お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2012/01/31
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 pm)

今度は「怪文書」登場ーー「国際医療福祉大学」の医学部新設をサポートしていると名指しされた国会議員と著名医師

カテゴリ: 医療・健康
 本紙では昨年末にも、「国際医療福祉大学」(本部・栃木県大田原市。高木邦格理事長=冒頭写真)のことを取り上げている
 同大学は、わが国大学では実に30数年ぶりの医学部新設を目指しているが、これに対し、同大グループにはいろいろ疑惑が出ているという内容だ。
 こうしたなか、今度は怪文書(B4サイズ2枚。下写真)が出ていることがわかり、本紙はその文書を入手した。
 同文書には「ただ医学部を作りたいだけでいいのか 患者目線、国民目線の欠如」とのタイトルが付いている。
 そして、同文書では、国際医療福祉大学の医学部新設認可をサポートすべく動いている者として、3名の人物の名が具体的に上げられている。
 1人は国会議員。後の2人は、内閣府が現場の医師などから医療について意見を聞き、医療行政に反映するワーキンググループなどにも属している著名な医師だ。

閲覧数 (29572)
  • 2012/01/31
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

<お知らせ>講演会「スピリチュアリティの研究?21世紀の人間学を目指して」(2月16日。於:衆議院第一議員会館)

カテゴリ: お知らせ
 本紙・山岡が『週刊大衆』の取材でお世話になった大門正幸氏(中部大学教授。国際生命情報科学会常務理事)が、来たる2月16日、「スピリチュアリティの研究?21世紀の人間学を目指して」と題して講演会を開く(写真=『週刊大衆』連載記事?。11年5月9・16合併号記事)。
 副題に“最新の死後存続研究・生まれ変わり研究を中心に”とあり、非科学的な話かと思う方もおられるだろう。しかし実は近年、科学的な手法による研究が進んでおり、大門氏の講演会はその最新成果を報告する内容だ。
 興味のある方はどうぞご参加ください(要予約。詳細、お問い合わせは下記まで)

日時:2月16日(木)午後3時?5時
場所:衆議院第一議員会館(新館)大会議室(地下1階)
問い合わせ先:大門正幸氏ホームページ
http://homepage.mac.com/ohkado/
閲覧数 (24092)
  • 2012/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (7:50 pm)

辻氏、民事も勝訴ーー東京地検特捜部、辻恵議員狙いでお目零しになっていた有名「競売妨害屋」

  本日、東京地裁で判決があり、辻恵衆議院議員(冒頭写真。民主党。大阪17区)に賠償責任はないとして、原告側の請求を棄却した。
 辻議員は弁護士でもあり落選中、「東洋不動産」(東京都豊島区)代表の大津洋三郎氏という地上げの世界では有名な御仁の弁護をやっていた。
 その大津氏と、「日建」の渥美和弘社長が組んで、医薬品大手「富士薬品」から多額の地上げ資金を引き出しトラブルに。
 渥美氏は別件で逮捕、有罪判決を受けたが、逮捕したのは東京地検特捜部で、どうやら特捜部は辻議員が小沢派であることから、渥美氏の先のターゲットとしていたようだ
 辻議員は富士薬品とのトラブルから派生した民事訴訟を貸しビル業者「永和実業」(大阪市)から提訴されもし、この日の判決も注目されていた。
 永和実業は、東洋不動産が富士薬品から借りていた“第3者供託”(第3者は弁護士としての辻氏)の資金に質権設定し、東洋不動産に1億6000万円を融資していた。ところが、辻氏も富士薬品とトラブルになり、その和解条件としてこの第3者供託資金を富士薬品に戻した結果(上写真の図、参照のこと)、永和実業は融資資金を回収できなくなった。そのため、違法だとして提訴していた。

閲覧数 (47522)
  • 2012/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (9:40 am)

『夕刊フジ』も報道ーー重大疑惑「大物税理士」が税務指南のパチンコチェーン、6グループの社名

カテゴリ: 脱税
 既報のように、本紙が火を付けた全国のたくさんのパチンコチェーンに税務指南をする「大物税理士」の重大疑惑は、国税が動き出し、ついに大手マスコミも報じ出した。
 その先頭を切り、「40数社に重大疑惑」と報じたのは『夕刊フジ』。その数日後、オリンパス事件をスクープした会員制情報誌『FACTA』に至っては、かなりの額を北朝鮮に送金しているとまで報じ、これが事実なら、事は国際問題にまで発展する様相だ。(冒頭写真=『夕刊フジ』と『FACTA』該当記事)
 本紙は『夕刊フジ』報道を機に、大物税理士・朴茂生氏(ただし、現在は税理士資格を返上)が税務指南していたパチンコチェーン12グループの実名をスッパ抜いたが、今回はさらに6グループをスッパ抜く。
 その前に、朴氏が記者会見をキャンセルした件の続報をお伝えしておこう。
 既報のように当初、朴氏はマレーシアから帰国し、1月26日に大手マスコミを集め、疑惑について釈明の記者会見を開く予定だった。ところが、『夕刊フジ』が出るや、その翌日に、出席を呼びかけていた記者にキャンセルの連絡を入れている。
 朴氏は帰国の際、税務顧問を務めるパチンコチェーンの多くが加盟している協会の新年会にも出席するのではないかと言われていたが、出なかったようだ。ただし、表向きは帰国しなかったと言われているが、関西空港経由で帰国したとの情報もある。
 前回記事では、この協会はPとイニシャルに止めていたが、「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)という。
 このPCSAは昨年末、国会で脚光を浴びている。
 12月6日の参議院予算委員会で、共産党の大門みきし委員が質問したからだ。(上写真=大門氏HPより)
 東日本大震災の復興と称して、被災地にカジノを建設しようとする怪しい動きがあるが、そのカジノ解禁の背後にパチンコ業界があると。その業界にあって、パチンコ合法化を目論む有力団体の政治アドバイザーに閣僚が就いているのは如何なものかと正す内容だった。
 実はその団体こそがPCSAだった。 
 追及を交わすため、すでに全員辞任していたのだが、その閣僚とは全部で5名。
 山岡賢次、前田武志、鹿野道彦、中川正春、古川元久の各氏だった。

閲覧数 (42367)
  • 2012/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (7:00 pm)

<主張>あの「時事評論家」増田俊男被告に有罪判決

カテゴリ: 詐欺(行為)
  東京地裁で1月27日に判決があり、自称「時事評論家」の増田俊男被告(73。冒頭写真)に対し、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金300万円(求刑は懲役1年6月、罰金300万円)の有罪を言い渡した。
 カナダのIT企業の未公開株の売買を無登録で仲介したとして、金融商品取引法違反(無登録営業)に問われた投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区。事件後、解散)の実質的経営者が増田被告だったことによる。
 執行猶予になったのは、運良くそのIT企業が遅ればせながらも上場したこと、また、「今後、投資に関与するつもりはない」と情状酌量を訴えたことが功を奏したようだ。
 しかしながら、増田氏が問われて来た行為はこの件だけではない。
 パラオに設立した銀行へ預金を募る(年利10%以上)など約200億円以上集め、そのかなりを焦げ付かせている。
 ところが、投資家の自己責任ということで刑事罰を免れた。とはいえ、一部民事訴訟では敗訴してもいるのだ。
   そもそも、自称でも何だろうと、「時事評論家」を名乗る者が一方で、金集めをするのはマズイだろう。節度がある者なら、そんなマネはすまい。だから、以前から「詐欺師!」との批判の声も出ていた。

閲覧数 (34416)
  • 2012/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (5:10 pm)

「ビーワイルド」若杉プロジューサーの自宅はとっくに競売に

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
  本紙では1月23日に報じた、映画「クライマーズ・ハイ」や「血と骨」などの制作で知られる「ビーワイルド」の若杉正明代表兼プロジューサーの金銭疑惑だが、ついに大手マスコミでも報道が本格化して来たようだ。
「夕刊フジ」に続き、いま発売中の『週刊新潮』でも報じられている(冒頭写真)。
 同記事によれば、上記のような話題になって当たった作品もある一方、ほとんどの作品は興行的には失敗しており、トータルすれば大赤字だったとしており、そうであれば同情の声も出てこよう。
 だが、本紙が得た情報では、私的に散財していた部分もあったのは間違いないようだ。
(以下に、若杉氏の自宅謄本転載)

閲覧数 (27884)
  • 2012/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第174回 筆者のダル・古閑結婚説を『女性セブン』が後追い」

 筆者・渡辺正次郎(作家・政治ジャーナリスト)。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ!』(以上、日本文芸社)など著書多数。なお、この4月12日よりHP=「NEWS TODAY・政界、財界、官界一刀両断!!」を再開(有料。ここをクリックしても料金は取られません)。


 筆者はこの連載の1月19日発信(前回)分で、ダルビッシュ有(25)と元女子プロゴルファー・古閑美保(29)との結婚説を取り上げた。
 結婚まではともかく、古閑はダルビッシュを追って渡米、2人の姿がダルの住まいで頻繁に目撃されるようになるのは間違いないと報じた。
 その際、これは単なる予想などではなく、筆者の情報網から得た信頼できるものだからとも断っておいたが、それを裏づけるように、いま発売中の『女性セブン』が巻頭特集記事(冒頭写真)で後追い報道している。
 そのタイトルにある「古閑は米国についていく!」は、本紙記事とソックリではないか。

閲覧数 (26825)
  • 2012/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:10 pm)

“本土”では報じられない、沖縄・辺野古のアセス調査会社は防衛省天下り先

カテゴリ: 防衛
 日米政府の大きな懸案の1つといわれる、米軍普天間基地飛行場の移設問題ーー紆余曲折あったが、わが国政府は従来通り辺野古への移設を進めるが、沖縄は徹底反対の構えだ。
 そのため、移設の前提になる環境影響評価(アセスメント)書の沖縄県庁への運び込みを県民が阻止する闘争(下写真)が昨年末には起きた。
 政府は裏をかいて夜中に運びこんだが、また新たな難題が起きた。
 環境に大きな影響を与えないことが移設の大きな条件で、それだけに、アセス調査には公平さが求められる。
 ところが、このアセス調査は2社が独占。内、1社には防衛省OBが天下り。また落札率99%で官製談合の疑いが浮上したからだ。
 こうした事実を報じたのは、1月25日の沖縄県紙『沖縄タイムス』(冒頭写真)と『琉球新報』のみ。“本土”の新聞は一切報じていない。
 しかも1月27日の続報で、もう1社にも防衛省OBが天下っていたことが判明。
 さらに、関連アセスをやった他の3業者にも防衛省OBが天下り、異常に高い落札率、ないしは官製談合が容易なプロポーザス方式か随時契約だったという。

閲覧数 (99123)
  • 2012/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

特許庁システム開発中断で注目すべき「アクセンチュア」

カテゴリ: 国際 : 多国籍企業
 本紙でも既報のように、特許庁(冒頭左写真)は1月24日、東芝の子会社「東芝ソリューション」(冒頭右写真=梶川茂司元社長)が手掛けていた同庁のコンピュータ統合を中断すると発表した。
「特許庁のこのシステム開発は最新技術を用い、規模もひじょうに大規模で、NTTや日立のように多くのプロパー技術者を持たず、技術力も劣る東芝では役不足なことは専門家なら最初からわかっていた」(特許庁関係者)
 東芝の責任は重大だし、入札に本当に不正があったとしたらその罪はさらに重い。 
 だが、ここで忘れてはいけないのは、その開発管理を「アクセンチュア」が請負い、こちらにも約30億円もの我々の税金が払われている事実だ。
 アクセンチュアは世界中の大都市に拠点を構え、社員は約24万名もいる、システム関係のITソリューションも得意とする世界最大級の経営コンサルタント。
 日本法人「アクセンチュア」(東京都港区)の株主はオランダのグループ会社となっているが、アクセンチュアグループにおいては米国アクセンチュアが中核で、ニューヨーク市場に上場。グループ売上の約4割は米国でダントツ。

閲覧数 (85524)
  • 2012/01/27
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

「太平洋クラブ」民再申請ーー東急不動産に対し、会員から怒りの声

 1月23日、「太平洋マスターズ」が開催される「御殿場コース」(冒頭写真)など多くのゴルフ場を抱える大手ゴルフ場運営「太平洋クラブ」(東京都港区。桐明幸弘代表=下写真)と子会社計7社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
 負債総額は総計約1260億円(保証債務380億円を含む)。
 太平洋クラブといえば、そもそものメーンバンクは旧平和相互銀行。同行は旧住友銀行に合併され、その後、バブル崩壊でゴルフ場の経営は厳しくなったことから、現在も旧住銀系ゴルフ場と思っている読者は多いかも知れない。
 だが、それは違う。
 2007年3月、太平洋クラブは東証1部の「東急不動産」と業務提携。
 わが国のゴルフ場の多くが外資系2グループに買い叩かれるなか、外国勢と一線を画した会員重視のビジネスモデル作りを取り組んで行くということで歓迎する向きが強かった。
 それだけに、今回の民再申請に関しては会員のなかから「裏切り者!」「外資以上に悪質!」と怨嗟の声も上がっている。
 それは、単に民再を申請したからではない。
 東急不動産は外資と組み、民再を悪用して借金棒引きを狙っていると見ているからだという。
 どういうことなのか?

閲覧数 (44719)
  • 2012/01/27
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 pm)

枝野経産相による撤去命令で緊迫する、反原発「経産省前テントひろば」

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 昨年9月11日以後、原発再稼動の中止を求め、経産省敷地内に建てられた3つのテント(通称「テントひろば」)だが、ここに来ていよいよ撤去に向けた動きが本格化した。
 1月24日、枝野幸男経産相は記者会見で「原子力にさまざまな意見があることを考慮し、時間をかけて撤去を求めてきたが受け入れていただけない」「年末にはボヤ騒ぎもあった」と述べ、文書で自主撤去の通告を求めるとした。その後、出された文書「当省敷地からの退去及び撤去命令」によれば、その期限は本日、1月27日(金)17時となっていた。
 この退去命令に抗議し、あくまでテントを守るため、午後4時?6時、テント前で緊急抗議集会が開かれた。ネットなどを通じて、約710人(主催者発表)の市民がかけつけた。
 集会では、福島の被災地住民や、脱原発、反原発を掲げる様々な団体がアピールした。
 まずは、福島出身の女性たちの声。「仮設住宅に入っても仕事がない。何を信じて生きたらいいのかわからないなか、このテントで多くの人と出会って励まされた」。「子どもへの放射能被害を訴えると、『心配しすぎだ』等と圧力がかかる。ここには、同じ悩みや不安を抱える女性たちがいて安心できたし、横のつながりもつくれた」。テントが経産省に圧力をかけるだけでなく、福島の被災者同士の交流の場にもなっているようだ。

閲覧数 (28821)
  • 2012/01/26
  • 執筆者: Yamaoka (8:10 pm)

<記事紹介>「総連系企業に『大物税理士』失踪の衝撃」(『FACTA』2月号)

カテゴリ: 脱税
 大手マスコミに先駆け、「オリンパス事件」を報道。存在を知らしめた会員制月刊情報誌『FACTA』が、1月25日発売号(2月号)でまたまた注目すべき記事を掲載している。
「総連系企業に『大物税理士』失踪の衝撃」(59頁)なるタイトルの1頁記事(冒頭写真)がそれ。
 朝鮮総連系企業の税務顧問を務めていた大物税理士が、昨年11月に失踪。実はこの税理士、税理士ではなく、他の税理士の名前を勝手に使い、税理士に化け、総連系企業に対し、節税指南を売りに最大100社前後の顧問に就任。節税とは名ばかりで、実際は各企業の期ズレを利用し、税金支払いを先送りし、その納税すべき分を北朝鮮にセッセと送金。
 失踪したのは、その事実がバレそうになったためだという。
 本紙が驚いたのは、この大物税理士とは、本紙が追及し、この間、「夕刊フジ」が報じた、朴茂生氏を指しているとしか思えないという事実(ただし、FACTA記事中では名を明かしていない)。

閲覧数 (34563)
  • 2012/01/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 pm)

野田総理のデタラメぶりがわかる「オモシロ映像」がYouTubeにアップ

カテゴリ: 政治家
 1月7日、「野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行」というタイトルの動画が投稿され、一部で注目を集めている。現在のヒット数は275,000回を越えたところだ。
 この動画、日時は不明なのだが、野田首相が民主党政権成立前に街頭演説している様子が中心となっている。このなかで野田首相は、消費増税を掲げる当時の自民党に対し、痛烈な批判を展開していた。
 それが今や、1月24日の施政方針演説でも強調したように、2015年までに消費税を10%にアップすることを“決断”。それどころか「それでも足りない」とさらなる増税をほのめかす有様だ。
 本日26日には、野田首相は衆院本会議で、消費増税は「公約違反ではない」と反論した。だが、この動画を見れば、公約違反であることは「オモシロ」いほどよくわかる。
 街頭演説で野田首相はこんなことを言っていた。「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」。

閲覧数 (32991)
  • 2012/01/26
  • 執筆者: Yamaoka (10:50 am)

<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第33回)「ベイスターズはホエールズの原点に戻れ」

筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。

 今回は珍しくプロ野球のお話。というのは先日テレビを観ていたら、横浜DeNAベイスターズの新監督になった中畑清が、横浜市長と会見して「今年はやるぞ!」と吼えてるシーンに遭遇したから。
 何を隠そう、小生は小学校2年(1961年!)のときから、50年間、大洋ホエールズ?横浜ベイスターズのファン。小学生時代は圧倒的多数がジャイアンツファン、野球マンガも主人公はジャイアンツ、生まれて初めて野球マンガに没頭した、ちばてつやの『ちかいの魔球』(61?62年)では、主人公(ジャイアンツ)の魔球を、ホエールズのヘンリー中川という混血の選手(異常に俊足)が打つ。これがカッコよくてホエールズファンになってしまった。
 シリーズ優勝は1960年、ベイスターズは1998年、ここ数年はほとんど最下位でもう負けて当たり前、過去の栄光もはるか彼方。しかしである。ホエールズ?ベイスターズの歴史は、勝ち負けよりもプロ野球は娯楽だという反管理野球、見せ場第一のB級娯楽映画精神に通じるものがあったわけさ。


閲覧数 (90269)
  • 2012/01/26
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 am)

鹿野農相・筒井副相攻撃“怪文書”発行人として囁かれる意外な大物の名前

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
  本紙でも紹介したこの“怪文書”(冒頭左写真)、かなり正確な内容だったことから、事件化についてはまったく不明(というか、被害届けは出てない模様)ながら、複数の大手マスコミに取り上げられ、それなりのインパクトを投げかけている。
 こうしたなか、犯人捜しも始まっている。
 その詳細な内容などから、関係者でなければ書けないこと、鹿野道彦農相(冒頭右写真)らと利害が対立関係にある者と推察されるということで、政治家主導を快く思わない足元の農水省関係者との見方が根強い。
 だが、その一方で、実に意外とも思われる人物の名前も囁かれている。

閲覧数 (28580)
  • 2012/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 am)

<主張>特許庁、システム開発中断で55億円水の泡。東芝と疑惑政治家にメスを

カテゴリ: 主張
 特許庁は昨1月24日、東芝の子会社「東芝ソリューション」が手掛けていた同庁のコンピュータ統合を中断することを決めたと発表した。これまでに55億円を投じているという。
 この件は東芝ソリューションが06年に落札。しかし、10年3月、同社に入札に関する情報が漏洩していたことが明らかに。それどころか、特許庁のシステムは「NTT」と「日立」が熟知しており、有力と見られていたのに、技術的に劣る東芝ソリューションが受注して、当時から事情通の間ではなぜ? と疑問の声が上がっていた。また、東京地検特捜部は内偵していたが、例の村木事件などもあり捜査がトーン・ダウン。いつしか、捜査しているとの情報は立ち消えになった。
 その一方で、当初、基本設計は速やかに完成させ、08年春には実施設計の入札(といっても、現実には基本設計した東芝以外は落札不可能といわれていた)の予定が、作業が進まず、10年4月段階でスケジュールが3年も遅れ、関係者の間から「能力不足のため」と指摘され、すでにこの段階で先行きが不安視されていた。
 政治力で能力のない業者が落札。税金の無駄遣いが本当だとしたら、いくらなんでもこんなふざけた話はないだろう。
(冒頭写真は、特許庁と、東芝側の最大の“戦犯”と思われる梶川茂司元東芝ソリューション社長)

閲覧数 (93288)
  • 2012/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 am)

農水省が発信!? 鹿野農相、筒井副相疑惑対中ビジネスの“怪文書”を公開

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙は1月18日、「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部抗争」と題するA4サイズ4枚の怪文書が出回っていることをいち早く報じている
 その際、その内容は鹿野道彦農相、筒井信隆副農相が関わるもので、かなり正確と思えるものの、政治家主導に農水・外務省らが反発しており、ガセネタの可能性もあるとも断っておいた。
 とはいえ、その指摘通り、このビジネスに2人の政治家が関わっている(+元公設秘書も)のは紛れもない事実だけに、昨日発売の『サンデー毎日』がその検証記事を3Pでやっている(冒頭写真)。
 そこで、本紙としては、さらなる真相究明をやってもらうため、以下に、入手したその“怪文書”を公開することにした。

閲覧数 (27563)
  • 2012/01/24
  • 執筆者: Yamaoka (5:56 pm)

報復か!? 「関東連合」幹部ら襲撃され重傷

カテゴリ: 右翼・暴力団
 警察発表はない模様だが、この間、立て続けに「関東連合」幹部らを襲撃する少なくとも3件の事件が発生。
 このため、関係者の間では、報復かと見られている。
 いうまでもなく、昨年12月14日に、指定暴力団・山口組系幹部ら4名が東京・六本木の店で20名以上の集団に襲われ、内1名が頭蓋骨陥没などの重傷を負った件だ
 1件目の事件が発生したのは先週前半。
 別の指定暴力団・住吉会系3次団体の組員が何者かに襲われた件だった。
 本紙でも既報のように、昨年の襲撃事件の現場には住吉会系組員もいたことが明らかになっている。だが、先週襲われた組員は別の3次団体所属だったことから、この時点では報復との見方についてはまだ懐疑的だった。

閲覧数 (34972)
  • 2012/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (8:00 pm)

事件化の様相もーー『血と骨』など話題作多い映画制作会社「ビーワイルド」に赤信号

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 映画制作会社「ビーワイルド」(大阪市西区。若杉正明代表)といえば、日航墜落事故を題材にした「クライマーズ・ハイ」(冒頭左写真)、梁石日の小説を映画化した「血と骨」(同右写真)など、話題作を次々と送り出した独立系映画制作会社。
 一時は年間4?5本を制作していたのに、09年11月公開作「なくもんか」を最後に今日まで1本も完成に至っていない。
 1月17日発売の『夕刊フジ』が「存続危機の内情」との見出しを付けて報道(横写真=同記事)。そのなかで、提訴され、映画公開後、「なくもんか」の出演料未払が発覚し信用失墜。すでに10年初頭の段階で借り入れ総額は40億円を超えていたともいわれるとも報道。もはや倒産は必至といっているに等しい内容だ。ちなみに、この提訴した大手プロダクションとは「サンミュージック」のことだ。
 もっとも、同記事は、ビーワイルドが話題作を出せたのは、映画プロデューサーでもある若杉代表の存在抜きにはあり得ないのに、彼のことは一言も述べていないどころか、名前すら記していない。これはどうしたことなのか?

閲覧数 (29176)
  • 2012/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

優越的地位を利用し、上場企業女性職員に交際を迫った証券取引所トンデモ社員

カテゴリ: 経済事件
 周知のように、証券取引所は上場企業の株式売買を仲介するだけでなく上場廃止の権限も持っている。それだけに、上場している企業にしてみればできるだけケンカはしたくない相手だ。(写真は大阪証券取引所ビル)
 その優越的地位を利用し、あろうことか、某証券取引所の中堅社員(既婚者)が、その証券取引所に上場している企業の女性社員に執拗に交際を求め、拒絶するや、「うちを敵に回すとろくなことがないぞ。上場廃止にすることもできるんだぞ!」などと脅迫し、情交を強く求めたというのだ。
 結局、この犯罪的行為はその証券取引所の上層部の知るところになり、その中堅社員は証券取引所を去ったものの、その処分は実に大甘どころか、ほとんど揉み消しに等しいものだったという。

閲覧数 (35780)
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