お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2011/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (8:20 pm)

緊急連載:政府関係者激白?「原発事故は収束」は大嘘

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
  この連載?に続き、福島原発事故について政府関係者A氏の証言をさらに紹介しよう。(冒頭写真=「毎日」12月17日記事)
 政府は12月16日、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、東京電力福島第一原発の原子炉が「冷温停止状態」になったと発表。大手マスコミは何ら検証せず、それをそのまま報じた。
 だが、連載?で見たように、実際のところ、メルトスルーした核燃料はどこにあるのか誰もハッキリとは確認できていないのだ。格納容器内に止まっていると東電などがいうのはあくまで推測、希望的観測でしかなく、そんな状況が「冷温停止」のわけがないではないか。
「いいですか。『冷温停止』の定義は3つあって、(1)圧力容器底部温度が100℃未満(2)原子炉の放射性物質の管理・抑制が出来ている(3)放射性汚染水を原子炉の冷却水に再利用する循環注水冷却システムの安定運転の維持が出来ている、この3つが揃って始めていえることなんです。
 いまの福島第一は(1)がかろうじて出来ているだけ。だから、冷温停止のわけがない。それなのに、勝手に定義を変え、そうだという。否、正確にいえば、『冷温停止』ではなく、『冷温停止状態』と“状態”が付いているが、現状はそんな状態に近くすらない。完全にウソ、デタラメといわざるを得ない」(A氏)
 それどころか、もし、1?4号機の1つでも原子炉格納容器内の核燃料が漏れ出ていれば(メルトスルー)、未だ首都圏崩壊の懸念さえあるというのだ。

閲覧数 (22627)
  • 2011/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (9:10 pm)

「イー・キャッシュ」、臨時総会を請求した株主の意外な職歴

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 これまで本紙はマザーズ上場のIT系企業「イー・キャッシュ」(東京都渋谷区)の様々な疑惑内紛について報じて来たが、ここに来てまた新たな動きがあった。
 12月9日、イー・キャッシュは、3人の株主が臨時株主総会の招集の請求をしたとIRした。総会の目的たる事項は、取締役の赤尾伸悟氏と監査役の鼓昭雄氏の解任だった。
 解任理由は、業務運営上、適任でないと判断したためとされる。だが、この2人はまだ今年6月22日に就任したばかりで、特別何かがあったとは聞かない。また、本紙既報のように、同社で内紛が起き、大株主の宮崎淳氏が今年10月19日、玉木栄三郎社長(冒頭写真)と小山静雄取締役を解任すべく臨時株主総会の招集を求め、すでに来年1月12日に開催日が決定している。
 これら事実を思うと、今回の2人の解任要求は、玉木社長側の意を受けた株主が行ったことで、玉木社長側が反撃に出たものと思わないわけにはいかない。
 その3人の株主は榎淳一郎氏、鵜沢茂郎氏、船本通生氏。そのうちの2人は、ある意味、実に有名な当人であるようなのだ。

閲覧数 (68794)
  • 2011/12/15
  • 執筆者: Yamaoka (9:40 pm)

銀行取引停止後も営業を続ける、乗っ取りグループに食われた「グラフ社」のウルトラC

「グラフ社」(東京都渋谷区。冒頭左写真は本社ビル)といえば、料理や手芸の実用書に加え、本田宗一郎氏の告白本(冒頭右写真)も出すなど、それなりに知られた出版社だ。
 だが、東証1部に上場していた「シルバー精工」同様、“渋沢グループ”傘下に入ると経営は急激に悪化。シルバー精工は彼らが去ってほどない昨年12月28日、倒産に至ったのは本紙でも既報の通り
 というのも、彼らは傘下に入れた企業の資産を食うのが目的。シルバー精工にあっては、「創研」というほとんど価値のない会社を実に39億円もの価格で買わせたのがその典型だ。一方、グラフ社においても06年3月、本社ビルを売却させられている。
 そんななか、本紙では08年4月、グラフ社もこのままでは危ないという記事を書いているが、そのグラフ社の最新情報が入って来たのでお伝えする。
 しかも、実はあっと驚くような事実があったのだ。

閲覧数 (37161)
  • 2011/12/15
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 pm)

逮捕された投資詐欺首謀者と、あの塩田大介氏との意外な接点

カテゴリ: 右翼・暴力団
 大阪府警などは12月14日、住所不定、無職、菊次達朗容疑者(46)を詐欺容疑で逮捕した。
 最近、水源地の権利を買えば年6%の配当が得られるなどと書かれたパンフレットを送付するなどし、全国の高齢者を中心に数十億円を騙し取る詐欺グループが暗躍。大阪府警や青森県警など9府県警はこの詐欺グループの逮捕に乗り出していたが、その首謀者と見ているのが菊次容疑者で、32人目の逮捕となった。
 菊次容疑者は暴力団元組員で、逮捕状を取って行方を追っていたところ、都内で身柄を確保。今後、事件の全容解明を目指すという。(写真は2点共MBSの報道映像)
 実はこの菊次容疑者と、本紙で警視庁が競売妨害容疑などで狙っていると報じている塩田大介氏(43)とは意外な接点があった。

閲覧数 (34716)
  • 2011/12/15
  • 執筆者: Yamaoka (7:00 am)

<書評>「いまからでも間に合う! 家族のための『放射能を解毒する』食事」(生田哲。講談社)

カテゴリ: お知らせ
 福島第一原発事故による放射能拡散で、食べ物や水を通じた内部被曝の不安が、日本列島を覆っている。
 コメや野菜から基準値以上の放射能がたびたび検出されているから、市場に出回っているものは安全とは思えなくなってきた。そもそも、内部被曝は蓄積されるから、「基準値以下ならば安全」とは言えない。
 幼い子どもを抱える親にとっては心配が募る一方だろう。
 こうしたなかでただちに放射能対策の参考になる本が出版された。
 本書はまず第1章で、内部被曝の問題点や大甘な日本の基準値を指摘、放射性物質を「解毒するしくみ」が解説される。次の第2章で、福島第一から放出された放射性物質(ヨウ素、セシウム、ストロンチウム)がそれぞれ人体にどのような影響を及ぼすのかを説明。“むしろ低レベルの被曝が怖い”という、その理由がわかる。
 以上は内部被曝と食べ物を考える前提として、知っておいた方がよい。予備知識なしでも、わかりやすく読める。
 本書の肝となるのが第3章以後。放射能を「解毒」する食べ物、栄養素は何か、そしてなぜそれが「解毒」する作用をもつのかが述べられる。
 詳細はぜひ本書を手にとってご覧頂きたいが、例えばセシウムの「解毒」にはリンゴがよい、という。なぜかというと、セシウムを体外に放出するペクチンという食物繊維がリンゴに含まれているからだ。
 逆にジャンクフードはビタミン、ミネラル、食物繊維がとても少ないので、放射性物質が体内に取り込まれやすくなる、という。
 食材、栄養素と放射性物質の関係が具体的に述べられているので、内部被曝を防ぐ毎日の食事の目安にすることができる。
 さらに巻末には、栄養素の「解毒効果」、「解毒する栄養素」を含む食材のリストがまとめられている。
 まえがきで著者は、「子どもを放射能から守る食事は、大人も健康にします。だから、本書で提案した食事を習慣化できれば、子どもも大人も、家族そろって健康になれると確信しています」と述べているが、その意味でもおすすめの本だ。
閲覧数 (23118)
  • 2011/12/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:00 pm)

<ミニ情報>控訴せず、東理・福村元会長の無罪確定

  東証2部上場「東理ホールディングス」(東京都中央区)の福村康廣元会長(冒頭写真。55)が、旧法の特別背任罪に問われた事件で、1審無罪になったことは本紙でも既報の通りだが、検察は控訴しなかったことがわかった。したがって、福村氏の無罪が確定した。
 本紙ではこの一審判決に疑問との主張を報じたし、1審判決を下した裁判長にも疑義を呈している。そして、こうした見方は別に本紙に限ったことではない。

閲覧数 (36392)
  • 2011/12/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:10 am)

<記事訂正>「井上工業」架空増資事件、3名は処分保留ではなく不起訴

カテゴリ: 右翼・暴力団
  昨日、本紙は元上場企業「井上工業」の18億円の増資につき、11月に架空増資(正式には金商法違反=偽計)の容疑で警視庁に逮捕された7名の内、3名は“処分保留”と報じましたが、実際は“不起訴”でした。
 関係者にお詫びすると共に、訂正します。
 なお、大手マスコミ報道では、山口組側に渡った井上工業の株券は18億円増資分(1億5000万株)の半分(7500万株)と見られるとの報道のところ、本紙は5000万株と報じていますが、異なる理由がわかったので説明しておきます。

閲覧数 (35758)
  • 2011/12/14
  • 執筆者: Yamaoka (8:00 am)

「従軍慰安婦問題」の解決を求め、1300人が外務省を包囲――右翼集団との小競り合いも

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 12月14日、韓国の日本大使館前で毎週行われている“水曜デモ”が1000回目を迎えるのに呼応して、外務省に慰安婦問題の解決を求める「人間の鎖」行動がおこなわれた。正午より1時間、在日の日本軍元「慰安婦」宋神道さん(89)をはじめ1300人が手をつなぎ、外務省に向けてシュプレヒコールを繰り返した。
 主催したのは市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動2010」。同団体は、「名乗り出た234名の被害女性は、現在齢80歳を超え無念のうちに亡くなられる方が相次いでいます。生存の方は67名になってしまいました。もはや時間は残されていません」「被害女性の名誉回復、被害女性への謝罪と賠償を一日も早く果たすよう日本政府に要求します」と訴えている。


閲覧数 (105474)
  • 2011/12/13
  • 執筆者: Yamaoka (7:50 pm)

<記事紹介>「消えた原発作業員」(本紙・山岡著。『前夜』創刊号。幻冬舎)

 小林よしのり責任編集と銘打った『前夜』という雑誌が創刊された。
 小林編集長が3本の漫画を載せ、加藤紘一代議士とTPPについて対談を行ったりしている。
 その創刊号の特集は「放射能、どんだけ怖い?」。小林の政治色の強い雑誌だが原発、TPP共、基本的に反対ということなので、この間、取材した3名の福島第一原発作業員についての原稿依頼(4P)を引き受けた。
 次号発売は3月21日というから、とりあえず旬刊で出すということのようだ。
 興味のある方は、店頭で手に取ってみて下さい。(定価952円+税)

閲覧数 (21804)
  • 2011/12/13
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

*翌日に一部記事訂正あり:年明けには第2弾本丸へーー「井上工業」架空増資事件、元社長ら処分保留だが

カテゴリ: 右翼・暴力団
 警視庁が11月、金融商品取引法違反(偽計取引)で7名を次々と逮捕した、元上場企業「井上工業」を巡る事件だが、昨日、4名は起訴されたものの、3名は処分保留で釈放された模様だ。(冒頭写真=右「毎日」、左「日経」11月23日記事)
 しかも、その釈放された3名とは、元社長の中村剛氏、ブロカー側の前野森幸氏、それに井筒雅信氏。
 つまり、井上工業側で起訴されたのは元社長室長の前田敬之容疑者と元財務経理部長の中島隆信容疑者だけで、トップの中村元社長は関与が薄いということで処分保留に。一方、前野・井筒両氏は通称「虎ノ門グループ」の一員で、当局はその先の永本壹桂氏を狙ったと見られるが、両人の釈放でその可能性は消えたといっていいだろう。
 こうしたことから、この井上工業に関する事件、当局は長年に渡り時間を割いてやっと捜査に漕ぎ着けたと思ったのに、結局、何ともしょぼい事件で決着するのでは、と早くも失望の声も一部聞こえて来ている。
 だが、今回はあくまで第1弾で、年明けには第2弾、それもこちらの方が本丸という案件が控えているとの見方もある。

閲覧数 (32202)
  • 2011/12/12
  • 執筆者: Yamaoka (6:50 pm)

負債4300億円ーー「安愚楽牧場」延命の陰にJAや農水官僚、族議員

カテゴリ: 詐欺(行為)
 今年の大型倒産の一つに、和牛商法の元祖「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市)が挙げられる。負債は実に4300億円。今年8月に民事再生を申請したが認められず、破産手続きに移行している。
 全国7万人以上が、年利10%という高配当を謳ったこの商法に飛びつき出資したが、破産手続きにより戻って来る配当は、利子がつかないどころか、出資金の数%と見られる。
 この和牛商法、バブル崩壊後の低金利政策の下、90年辺りから続々登場。それを先取りし、最も古い81年12月に創業。そして最も大規模だった(9万頭以上)のが安愚楽だった。
 すでに90年代半ば過ぎには多くの和牛商法を採用した牧場は経営破たん、ないしは事件化。和牛商法=詐欺商法であることが証明されたが、安愚楽だけは別格とされ、今年まで営業を続けて来ていた。
 だが、この安愚楽とて、公表されている分と実際に飼育していた和牛の数に大きな差があり(6割。横写真=「熊本日日新聞」12月1日記事)、しょせん程度問題で、同じく詐欺商法だった実態が明らかになって来ている。が、それにしても、同じ商法の別会社が完全に淘汰されるなか、なぜ、安愚楽だけがいままで持ち、出資者がそれなりに付いたのか!? それは安愚楽だけが別格だったからではなく、同社の陰にJA(農協)幹部や農水官僚、農水族議員が見え隠れするのだ。
(冒頭写真=安愚楽を推薦していた海江田万里代議士。『サンデー毎日』90年7月23日記事)

閲覧数 (33224)
  • 2011/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (6:20 pm)

アフリカ人の金取引装った詐欺話にご注意!

カテゴリ: 詐欺(行為)
 金価格が高騰し続けている(横写真は金価格チャート図)。
“基軸通貨”ドルに対する不信感、新興国の裕福層の需用などから、この5年で見ても(国内小売り価格。1?)、2400円から4400円前後と約2倍になっている。こうしたなか、今年夏にはタンスの奧などにしまっていた指輪など金製品を換金する者が増え、テレビで特集されたほどだ。
 こうした“ゴールド・ラッシュ”のなか、新たな詐欺話が出て来ている。
 アフリカ人によるもので、特にナイジェリア、ガーナー、マリなど金産出国の者が多い(横写真は詐欺話のサンプル用金。以下に、実際に詐欺話を持ち歩いている者のパスポートも掲載)。

閲覧数 (32832)
  • 2011/12/10
  • 執筆者: Yamaoka (10:44 pm)

競売入札にーー警視庁が狙う、塩田大介「迎賓館」競売妨害疑惑の最新情報

カテゴリ: 右翼・暴力団
  本紙でも既報のように、警視庁は不動産会社「ABCホーム」前会長・塩田大介氏に関し、通称「迎賓館」と呼ばれる、東京都港区西麻布の同氏が実質、所有するとされる5階建建物の競売妨害容疑で狙っている。
 その件で、大きな動きがあった。
 既報のように、本紙が注目していたのはその建物のなかでも402号室(冒頭写真=ベランダ付近、4、5階の増築部分。下はその図面)なのだが、同室を除いた他の部屋すべて(8室)の入札が決定し、すでに12月6日から(13日まで)入札期間に入っている。予定通りなら、12月20日に開札され、26日には売却決定する。
 ちなみに、売却基準価格は約3億3500万円(買受申出保証額は約6700万円)。
 そして、この入札公告を見ると、以前より競売疑惑に関する状況が詳しくわかったので以下、報告する。
 その前に、今回入札になった8室には塩田氏の親族や関連会社などが賃貸借権に基づき使用しているとされた。だが、裁判所は調査の結果、それを裏づける賃貸借契約書がない、その賃貸料が20万円程度とひじょうに廉価ということなどからその権利を認めなかった故の入札なのだ。
 もっとも、402号室だけは前回報じたように、O社というまったく塩田氏とは無関係とされる企業が所有していることになっている。

閲覧数 (32868)
  • 2011/12/09
  • 執筆者: Yamaoka (8:30 pm)

あの有名「増資ブローカー」の近況

 宮城和良氏といえば、本紙でも既報のように、最近、事件化した「井上工業」(上場廃止に)の増資にも関与(ただし、事件化した分より前の増資で)。その他、「NFKホールディングス」(旧日本ファーネス工業)、「クオンツ」(上場廃止に)の増資にも関与。宮城氏ら3名はその報酬など計約13億円を隠し、所得税約4億3000万円を脱税したとして東京国税局から東京地検に告発され、逮捕は秒読みともいわれた時期もあった。(冒頭写真=「読売」08年4月19日記事)
 大物仕手筋だった西田晴夫氏(故人)と近い関係にあり「西田グループ」の一員とされ、当局は「反社」と連携する“共生者”とみなしていたようだから、なおさら逮捕は確実ともいわれた。
 だが、結果はといえば、09年2月19日、東京地検は在宅起訴に止め、宮城氏らは起訴内容を認め、修正申告に応じた模様で、結局、未だに逮捕されていない。
 それですっかり図に乗ってか、最近も、2社の同じく“危ない上場企業”に関与していたことがハッキリわかったので報告しておく。

閲覧数 (45975)
  • 2011/12/08
  • 執筆者: Yamaoka (8:30 pm)

「オリンパス」損失隠しーー第三者委報告が指摘するチャン氏の重要関与

 大手マスコミ既報のように、「オリンパス」の損失隠しの実態を調べていた第三者委員会は12月6日、調査報告書を発表した。(冒頭写真=「日経」12月7日記事)
 新聞に出ている報告書(要約版)ではチャン氏の名前は省かれ出て来ない。そう、本紙がオリンパス絡みで重要な役割を果たしていると思われると早くから指摘していたチャン・ミン・フォン氏(下写真)のこと。旧「ジェイ・ブリッジ」(JB)の桝澤徹元社長とは盟友だ。
 このチャン氏の存在が注目されるのは、今回の損失隠しの穴埋め資金として利用した、オリンパスが買収した国内3社の大株主に、チャン氏が代表を務める「ダイナミック ドラゴンズ ツー エスピーシー」というSPCのファンドがなっていたからだ(そして、このファンドをさらに当時のJB子会社が管理していた)。
 だが、今回の第三者委報告書を見ると、チャン氏の関わりはそんなものではなかった。

閲覧数 (32545)
  • 2011/12/07
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 pm)

某財団法人トップは暴力団密接交際者にして、詐欺罪で前科

カテゴリ: 詐欺(行為)
本当にそんなことがあるのかと思うが、事実である。それも、山口組系幹部と共にある傷害致死事件で逮捕されたこともある人物だ。
 ところで、一口に「財団法人」といっても、従来の財団法人に加え、法改正により、08年12月から「公益財団法人」と「一般財団法人」が新たに設けられ、一般財団法人については300万円の設立資金さえ準備すれば、後は書面さえ整えば公益性の有無に拘わらず誰でも一般の株式会社のように簡単に財団法人を設立できるのをご存じだろうか。
 しかし、そんなことは知らない一般人は多く、いかにも公益性ある財団法人を装い、詐欺話などを持ちかける事例が近年多いので気をつける必要がある。
 もっとも、今回紹介する財団法人は08年12月以前に設立され、かつては財界の大物も就任していた。だが、休眠になるなか、あの黒岩勇(冒頭写真)が実質、乗っ取っていたことも(その後、逮捕)。そして現在トップに就任しているのも「反社」といっていい人物で、警視庁もその動向に注目しているという。

閲覧数 (30812)
  • 2011/12/07
  • 執筆者: Yamaoka (1:30 pm)

<書評>『TOB阻止 完全対策マニュアル』(伊藤歩。財界展望新社)

カテゴリ: お知らせ
 リーマンショック以後、株安傾向がつづくなか、TOB(株式公開買い付け)をもって株式市場から逃げる上場企業が相次いでいる。その結果、割を食っているのが個人投資家だ。価格も、追い出される時期も、一切交渉の余地がないまま、自分の保有株を奪い取られている。
 これが、いま大流行している「上場廃止目的のTOB」であり、「キャッシュアウト」だ。
 本書はまず第1章で、健全な上場会社が「キャッシュアウト」という手法で株主を追い出している現実と、キャッシュアウトに走る上場会社の言い分から話をはじめる。
 ついで第2章では実際にどんな方法で追い出しているのか、より具体的に解説。素人には難解な“全部取得条項付与を使ったキャッシュアウトの流れ”をわかりやすく解説。05年の会社法成立以前と以後についても触れる。
 第3章「サポーターの利益と投資家の不利益」では、キャッシュアウトで証券会社や大弁護士事務所が利益を受ける一方、個人投資家は“自己責任”の論理で損をしている実態が暴かれる。
 第4章以後は、追い出しTOBがかかったときの「対策マニュアル」をはじめ、個人投資家が身を守るための実践対策が披瀝される。これは有用だ。
 著者はノンバンク、外資系企業などで16年働いた経験がある金融ジャーナリスト。「あとがき」で、執筆に際しての思いを次のように述べている。
「株式投資は自己責任である。だが、利益が出るのか損が出るのかの問題以前に、売却の価格や時期を見ず知らずの他人に勝手に決められてしまう。そんな理不尽なことが、何の事前通告もなく起きることが自己責任だと言い放たれることに、そして、投資家保護機能が全く異なることには頬被りをしたまま、欧米では日常的なこととして投資家は理解・納得しているなどと言われることに、どうしても納得がいかないのである」。
(2011年12月1日発行。税込み1890円)
閲覧数 (22104)
  • 2011/12/06
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)

あのタワー投資顧問、「オリンパス」株大量保有の狙い

 12月6日、あの「タワー投資顧問」(東京都港区)が、損失隠し問題で大揺れの「オリンパス」株を5・95%も保有したことが、同社が関東財務局に出した「大量保有報告書」により判明した。
 タワー投資顧問といえば、本紙既報のように、過去にもいろんないわくありの株式も買い占め、いろいろ話題を提供して来た投資顧問会社。同社が一任勘定で預かっている資産で購入したわけだが、その狙いはどこにあるのか!?
(冒頭写真はオリンパスの株価チャート図)

閲覧数 (31708)
  • 2011/12/06
  • 執筆者: Yamaoka (9:50 pm)

緊急連載:政府関係者激白?「東電の主張を疑え。未だ首都圏崩壊の懸念も!」

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 わが国の重要情報を握る政府関係者の圧倒的多数は、むろん民意など真剣に考えていない。彼らが考えているのは自分らの権力をいかに保持し続け、その恩恵に自らが浴すか。
 生死の問題に関わる、福島原発事故の放射汚染についてさえそうで、本音をいえば、「“民間人”の生死など知ったことではない」そうだ。
 そう語るのは、重要情報を知り得る立場にいて、数少ない、民間人の立場に寄った政府関係者。
 その関係者が、余りの民意、国益無視の状況に、本紙についに重い口を開いた。
 その対象は福島原発から小沢一郎裁判、普天間基地移設問題、TPP問題などまで及ぶ。その1回目は福島原発の現状だ。
 東電などは11月30日、福島第一原発でメルトダウン(炉心融解)を起こしたものの、しかし、最悪の1号機にしても、核燃料は格納容器の底まで後37?のところで止まっていたと推定されると発表した。
 これは実に重要な発表だ。
 というのは、今後の最悪の懸念は、溶けた核燃料が格納容器、その先にあるコンクリートを突き抜け、地下の地盤に達することだったが、その懸念を打ち消すものだったからだ。
 この東電の発表を、大手マスコミは大きく報道(冒頭写真=「毎日」12月1日1面記事)。だが、政府関係者(仮にA氏としておく)によれば、この東電の発表、実に限りなく根拠の怪しいものだというのだ。
「記事に“推定”と書かれているように、これは別に目視したり、映像で確かめたものではない。あくまで、いろんな条件から計算上、推定したものに過ぎない。ですが、それでもこれだけ大きく発表する以上、当然ながら、この計算をする公式な計算式があり、それに諸条件の数値を入れて計算したものと思いますよね。ところが、そもそもそんな計算式は存在しない。
 東電などが独自に、希望的観測で持って、デッチ上げたものに過ぎません。それを何ら検証せず、タレ流す大手マスコミもマスコミです」(A氏)

閲覧数 (22405)
  • 2011/12/06
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第30回)「2011年の昭和カルチャーニュースといったら」

筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。

 12月になると、恒例の何とかベスト10とか、流行語大賞とか、このミス大賞とか、いろいろ出てくるんだが、この連載らしく2011年「昭和カルチャー」がらみで、一番印象に残ったこと・ものを一つ挙げよと言われたら、もう迷うことなく情報誌「ぴあ」の休刊(廃刊)だ。わしは19歳の時(1972年)、書店で「ぴあ」創刊号を買ったのだ(最終号にこの復刻版が附録になった)。のちの「ぴあ」からすれば、何とも薄っぺらい、いかにも学生上がりのミニコミサークルが作ったような安っぽい雑誌だったが、ありそうでなかった新鮮な衝撃だった。しかし、面白いのは「ぴあ」休刊で、惜しいとか淋しいと言われたながら、その最盛期(80?90年代か?)は、「こんな情報カタログでみんなアホになる」「批評もコラムのないむなしさ」とか、散々な評判で、いい大人で「ぴあ」なんて買うのは、恥ずかしい風潮もあったのだ。
 もっとも、わしだって70年代後半から80年代一杯は、「ぴあ」はほとんど買っていない。観たい映画のスケジュールは、『シティロード』でチェックしていた。こちらのほうが、映画の採点表(松田政男と中野翠の星が気になっていたっけ)やコラム、インタビューなど読ませる頁が豊富で、映画の紹介文も『ぴあ』よりも、カウンターカルチャーの匂いがしてたんだ。その後『シティロード』は廃刊。一方わしがデビューした『アングル』(主婦と生活社 77年?85年)にも、映画スケジュールは充実していたが、結局、『ぴあ』が生き残って一人勝ちのような感じになった。


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