本日発売の『週刊大衆』（双葉社）が３頁で、「原子力ムラ」を告発する記事を載せている。
　大衆といえば、半ば、エロ雑誌の類とはいえ、キオスク、コンビニ、書店とどこでも手に入る、30万部近く出ている雑誌。
　３・11からすでに１年３カ月経つが、わが国のこの手の大手雑誌で、ここまで真正面から「原子力ムラ」を告発した記事はそうないのではないか。自画自賛するわけではむろんないが、この記事を担当したのは本紙・山岡。たまたま企画が通った結果だ。
　本紙の６月７日の記事と、内容は基本的に同じものだが、興味があれば、店頭で、是非手に取ってみていただきたい。
　ついでに、一言。
　この民主党内のDVD抹殺事件の犯人は、仙谷由人政調会長代行だが、その仙谷氏、本日の「毎日」に登場。そのインタビューの中で、原子力の安全規制を担う新組織の設定前に大飯原発の再稼動を認めるのは手順が逆ではないかとの問いに、こうした意のことを答えていた。
「そうした規制はいまでも経済産業省の原子力安全・保安院がやっており、新しい規制組織が出来てもこの人たちが中核になるでしょう」。

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明日６月12日は、投資情報提供の「Ｔ＆Ｃホールディングス」（3832。JQ。東京都港区）の臨時株主総会開催予定日。同総会では、４月13日に開示された中国系企業との業務提携と第３者割当増資実施につき特別決議が行われる。予定通り増資されれば（約６億１３００万円。内デット・エクイティ分が約１億１５７０万円）、希薄化率は１６９％にもなり、また主力引受け先中国系企業の持分は51％で、Ｔ＆Ｃはその子会社となるためだ。
　だが、ここで大きな問題がある。Ｔ＆Ｃの株価（冒頭写真はそのチャート図）。
　今回の引き受け価格は１株１万７５００円。ところが、株価はそれを大きく下回ったままだ。先週末、突如、めぼしい買い材料などないにも拘わらず株価が急騰、また出来高も急増するという不可解な動きがあったものの、週明けの本日は再び値を下げ終値は１万２６００円と引き受け価格と大きな開きがある。
　ところで、こうした株価低迷の一因を金融経済評論家の松本弘樹氏（＝横写真）が作っているのは明らかだろう。
　本紙既報のように、「反社」が松本氏らを介してＴ＆Ｃ株を買っていた疑惑がある上、松本氏らは昨年９月まで第２位株主だった「香港東盛禾投資集團有限公司」の代理人で、同社名義のＴ＆Ｃ株を預かる立場にあったところ、勝手に都内の金融業者に質入。同社株は香港東盛の関知しないところで第３者に売却されてしまった。
このことは、Ｔ＆ＣのＨＰの昨年11月16日付「（経過報告）第三者割当株式の譲渡及び主要株主の異動に関するお知らせ」にも記されている。

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