お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2010/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

<主張>小沢一郎強制起訴ーー検察審査会に告発したのは「在特会」会長だった

カテゴリ: 主張
 10月4日、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規制法違反事件で、東京第5検察審査会が2度目の「起訴相当」議決を行ったことで、小沢氏が強制起訴されることになったのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=「毎日」10月5日記事)。
 大手マスコミは検察審査会のこの議決結果につき賛否両論を併記。加えて、民主党内からも離党を求める声が出ているなど報じているが、これらは果たしてまともな報道といえるのか?
 つい先日、郵便不正事件で村木厚子・厚労省元局長の無罪判決が出たばかり。これにより、検察の供述調書が判決の上でひじょうに重きを置かれていることの問題点がハッキリした。
 小沢氏の事件でも、わずかに証拠といわれるものは供述証拠しかなく、しかも検察は村木氏同様、小沢氏も何が何でも起訴に持ち込もうとしたものの、村木氏と違って起訴にさえ出来なかったのだ。
 検察はその一方で、大手マスコミに対し村木氏同様、いかに小沢氏が怪しいか、さんざんリークし、世に“小沢悪人説”を流布させた。
 その上での今回の議決であることを思えば、大手マスコミはむしろ今回の強制起訴に関し、疑問視する報道をすべきなのではないか。
 大手マスコミは、村木氏報道に何ら学んでおらず、反省していないといわざるを得ない。
 ところで、なぜか大手マスコミは一切触れないが、そもそも今回の強制起訴を招くことになった、今年2月4日の検察の小沢氏不起訴の決定に対し、これを不服として検察審査会に審査申し立てをしたのは「在特会」の桜井誠会長(横写真)だった。
 なぜ、本紙がこのことを強調するかというと、その最大の理由は、桜井会長はこの政治資金規制法違反の不起訴がおかしいという以上に、外国人参政権実現に積極的な小沢氏の政治生命を絶ちたかったという別目的のために同制度を利用した可能性が高いことが窺えるからだ。

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  • 2010/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 am)

<連載>脱税請負疑惑グループを追う――「第3回 脱税疑惑方式=Sスキームとは!?」

カテゴリ: 脱税
 この脱税請負疑惑グループ(以下、便宜的にBグループと呼ぶ)が、在日のパチンコ企業を中心に売り込み、結果、年商100億円以上の企業を少なくとも10社以上顧問先として抱えることができたのは、同グループがいうところの「Sスキーム」なるもののお陰だ。
 これは、いったいいかなるものなのか?
 Bグループは1998年7月、「自らの顧問先に対して現物出資による子会社設立を提案し、実行することで、未実現損失の実現化を図り、その後、国税当局による当該損金が是認されたことを契機として展開されるようになった組織再編成の手法」(内部資料=冒頭左写真、より抜粋。一部要約)をSスキームと呼ぶとしている。
 ここでいう「未実現損失の実現化」とは、簡単にいえば含み損の捻出による税の軽減=“節税”を意味する。ただし、「国税当局による当該損金が是認された」との“是認”はあくまでBグループの言い分に過ぎず、国税当局にすれば“否認”できる材料がなかったに過ぎないというのが妥当な表現であると思われる。
 Bグループがいう「組織再編成」は、1999年以降の数次に渡る商法改正により認められることになった諸法制、特に“会社分割”法制を活用したものを指す。
 一例を紹介すると、既存のパチンコ企業とは別に人材派遣の子会社を作り、そこからパチンコ店に人員を派遣することを勧める。
 パチンコ企業社員の給料は同水準の他の企業と比べて決して安くはないという。それにも拘わらず社員の定着率が低いのは世間が“パチンコ店店員”に対し負のイメージを持っているからで、別会社を作って派遣、つまりアウトソーシングすると“パチンコ店店員”ではなくなるので、負のイメージが払拭され、結果、社員の定着率も高まるという。
 では、「現物出資」とは具体的に何を指すのだろうか?

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