは、他のクマと違って冬眠をしないため、高山(最低1800m)の厳しい環境で唯一、年中摂取できるのが竹だから。長年、竹を食している間に、肉の「うまみ」を感じる遺伝子が機能を失ったとの北京ゲノム研究所の見方もあるほどだ。
 だが、うまみがなかろうが、竹が無くなれば腹を満たすために他のものを食べるというわけで、ヤギを襲ったようなのだ(以下に掲載)。
 本紙が入手したのは、野生のパンダの生息地として知られる中国四川省の麓にある少数民族イ族の農家で飼っているヤギ小屋を襲った際のもので、撮影されたのは2001年とされる。

閲覧数 (86007)
  • 2010/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 am)

本紙指摘のクロマグロ養殖出資金詐欺疑惑会社、提訴されたと「静岡新聞」が報道

カテゴリ: 詐欺(行為)
 3月26日の「静岡新聞」が、本紙が約1カ月前、クロマグロ養殖を口実にした詐欺話の疑惑があると報じた「シールド」(鹿児島県鹿児島市。中村浩一郎代取会長=冒頭右写真)なる会社などが、静岡県内の50代夫婦によって訴えられたと報じている(冒頭左写真)。
 提訴したのは3月25日。静岡地裁で、シールドとその関連会社などの法人5社、経営者など個人10名に対して。損害賠償請求額は2420万円。
 雑誌を見せられ信用したが、その後、対応に不信感を抱き、弁護士を通じてクロマグロ養殖場所の提示や決算報告書の写しの交付などを求めたが回答がなく、返金にも応じないため提訴に至ったという。
 ここで気になるのが、夫婦が信じたという「雑誌」。

閲覧数 (29365)
  • 2010/03/25
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

大阪地検特捜部が、再度、民主党代議士狙って無理筋捜査

カテゴリ: 警察 : 検察
 大阪地検特捜部が手がけた障害団体向けのDM不正融資事件、当初、石井一・牧義夫両民主党国会議員を狙っていたと思われるが、「泰山鳴動してネズミ一匹」どころか、そのネズミとされる村木厚子・元厚労省局長(冒頭写真。ただし容疑当時は課長)の公判では「無罪」証言が続出し、まさに政治家逮捕のための“捨て石”にされた様相だ。
 だが、「正義の検察」からすれば、政治家逮捕のためには“捨て石”は許されるようだ。
 大阪地検特捜部は汚名挽回、それより反省なしというべきか、再び、今年1月から民主党代議士を狙って捜査を始め、お決まりのリークと思われる情報に乗り、一部大手マスコミがすでに報じている。

閲覧数 (27228)
  • 2010/03/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 pm)

中井洽国家公安委員長のもう一つの重大疑惑

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙でも既報通り、本日発売された『週刊新潮』記事が大きな反響を呼んでいる。
 わが国の治安を預かるトップである中井洽国家公安委員会委員長が、30歳以上年下のホステスとのデートのため、SPを外して度々、長時間“雲隠れ”しているだけでも大問題だが、さらに赤坂宿舎のキーを貸与したり、白タク疑惑まで飛び出しては、国家公安委員長以前、代議士としての資質を問われても致し方ないだろう(本人は記者会見で「問題ない」と釈明)。
 その中井氏、実は地元で別の重大疑惑が持ち上がっていた。
(冒頭写真=問題の『週刊新潮』記事)

閲覧数 (25306)
  • 2010/03/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 am)

あのパシコン元社長の息子・荒木謙に詐欺容疑で懲役4年6月の実刑判決

 本日午前10時、東京地裁で、あの世界的な建設コンサルタント企業=パシコン元社長・荒木民生被告(別件で逮捕、公判中)の息子・荒木謙被告(=横写真。43)に対する詐欺事件の一審判決があり、田村政喜裁判長は懲役4年6月に処するとした。
 本紙でも既報のように、この事件は、荒木被告と不動産開発会社「羽田臨海都市開発」会長・鹿又栄八被告(69)らが共謀し、何ら関係ない神奈川県川崎市内のいすず自動車の川崎工業跡地(約18万5000?)を鹿又被告の会社が近く買収し、その際、解体工事を任せると信じ込ませ、大阪市内の被害者会社T社から2億1000万円を騙し取ったとされる事件。
 その2億1000万円は、荒木被告が代表を務める「ニュー・グローバル・テクノロジー(NGT)」とのコンサルティング契約名目で受け取っていた。だが、同土地はその後、ヨドバシカメラに売却され、当然ながら、荒木被告らがその解体工事に関与するはずもなく、その2億1000万円は無駄カネとなった。

閲覧数 (90546)
  • 2010/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (5:40 am)

<連載>「ジェイ・ブリッジの闇」(第2回 医療再生ファンドの真相/その1 設立から2次募集まで)

 ●第1回記事はココをクリック

 2006年初頭のライブドアショックで新興市場株が暴落し、東証2部、投資会社「ジェイ・ブリッジ」(東京都墨田区)の子会社「ジェイ・キャピタルマネジメント」(JMC)が組成していた企業再生ファンドも壊滅的な打撃を受け、当時のジェイ社代表取締役であった桝澤徹氏(冒頭写真)やJCM関係者たちは頭を悩ませていた。
 こうした中で、以前から桝澤氏の優良顧客であった、福岡県の医療法人「杏林会」の大口出資者らとの交渉を経て、同医療法人の社員から出資持分全額を買い取り、ジェイ社の傘下に入れる「医療再生ファンド」構想が持ち上がった。
 当初から、ジェイ社幹部の間では「桝澤による大口顧客への損失補填ではないか?」という噂もあったが、桝澤氏はジェイ社及びJCM関係者に対して、「起死回生を賭けた優良事業」として医療ビジネスへの参入をぶち上げた。
 これを桝澤氏と共に主導したのは、当時のジェイ社執行役員の田畑憲一氏だった。
 この計画が推進される過程で、ジェイ社役員会やJCM会議における桝澤氏の説明は、「医療法人自体は法律で配当できないことから、この医療ファンドを募集するに当たっては、ファンドの配当の原資として病院の不動産を買い取り、それを病院に賃貸することで安定利回りを確保する」というものだった。
 具体的には、その予算配分として、まず総額41億円のうち半分(20億円強)で出資持分の譲受を受けて経営権を確保した上で、残りの半分の資金(20億円強)で不動産を買い取るという計画だった。
 また、「中央三井信託銀行の賛同を得てノンリコースローンを利用できるので、3%程度の金利で資金調達し、15%程度の運用益を挙げれば、利ざやは出資者に十分還元できる」という説明だった。
(以下に医療再生ファンドのチャート図掲載)

閲覧数 (27472)
  • 2010/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 am)

<ミニ情報>『週刊新潮』が、中井洽・国家公安委員長のお相手女性を暴露

カテゴリ: 政治家
 明日発売の『週刊新潮』が、中井洽・国家公安委員会委員長(冒頭写真。67)とお相手女性との写真をグラビアで掲載、特集記事でも報じているという。
 中井氏は結婚したものの、妻を10年以上前に亡くしており、以来、独身。したがって、不倫をしているわけではない。
 しかし、お相手は30代前半で親子、へたをすれば孫といってもいいほど年齢は離れており、国家公安委員長という立場からしてもダメージは避けられないだろう。

閲覧数 (26982)
  • 2010/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(262)「ベスト電器」、退任で出て来た深沢政和前社長の悪評

 東証1部、九州に強い地盤を持つ「ベスト電器」(本社・福岡市博多区)の深沢政和氏が、就任わずか2カ月で社長を退いたのは大手マスコミ既報の通り。5月の株主総会では取締役も退くという。
 この突如の退任の背景に、代表権を持っていた専務(同時に退任)との経営方針を巡る対立があり、経営再建のなか、資本参加した「ビッグカメラ」の後押しを受けた小野浩司新社長が“喧嘩両成敗”としたようだ。(冒頭写真=「日経」3月21日記事)
そして、同時に深沢氏の悪評が聞こえて来た。
 深沢氏は65歳。
 専務を経て、一昨年5月には代表取締役会長になっていた。ところが今年1月に代表取締役社長と、いわば“返り咲いた”かたち。

閲覧数 (24564)
  • 2010/03/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

05年12月付L字型案ーー沖縄・辺野古「施行検討資料」に出ていたゼネコン7社の名前

  本紙は「Fプロジェクト進捗状況(フェーズ2)」なるA3版12頁の資料を入手した(冒頭写真はその一部)。
 この「F」は沖縄・普天間基地の頭文字をを取ったもので、表紙に「平成17年(05年)12月26日」の日付が入っている。
 日米政府は06年5月、沖縄県名護市辺野古V字案(2本の滑走路)で最終合意しており、この資料はそれに先立つL字型案(滑走路1本)段階のもの。総工費は約8000億円とも見られていた。
 最終合意を待っていては乗り遅れるということで、作成された内部資料と思われる。しかも、この資料において、どこの埋め立て石材を使うのかという重大な局面で、後の07年、防衛庁談合事件に関与し解散になった「(財)防衛施設技術協会」の調査データが使用されている。
『社会新報』も同様の資料を入手し、こうした関与などから、今年2月10日号で、「『辺野古』官製談合の準備か」というタイトルで報じている。(上写真の記事)。
 もっとも、残念ながら、同じく資料中に明記されているゼネコン7社の名前は伏せられている。

閲覧数 (87687)
  • 2010/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 am)

仮処分申立の行方は? 警察庁が、フリー記者の国家公安委員長記者会見取材を“妨害”

カテゴリ: 警察
 本紙ではお馴染みの、フリージャーナリスト仲間の寺澤有氏(冒頭写真)が怒っている。
 寺澤氏は警察や検察、裁判所の裏面などを主フィールドとし、これまでに彼の記事により汚職など刑事責任を問われた警官や元警官は100名近くにも及ぶ。
 もちろん、正当な取材の結果であり、讃えられこそすれ、批判されることではないはずだが、そのため、『警察庁出入り禁止』という著書(横写真)もあるほど、取材において不当な差別を受けて来た。警視庁公安部から尾行されたこともある。
 だが、政権は代わり、いまやフリー記者も、各省庁のトップなど、従来なら記者クラブ所属記者のみの会見にも出席できる状況に。まだ実施されているところは一部ながら、鳩山由紀夫首相も小沢一郎民主党幹事長も「どんな方にも入っていただく」「どなたでも会見においで下さい」と明言している。
 そこで寺澤氏は、中井洽・国家公安委員会委員長(横写真)の定例会見に出て取材すべく、今年2月1日、警察庁記者クラブ、警察庁広報室、それに中井委員長の衆議院事務所に連絡を入れた。
 結果は、記者クラブからは「会見は原則的にオープンという立場。質問させないつもりもない」旨の文書回答があった。
 記者クラブもOKというのだ。ならば、何ら問題なく、出席は実現するかと思えた。ところが、警察庁は“奇策”を出してくる。

閲覧数 (75755)
  • 2010/03/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:10 pm)

あの甲斐グループも関与ーーマザーズ上場「コネクトテクノロジーズ」が開示しない増資巡る訴訟案件

 上場企業における訴訟案件、それも損害賠償(+謝罪広告掲載)を請求され提訴された被告の立場となれば、リスクがあり得るから、既存株主や投資家にしてみれば、是非とも開示してもらいたい情報だろう。
 今年1月、マザーズ上場の携帯電話向けソフト会社「コネクトテクノロジーズ」(東京都新宿区)はそういう訴訟を提起されたにも関わらず未だその情報を開示していないことが、関係者の証言などから明らかになった。
 なぜ、開示できないのか。
 訴訟対象になっているのは、08年8?9月にかけての第3者割当増資を巡って。
 コネクト社は連続大幅赤字で運転資金も枯渇寸前、疑義注記が付く中、何としても資金調達する必要があった。
 関係者が証言する。
「そのため実施し、一部の資金調達に成功したものの、実質、引き受け先との間で金銭トラブルに発展した。その訴訟を紐解けば、あの有名な甲斐グループの協力を得ていたことがハッキリする上、事件性もあり得る案件。それだけに伏せておいた方が得策と判断したのでしょう」
 いずれにしろ、勝訴が固いからリスクはあり得ないなどということはないという。
(冒頭写真=今年2月末までコネクト社の代表取締役会長だった加来徹也氏)

閲覧数 (35920)
  • 2010/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

農林水産省地方農政局中堅幹部の暴力、セクハラ疑惑

カテゴリ: 政治 : 官僚
 農林水産省地方農政局といえば、国と地方の二重行政の無駄を排除するため廃止論議も出ている部署。
 食品流通の監視業務もその役割の一つだが、例の汚染米の不正転売事件を許したことも、廃止論議の一つの遠因になっているようだ。
 そのとある農政局で、今度は2人の中堅幹部による女性職員に対する暴力、セクハラ疑惑が起きている。それにも拘らず組織挙げて揉み消しを行っているとの指摘もある。それが事実なら実にふざけた話で、本当にこんな部署は廃止してしまった方がいいのではないか。
(冒頭左写真=赤松広隆農相)

閲覧数 (28425)
  • 2010/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

<連載>「ジェイ・ブリッジの闇」(第1回 医療再生ファンドで、投資家が桝澤徹元社長らを告訴へ」

 東証2部、投資会社「ジェイ・ブリッジ」(東京都墨田区)といえば、一時は「日本の企業の再生は日本企業が行う」をモットーに大いに脚光を浴び、05年には時価総額約1000億円、株価も2115円にまでなった。
(冒頭右写真=株価チャート図)
 だが、ほどなく外資の“ハゲタカファンド”以上に質が悪いことが判明。
 何しろ、企業再生を請け負うとして一時、傘下に置いた企業のなかには、上場企業だけ取っても「トランスデジタル」(事件に)、「小杉産業」(上場廃止)、「タスコシステム」(同)と屍累々とあっては致し方ないだろう。
 挙げ句、昨年4月には前述のモットーを叫んでいた野田英孝元会長が、証券取引法違反容疑(インサイダー取引など)で逮捕されてしまった。(冒頭左写真=「日経ビジネス」09年5月18日号)
 いまや時価総額はわずか15億円ほど、株価は18円(昨日終値)と見る影もない。
 そのジェイ・ブリッジが、起死回生と06年10月にブチ上げたのが医療再生ファンドだった。

閲覧数 (28283)
  • 2010/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (5:40 am)

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第88回 エリカ様、『藤圭子のように日本を脱出しなきゃならんことに』と裏社会大物が予言」

 筆者・渡辺正次郎(作家・政治ジャーナリスト)。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ!』(以上、日本文芸社)など著書多数。なお、この4月12日よりHP=「NEWS TODAY・政界、財界、官界一刀両断!!」を再開(有料。ここをクリックしても料金は取られません)。


  3月11日に出したこの連載「第87回 芸能界復帰のエリカ様『ご誓文』の驚愕内容と仕掛け人」記事の続報です。
 その記事のなかで、エステサロン「たかの友梨」のCMの件にも触れましたが、その制作発表記者会見が予定通り開かれました。(冒頭写真=その会見時のもの)
 その様子と、マスコミに出された“ご誓文6箇条”の撤回がない限り、やはりエリカ様の芸能界復帰はあり得ないという、芸能界に食い込んでいる裏社会の大物の恐い発言を報告します。

 3月16日、エリカ様が2年半ぶりにメディアの前に。ご存知“たかの友梨エステ”のCM発表会見だ。冒頭、白のスーツで登場し、両手を上流階級ぶった仕草で膝に組み、深々と頭を下げた。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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