お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2012/04/30
  • 執筆者: Yamaoka (9:00 pm)

患者の健康より自分たちの利益!? 糖尿病特効薬「糖質制限」を採用しないわが国医学界

カテゴリ: 医療・健康
本紙では以前、かなりのがんに大きな効果のあるビタミンC療法を米国医学界が自分たちの利益優先のために効果なしとし長年葬っていた事実を報じたことがあるが、今回はわが国の糖尿病治療についてーー。
 糖尿病は、わが国だけでも予備軍も入れると実に1320万人(07年度。厚労省調査)もいる国民病。悪化すると人工透析(下写真)が必要になったり、失明、脳卒中や心筋梗塞などを引き起こす実に怖い病気だ。
 だが、その治療には特効薬はなく、かなりの長期間、カロリー制限する食事療法と運動療法を行うのが一般的だ。
 ところが、この食事療法、医者の指導に従い一生懸命やっても効果があるどころか、逆に症状を悪化させ、死去するケースもかなりあるという。
 なぜかというと、本当に糖尿病治療に必要なのはカロリーではなく「糖質制限」で、カロリー制限ではほとんど糖質制限になっていないからだという。
 実際、患者に糖質制限を行い、わが国で異端視されながらも10年前からそう提唱し続けているのは「高雄病院」(京都市)の江部康二理事長(=冒頭写真)。
 もっとも、この糖質制限、江部氏のオリジナルではなく、欧米では従来のカロリー制限の食事療法に代わりすでに糖尿病の標準治療に。07年には米国医師会雑誌『JAMA』、08年には世界的に権威ある医学雑誌『ザ・ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に従来のカロリー制限より高い効果があるとの臨床報告がされている。
 ところが、わが国では未だ異端視されている。
(上写真=『文藝春秋』11年11月の記事も大きな話題に)

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  • 2012/04/30
  • 執筆者: Yamaoka (1:36 am)

民再申請した「福岡センチュリーゴルフクラブ」に重大疑惑浮上

カテゴリ: 右翼・暴力団
 昨年6月、日本女子プロツアーの開催地(ヴァーナルカップなど)としても知られる同名ゴルフ場を運営する「福岡センチュリーゴルフクラブ」(福岡県福岡市)、関連会社「創栄」(朝倉市)が民事再生法を申請。両社の負債総額は計約425億円で、九州地区で100億円以上の負債額は実に2年ぶりという大型倒産だった。
 だが、本紙が注目したのはそんな理由ではない。
 この「福岡センチュリーゴルフクラブ」の代表であり、「創栄」のオーナーでもある上杉昌也氏(68)を過去に取材したことがあるからだ。
 冒頭に掲げたのは、本紙・山岡が95年に取材・執筆した『噂の真相』(95年6月号)の記事。
 そう、上杉氏は部落解放同盟委員長だった上杉佐一郎氏(故人)の弟(ただし異母兄弟で25歳下)で、解同の名前を勝手に利用して伸してきた疑惑がある人物。そうした過程から人脈は表はむろん裏世界の大物にまで及び、今回の民再申請に際しても、そうした人脈やその知恵を悪用し何からの不正などがないかと思ったからだ。
 ちなみに、上杉氏は景気が良かったころは芸能人とのつきあいがハデで、このゴルフ場にはビートたけし、松山千春、松方弘樹、山城新伍なども招かれプレーしたことがある。また、美空ひばりが死去した際、遺産相続を一切取り仕切ったことでも知られる。

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  • 2012/04/29
  • 執筆者: Yamaoka (7:45 pm)

<記事紹介>「警察の『ヤクザ撲滅作戦』総仕上げ」(『SPA』5月1・8合併号)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 4月24日に発売された週刊誌『SPA』(扶桑社)の記事が投資家や仕手筋、証券マンなどの間で話題になっている。
「警察の『ヤクザ撲滅作戦』総仕上げ」という大見出しのこの4P記事、サブタイトルには「有名企業も標的」「資金源の完全遮断が目的か? 大物組長、企業舎弟だけでなく密接交際大企業社員までが次々と逮捕される」と、何とも刺激的。
 しかも、記事中には、さすがに匿名とはいえ、しかし一部は特定可能なようにイニシャル入りで「近日中に摘発が囁かれるリスト」なるものまで載っているのだ。

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  • 2012/04/28
  • 執筆者: Yamaoka (9:00 pm)

がん誤診かーー慶大病院訴訟、注目される向井准教授の証人尋問

カテゴリ: 医療・健康
 慶応大病院(冒頭写真。東京都新宿区)でがんの一種「子宮肉腫」の治療を受けたものの、死去した女性(享年26歳)の両親が、誤診だとして千葉地裁松戸支部に慶応大病院を開設する「慶応義塾」を相手取り民事提訴してから約2年半ーー準備書面のやりとりが終わり、いよいよ証人尋問の段階に入るなか、この訴訟の行方が注目されている。
  死去した女性は03年8月、慶大病院を受診。同年9月、切除した組織片につき、病院側は「肉腫(がんの一種)ではなく良性」と診断。このため、経過観察に止めた。だが、実際は肉腫で、04年10日、大量出血で開腹手術を受けた際にはすでに転移し手遅れで、女性は同年12月に死亡した。
 女性の両親は、前述の組織片は良性との診断は誤診として提訴したわけだが、その診断をしたのは向井万起男准教授(病理診断部長)。宇宙飛行士・、向井千秋氏(横写真)の夫である。
 向井氏は腫瘍病理学の権威で、希に子宮肉腫と思われるものでも良性のケースがあり、今回のケースはそれに当てはまるとして、学会で2度報告したことを認めている。
 そのため、女性の両親は「本当に偽肉腫なら世界的にも希なケースで研究的価値が高いため、あえて肉腫と診断・治療しなかった」とも主張している。
 そう指摘されるのが宇宙飛行士の夫と来れば注目されても当然だが、本紙が証人尋問につき、注目するのはそんな理由からではない。

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  • 2012/04/27
  • 執筆者: Yamaoka (9:50 pm)

<主張>小沢一郎「無罪判決」は当然

カテゴリ: 政治家 : 小沢一郎
 4月26日午前、小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。
 本紙既報のように、そもそも強制起訴の構成要件について重大な疑惑があるし、背後に「ともかく、政権交代の立役者である小沢は邪魔者。パージしろ」との法務省を中心とする官僚などの政治的思惑があるとしか思えず、その結果、判決でもさすがに厳しく指摘しているように、検察の捜査報告書ねつ造などもあったわけで、こうしたことを思えば、そもそも本来は強制起訴などあり得ない案件であり、無罪は当然のことだ。
 ただ、逆にいえば、政治的思惑で持って無理矢理強制起訴した以上、そのまま何が何でも「有罪」との結論になってもおかしくなかった。本紙はそうした視点から、無罪と有罪は5分5分と見ていた。
 一応、検察の面子も考慮し、公訴棄却とせず、また、収支報告書に虚偽記載したことは認定したことにしたが、今回無罪判決を下した大膳文男裁判長には良心が残っていたということだろう。

閲覧数 (94311)
  • 2012/04/27
  • 執筆者: Yamaoka (6:08 pm)

5億円分は回収というがーー「五洋建設」手形騒動に関する疑問

カテゴリ: 経済事件
  本紙が3回に渡り報じて来た、東証1部、海洋土木に強い「五洋建設」(東京都文京区)の手形騒動だが、いよいよ計5枚、総額面6億431万円の支払い日は5月1日だから目前だ。
 もっとも、五洋建設は少なくとも最高額の額面5億円分に関しては、振り出し先も弁護士が代理人となり、双方弁護士の話し合いの結果、4月20日には手形を取りもどしたとの回答だった。
 だが、それ以上のことは、質問しても一切答えられないとのことだった。
“回収”が本当に事実で、他の約1億円分に関しても“回収”の目処が立っているなら、情報開示した方が明らかにベター。だが、「融通手形」ではないといいながら、なぜ、実際に頼んだはずの解体工事約8億6300万円(手形額面との差額は現金払いの条件=横写真はその旨を記した「請求書」)分の5億円もを“回収”なのかと疑問をぶつけると、やはり「それ以上は答えられない」という。
 実は本紙は、一時的にしろ、振り出し先が、その5億円分の手形を担保に入れ、融資を受けていたことを確認している。

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  • 2012/04/27
  • 執筆者: Yamaoka (11:24 am)

<お知らせ>「アクセスジャーナルTV」再開ーー明日、「日本財政の現状と対策」(午後6時?。「錦城再生研究所」豊田義輝代表)放送

カテゴリ: お知らせ
 以前、「あっ!とおどろく放送局」で36回やってもらったものの、故あって10年7月で終了していた「アクセスジャーナルTV」ですが、完全に本紙自前の放送として再開します。
 10年7月以降、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏と「野良犬ジャーナル」を放送していますが、互いに忙しく、なかなか共通の放送日を確保できない事情もあり、かといって、映像による報道(識者との対談、鼎談。インタビューなど)も重要という認識の元、不定期ながら、現状より多用して行こうという考えから、再開することにしたわけです。
 急ですが、明日午後6時より2時間の予定で、わが国の財政の現状と、その巨額借金克服の処方箋につき、その分野に詳しい「錦城再生研究所」(石川県小松市)の豊田義輝代表に登場いただき、本紙・山岡がインタビューします。
 消費税増税はわが国経済をさらに深刻なデフレに導き逆に税収は落ちる、財務省と日銀の愚かさ、TPPの問題点、財政再建の秘策などについて突っ込んで伺います。
 興味のある方は、是非、ご覧下さい(→ココをクリックすれば番組にアクセスできます
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  • 2012/04/26
  • 執筆者: Yamaoka (10:47 pm)

「セイクレスト」筆頭債権者ーー判決確定も工事代金を1銭も払わない「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」

 本紙が追及している、グループ企業でクロマグロ養殖を始めとする数々の事業名目での資金集めに関し、疑惑が出ている「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(鹿児島市。羽田潤一郎代表)ーー。
 当局がすでにガサ入れを行い、事件化必至の元上場企業「セイクレスト」の筆頭債権者で、業務提携もしていた。
 その新日本マテリアル、疑惑だけでなく、最近は、こうした疑惑会社の特徴として、すでに資金集めはほぼ限界まで完了したためか、社員への給料未払い、あるいは、店舗の内装工事費や家賃の踏み倒しなど、アリバイ的な事業の撤退とも思える動きも明らかになって来たので報告する。
 確認できたのは、グループ会社で、クロマグロ養殖事業名目で社債を集めたこともある「シールドジャパン」(鹿児島市。羽田代表)経営のレストラン「TESORO(テソロ)」とクラブ「空庭」に関して。新日本マテリアルのオーナー・中村浩一郎氏も、かつてこのシールドジャパンの代表に就いていた。
 この2店舗は鹿児島市東千石町の同じビル2階で経営していたが、昨年末には強制退去になっている。
 どういうことか?
 関係者が証言する。
(冒頭写真=1審敗訴したことがわかるシールドジャパンの控訴状コピーの一部。下写真はクラブ「空庭」)

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  • 2012/04/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 pm)

<DVD紹介>『お米が食べられなくなる日』(制作・アジア太平洋資料センター)

カテゴリ: お知らせ
 野田首相が今月末、訪米するが、そこで環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加表明をするかどうかに注目が集まっている。
 全国農業協同組合中央会(JA全中)が昨25日、東京・日比谷公園に4千人を集め、「TPPに参加すれば農業は壊滅的な打撃を受ける」「情報開示は不十分で、国民的な議論が尽くされていない」と断固反対を訴えたことは、大手メディア既報の通り。
 TPPに参加すれば、とりわけアメリカから、“例外なき関税撤廃”を求められるであろう。コメ生産者をはじめ、多くの農家が反対するのも当然だ。
 ただ、それ以前の問題として、日本のコメづくりはすでに大変な危機にさらされている。その現状と背景を明らかにし、日本のコメづくりをどうしていくべきかという方向性を示しているのが、本DVDだ。
 稲作農家の時給は、なんと179円(2007年)。製造業の14分の1であり、最低賃金を大きく下回っている。これでは後継者が就かず、生産者がどんどん高齢化していくのも無理はない。「百姓の収入で暮らせねえから、百姓をしてねえ」(山形県長井市の生産者)。
 どうしてこんな事態になってしまったのか。――戦後の政府による米国産小麦の消費奨励、減反政策。95年、工業製品を輸出する代わりに、農産物の輸入自由化を決めたこと。効率化のため大規模化を進めようとしたが、それが失敗したこと。こうした背景が語られる。
 いま、主食であるコメを輸入自由化したら、どうなるか? 本DVDではメキシコの事例が紹介されている。メキシコは主食であるトウモロコシの輸入を自由化したが、価格が高騰した際、庶民の食生活が大打撃を受けた。主食が国際価格の変動で危機にさらされるのは、食糧安保の観点から見てもリスクが高すぎるといえる。
 今一度、TPP交渉参加を考え直すべきときではないか。
 TPP問題をめぐっては、自由貿易による経済的恩恵も語られるが、「汗水流して耕しながら何百年かかってきた田畑を、私らの時代で荒らしてはいかれない。お金ばかりではないのよ」(秋田湯沢市の米生産者)という農家の言葉もあるように、事は経済だけの問題ではないのだ。
 購入の申し込み、問い合わせは、アジア太平洋資料センター(PARC)まで。
(DVD/35分。定価 本体8,000円+税)
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  • 2012/04/25
  • 執筆者: Yamaoka (7:40 pm)

<ミニ情報>塩田大介「迎賓館」巡る競売妨害事件ーー分離公判で、全面的に認める

カテゴリ: 芸能・アイドル
 本日(4月25日)午前11時から、東京地裁で岡村泰孝被告(64)の初公判があった。
 岡村被告は、マンション販売会社「ABCホーム」の元社長・塩田大介被告(44。冒頭写真。4月13日起訴)が実質所有する東京都港区西麻布の通称「迎賓館」と呼ばれていたマンションの競売を、塩田被告と共謀して妨害したとして競売入札妨害の罪に問われている。ただし、塩田被告と公判は分離されている。
 検察側の冒頭陳述では、岡村被告は塩田被告に対し債権があったところ、塩田被告から共謀して競売を妨害しようと持ちかけられ402号室を虚偽登記したとか、その402号室の登記上の所有会社代表は別人ながら、代表印は岡村被告が保管し、実質代表だった旨などが述べられた。そして、岡村被告はこの容疑を全面的に認めている。

閲覧数 (34241)
  • 2012/04/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 pm)

共謀罪と秘密保全法案――着々と進む国家による情報統制と治安管理

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 本日(4月25日)昼休み、東京都千代田区永田町の国会議事堂裏手に位置する衆参議員会館前の路上は、野田政権に抗議する諸団体メンバーで溢れていた。TPP交渉に反対する農民団体、障害者自立支援法の廃止を求める障害者団体、そして一貫して共謀罪に反対して来た、「破防法・組対法に反対する共同行動」。社会見学に来た中学生が遠巻きに見守る中、「共謀罪の新設を阻止するぞ!」「永久廃案にするぞ!」などと気勢を上げた。
 共謀罪といえば、自民党政権でいったん廃案に。ところが共謀罪に反対して来た民主党は、与党になると手のひらを返して共謀罪新設に前向きとなり、昨年5月末にはその一部である「コンピュータ監視法」を可決させる有様。それでも、野田政権で法務大臣に就いている平岡秀夫、小川敏夫は共謀罪にはさすがに反対の立場だ。
 ところが、破防法・組対法共同行動のメンバーは「だからといって、大丈夫と油断できない」とこう続ける。
「確かに、現在11もの法案が審議されるなか、自民党が審議拒否するなど国会は空転しているし、ひじょうに難しいだろう。だが治安法に関しては与野党共、基本的には賛成の翼賛国会だ。実際、『秘密保全法』が浮上したり、刑事司法改革という名の“ダーティー捜査”導入の動きも進んでいるからね」。
 今年2月に藤村修官房長官が「できるだけ早期に提出したい」と述べていた秘密保全法案ーーそれは簡単にいえば、中曽根政権が1985年に国会に提出したものの廃案となった「スパイ防止法案」(国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案)がさらに強化されたもの。スパイ防止法案は、国や行政機関が「特別秘密」とする情報を漏洩した者を厳罰で取り締まる法案だったが、秘密保全法案に至ってはその対象は「国の安全」「外交」に加え「公共の安全と秩序の維持」まで拡大している。さらには、情報を知ろうとするジャーナリストや市民も「未遂」「教唆」「扇動」などで処罰対象となり得る代物だ。

閲覧数 (99356)
  • 2012/04/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:41 am)

突如、警視庁が捜査に動き出したある告訴案件

カテゴリ: 警察 : 不祥事
  千葉県警習志野署の捜査員が、被害届け受理を先送りし、慰安旅行をしている間に凶行に及ぶに至った長崎スト-ーカー殺人事件(しかも形だけの大甘処分=冒頭写真は「毎日」24日記事)など、相変わらず、警察の不祥事が続いているなか、4年も放置されていた告訴案件につき、突如、捜査に動き出したことから、何か特別に理由にあるのでは、と一部関係者の間で注目されている件がある。
 警視庁管内で、08年4月3日に告訴状が出された案件で、罪状は業務上横領(刑法253条)。
 告訴したU氏によれば、同年7月末に弁護士が最寄り署を訪ね、担当者と面会。被告訴人が自己破産や民事再生の手続きをして責任逃れをしようとしていたことから、早く捜査して欲しいと催促したものの、「現在のところは特段進展はない。他の事件との関係でまだ手を付けていない」旨、説明を受けただけで、弁護士もお手上げ状態とのことだったという。
 以来、一度として署から連絡はなかったところ、突如、連絡があり、「4月25日に調書を取りたいから来てくれと。むろん、告訴時と担当者は替わってました。もはや諦めてましたから、期待というより、なぜいまごろと驚いています」と戸惑いを隠せない様子だ。
 関係者によれば、すでにごく最近、被告訴人の事情聴取もやっているという。

閲覧数 (30404)
  • 2012/04/24
  • 執筆者: Yamaoka (4:43 pm)

東証1部ゼネコンの「融通手形」騒動、5億円の手形は“回収”

カテゴリ: 経済事件
 本紙が4月17日、4月19日と報じた、支払い期日(5月1日)が迫り、どうするのかとその成り行きが注目されていた、東証1部のゼネコンが振り出した5億円を始めとする計5枚、総額面6億431万円の約束手形コピーが街金筋にまで出回っている件だが、大きな動きがあった。
 本紙がそのゼネコンに本日、問い合わせたところ、こんな答えが返って来た。
「“融通手形”とかの指摘もありますが、正式に振り出したものです。ただし、振り出した後、トラブルがありまして、この間、互いの弁護士同士で話し合いを行って来ていました。その結果、先週金曜日に5億円分の手形については取り戻しました」

閲覧数 (34494)
  • 2012/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 pm)

『週刊朝日』を告訴した掛布氏に別件疑惑浮上

カテゴリ: 芸能・アイドル
『週刊朝日』が、プロ野球阪神タイガース元選手・掛布雅之(56)が、若杉正明プロジューサーの映画出資詐欺疑惑などに関し、大阪府警に「聴取」されているなどと報じたのは4月10日のことだった。
 著名人の登場で、この映画出資詐欺疑惑、一挙に報道に火が付くと思い気や、掛布は虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして13日には大阪府警に告訴。まったく関与していないのに、報じられたことで、プロ野球のラジオ中継の解説業務が見合わせになるなど、支障を来しているとの理由からとのこと。このため、後追い報道はまったくない状況だ。
 本紙既報のように、掛布の名前が出ていたのは事実ながら、本紙も加害者なのか、被害者としてなのか含め詳細は不明だった。だが、この報道を契機に、ある関係者が20数年前の別件疑惑につき、重い口を開いた。
 見方を変えれば、なぜ「ミスタータイガース」とまで言われた男が、引退後、一度として監督、コーチとしてユニフォームを着たことがないのか、に関する答えだという。

閲覧数 (33134)
  • 2012/04/22
  • 執筆者: Yamaoka (8:20 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(338)「NTTコム」が抱える厄介なトラブル

 「NTTコミュニケーションズ」(通称NTTコム。東京都千代田区。冒頭写真は本社ビル)といえば、NTT(持ち株会社)の完全子会社で、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業 (OCN) などをやっている大企業だ。
 このNTTコムが、あるクレジットカード決済システムのプログラムを不法に取得、第3者に勝手に譲渡し、損害を受けたとして、関係会社2社と共に提訴され、3社総額約60億円を請求されていた。
 もっとも、今年3月23日、東京地裁で一審判決があり、原告の請求はいずれも棄却された。
 ところが、あるクレジットカード決済システムとは、国を挙げて技術革新を進めている韓国にあって、既に実用化され、高い評価を受けているIP通信に対応した決済端末システムということで、ついに韓国政府も動き出し、ヘタをしたら日韓問題に発展するとの見方も出ているのだ。

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  • 2012/04/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:19 pm)

<連載>門真市公共工事巡りーー山口組弘道会・府警・地検の癒着疑惑を追う(第3回)「“反社情報”を未だ棚ざらしにする門真市役所」

カテゴリ: 右翼・暴力団
本紙はこの連載1回目で、大阪府門真市の公共工事に暴力団関係者が入り込んでいる概要を述べた。さらに第2回目では、その暴力団関係者の背後には、いま当局がもっとも摘発に力を入れている、わが国最大勢力を誇る指定暴力団・山口組の最大組織・弘道会の直系組織が関与していると思わないわけにはいかない具体的証拠も提示した。
 この公共工事に関する疑惑を、最初に公に出したのは実は本紙ではない。その時点では、背後に弘道会の関与があり得ることはまったくわかっていなかったと思うが、しかし、すでに1年以上前に、門真市に対し、警察での関係者の供述調書や、領収証などの証拠書類も添付し、真相究明を求めるとして「調査依頼書」が提出されていたのだ。
 昨年2月7日のことで、これを提出したのは「後藤貞人法律事務所」(大阪市北区)の後藤貞人氏(=横写真)を始めとする3人の弁護士。後藤氏は大阪で起きた母子殺害事件の死刑判決を覆したり、三井環・元大阪高検公安部長の弁護を担当するなどし、「大阪の刑事弁護の第一人者」といわれる著名弁護士。今回の疑惑の公共工事で、受注できなかったにも拘わらず(逆に弘道会側が受注)強要未遂で逮捕、公判中の糸正臣氏の弁護を担当していた関係でこの疑惑を知り、いわば“反社情報”を出すに至ったわけだ。
 ところが、以来、1年以上経過しているが、市が調査した形跡がまったくない。むろん、門真市も暴力団排除を謳い、庁舎前には「暴力排除宣言都市」のりっぱな標識まで建っている(冒頭写真)のに、いったいどういうわけなのか?
 この件を疑問に思い、市議会で質問した戸田ひさよし門真市議(無所属。横写真)がいう。
「今年3月22日、市総務部から回答がありました。それによれば、内部調査を行っており、現在も調査継続中で、市長まで経過報告はいっているとのことでした。契約に携わる職員全てと顧問弁護士も目を通していると。実態は握り潰していたと思うのですが、ともかく今回質問したところ、調査継続中というのですから、質問して良かったと思います」。(*詳細は戸田氏のHPで見れます)
 強要未遂で逮捕された糸氏の件では、市の施設営繕課N課長(当時)が、警察の事情聴取に応じ、糸氏が市の窓口に来て、暗に糸氏の息がかかった業者を下請けに入れるように要求した旨供述したことになっている(但し、証人尋問ではそのような証言はしていない)。そのN課長に戸田市議が先の後藤弁護士らの「調査依頼書」の件について尋ねたところ、市の顧問弁護士が「刑事事件被告の弁護士の申し入れだから、相手をする必要はない」と指導助言したので、総務部としては調査も回答もしなかった旨、発言があったそうだ。だから、同じ回答ではと思っていただけに、提出から1年以上経過して、未だ調査継続という回答は明らかにおかしいと思うのだが、なおさら、戸田市議としては質問した成果があったと喜んでいる様子が感じられた。
 さて、では以下、その「調査依頼書」(“反社情報”)の内容とはいかなるものなのか? 

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  • 2012/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (7:51 pm)

自己破産した「丸大証券」オーナーの重大疑惑

 本紙でも既報のように3月14日、「丸大証券」(東京都中央区)は東京地裁に自己破産を申請。同月26日には破産開始決定を受けている。
 自己破産の契機は、申請した3月14日、関東財務局から金融商品取引業の登録取消処分を受け営業停止になったから。前日、証券取引等監視委員会は、顧客からの預かり資産を不正に流用したとして丸大証券に行政処分を勧告。これを受け、関東財務局は丸大証券に対し、顧客資産の分離管理をしていないとして実質、営業廃止を命じたからだ。
 こうした経緯から、丸大証券が自己破産に至ったのは、一般には、顧客資産の約2億円を丸大証券の運転資金に回していたため、一発でレッド・カードになったとの認識だろう。
 だが、実際にはそんなレベルではなく、流用された顧客資産の約2億円はまったく丸大証券とは関係ない、同証券オーナーの別事業の借金穴埋めに使われている疑惑があるというのだ。
 さる関係者も、こう証言する。
「そのような疑惑が出ていることは、少なくとも破産管財人もわかっているはず。ただ、いまは破産開始決定を受け、そちらの手続きが忙しいので手を付けていないだけ。いずれ、刑事告訴するのではないでしょうか」。
 いったい、どういうことなのか?

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  • 2012/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (12:30 pm)

<新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」第5回 日本企業の「慢心と過信」

 ソニーがグループ社員一万人を削減すると発表し、台湾の鴻海精密工業が世界屈指の液晶技術を持っているシャープと資本提携、筆頭株主となった。パナソニックも過去最大の赤字(7800億円)を計上した。近年、日本の家電各社はこぞって、業績を悪化させている。それも一時的な業績悪化ではなく、“陰り”を感じさせる悪化である。
 かつて「SONY」や「Panasonic」といえば、世界最強のブランドであった。それが今では・・・。ソニーの株式時価総額(221億ドル)はサムソン(1,857億ドル)の12%に過ぎない。このような現象は家電分野だけではない。造船や自動車、製鉄といった業種にも広がっている。ところが、業績を悪化させた当の経営者たちは、その要因を「円高」や「東日本大震災」に重ねて弁解している。
 なさけない、まだ問題の本質が“わかってない”ようだ。無理もない。日本企業の多くは、リーダーとしての資質無き、学歴や社内派閥の事情で選ばれた人たちが順繰りに「トップ」に“昇進”するのだから、「危機感」もなければ「責任感」も感じられない。オリンパスではないが、いくら最先端技術と高い世界シェアー(内視鏡・世界シェアー70%)を誇っても、凡人がリーダーの席で踏ん反り返っている限り、“あのようなザマ”である。


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  • 2012/04/19
  • 執筆者: Yamaoka (8:13 pm)

大阪府警が「NESTAGE」に続き、「セイクレスト」でも現物出資水増し増資で捜査

  本紙でも既報のように、大阪府警捜査2課が、上場廃止になったゲームソフト販売会社「NESTAGE」(大阪府吹田市。民事再生手続き中)が債務超過逃れのために行った現物出資による第3者割り当て増資につき、不動産の価値を大幅に水増ししたものだとして、元会長ら7名を金融商品取引法違反(偽計)で逮捕したのは昨年7月のことだった。
 現在、この内5名が起訴され、公判前整理手続き中だが、その大阪府警捜査2課が、4月18日、今度はやはり上場廃止になった不動産会社「セイクレスト」(大阪市。破産手続き中)につき、同じ容疑で、関係先数カ所を家宅捜索(ガサ入れ)した。NESTAGE、セイクレストの不動産鑑定を行ったのは、本紙でも既報のように同じ事務所だった。この増資により、セイクレストも債務超過を解消しており、こちらの事件化も必至と見ていいだろう。
(冒頭写真=「北海道新聞」今年3月29日記事)

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  • 2012/04/19
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 am)

<お知らせ>原発スラップ(恫喝訴訟)を問うジャーナリストと市民の会――5月16日、その発足を記念してシンポジウム開催

カテゴリ: お知らせ
「スラップ」(恫喝訴訟。SLAPP)とは、記事の真実性を知りながらあえて訴訟提起をして、執筆者を経済的に追い詰め、報道の自由を奪うことをいう。
 本紙でも既報のように、「東電原発利権に食い込む」白川司郎氏が3月22日、『週刊金曜日』(11年12月16日号)に掲載された記事を名誉毀損だとして約6700万円もの巨額訴訟を提起した。訴えられたのは、記事を執筆した田中稔氏個人だ(第1回口頭弁論は5月7日、10時15分より、615法廷)。
 このたび、スラップ被害者の横の連携と情報交換を目的に、「原発スラップを問うジャーナリストと市民の会」(仮称)が発足し、シンポジウムを開催することになったので紹介する。
 本紙・山岡も過去、武富士やパシコンからそうした訴訟を提起されたが勝訴。現在も、“脱税”指南の件で元公認会計士らに提訴され係争中であるだけに、会の呼びかけ賛同人に名を連ねることにした。
 詳細は上記案内をご覧頂きたい。
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