お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2011/10/22
  • 執筆者: Yamaoka (6:26 pm)

国税当局が狙うポスト・ヤフーは、本紙を提訴したあの税理士事務所(4)パチンコ業界内に拡がる波紋

カテゴリ: 脱税
  この連載(1)(2)でも見たように、国税当局が、全国のパチンコ企業の顧問になり、“Sスキーム”なる独自の“節税”スキームで納税させている朴茂生元税理士(法人としては「ニックス租税研究所」=冒頭写真はニックスの入居ビル=)に狙いを定め、今年6月から関係先に税務調査に入っているのは間違いない。
 この連載(1)で報告したように、現在、本紙と朴元税理士、ニックス租税研究所とは名誉毀損に基づく損害賠償請求事件で係争中だが、10月14日、向こうの代理人弁護士から本紙・山岡宛に「警告書」(横写真)が届いた。
 仮処分で向こうの主張が認められ、以前、この“Sスキーム”に疑問を呈した本紙記事の一部を仮に消す決定が出たにも拘わらず、その後、この連載記事を出したことは裁判所決定に反するもので、直ちにこの連載記事を削除しないと、新たにこの連載記事に対し仮差し止め申立、本訴(損害賠償請求)、刑事告訴(名誉毀損)を行うという内容だ。
 だが、本紙は以前の事に関しては裁判所決定に従いキチンと記事の一部を仮に削除している。それとて、本紙は名誉毀損とは思っていないが、極めて専門的な違法行為である脱税(厳密には「企業組織再編」税制を悪用した租税回避)の疑惑が濃厚であることを立証するハードルは極めて高いため、裁判所に理解してもらえなかったというのがこちらの偽らざる思いだ。そうしたところ、その後、国税当局が動き出したのだ。つまり、本紙の主張を裏づける極めて有力な動きが出て来て、本紙はその事実をただ述べているに過ぎない。
 したがって、何ら裁判所決定に反しないし、追加記事を出すことも何ら問題ないというのが本紙の見解だ。
 さて、本題に戻り、冒頭でも述べたように国税当局が動き出して4カ月余りーー。
 むろん、国税当局は秘密裏に事を進めているのだが、狭い業界であることに加え、“Sスキーム”を採用しているパチンコ企業がかなりの数に上ることもあり、ともかくすでにパチンコ業界内には波紋がかなり拡がって来ている。

閲覧数 (31657)
  • 2011/10/22
  • 執筆者: Yamaoka (1:51 am)

オリンパス騒動で浮上した、旧「ジェイ・ブリッジ」元社長らの重大疑惑

 旧「ジェイ・ブリッジ」(JB。現「アジア・アライアンス・ホールディングス」)といえば、本紙が現在も徹底追及している東証2部の投資会社。
  もっとも、東証2部に上場しているといってもいまやほとんど事業らしいこともしていないし、株価も低迷し、ほとんど話題になることもない会社だ。
 ところが、このジェイ・ブリッジの名前がここに来て、市場関係者の間で頻繁に聞かれるようになっている。
 大手マスコミ既報(冒頭写真=「毎日」10月19日記事)のように、10月14日、現経営陣がマイケル・ウッドフォード前社長を解任したところ、翌日、ウッドフォード氏が「不透明な過去の買収案件について説明を求めたところ、解任された」と解任の不当性を主張したことで火が付いた、東証1部、精密機器メーカー「オリンパス」(東京都新宿区)の騒動。(横写真=騒動で暴落したオリンパスの株価。チャート図)
 現経営陣は「社内情報を暴露した」などとして法的措置も匂わせているが、真相は、過去に行った不透明な大型M&Aで巨額損失を出したにも拘わらず、未だその責任者だった菊川剛会長がオリンパスの経営権を握り、その真相を隠蔽し続けているというのが事の本質であるようだ。
 しかも、そのオリンパスが巨額損失を出したM&A相手会社の株式の5割以上を握っていたのが、当時、ジェイ・ブリッジの子会社だった「ジェイ・キャピタルマネジメント」なる会社で、同社を実質、牛耳っていたのは、本紙がこの間、もっとも問題だとして追及していた桝澤徹(=横写真)ジェイ・ブリッジ元社長だったようなのだ。

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