お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2013/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)

<主張>「99%の国民を不幸にするTPP問題の本質」

カテゴリ: 主張
今月22日、米ワシントンで開かれる日米首脳会談を前に、日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への交渉参加問題が焦点化して来ている。(冒頭写真=「毎日」2月18日)
 親米の安倍晋三首相はもともと賛成派だが、自民党内も多数の慎重派を抱えている。そのため、首脳会談では「関税撤廃に例外もありうる」との言質をオバマ大統領から引き出し、慎重派を説得すると見られる。
 だが、そもそもTPP問題で問われているのは関税だけではない。それどころか、自由貿易といえば聞こえはいいが、その本質は、それを錦の御旗に、米国が自分のところの現状では売れないものやサービスを押しつけるというもので、そんな言い分を聞いていたら他の国の一般国民、99%は迷惑を被るだけだ。
 その米国の具体的な要求につき、民主党政権で農水相を務め、TPP反対で民主党を離脱した山田正彦前衆院議員の『月刊マスコミ市民』(13年1月号)におけるインタビュー記事が実に示唆に富んでいるので紹介する。
 例えば、米国はわが国に軽自動車の分類を止め、軽自動車の税金を低くしているのを止めろと。さらに車検も止めろ、為替介入も止めろといっているという。米車はバカでかく重いし、車検分も安くし、競争力を増そうということのようだ。だが、それは省エネ、環境汚染防止にも反するし、車検を無くせば事故も増えるだろう。何より、自分のところの車を売るため、そんなことまで要求するのは完全な内政干渉だろう。円高を是正する為替介入も罷り成らんというのだ。

閲覧数 (100751)
  • 2013/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (10:05 pm)

アルゼ比4000万?疑惑の渦中のソリアーノ氏に、わが国暴力団との反社疑惑

 本紙が追及しているパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧名アルゼ。東京都江東区。6425。JQ)がフィリピンでのカジノ事業進出に当たって時のアロヨ政権周辺などに渡した贈収賄疑惑ーーその額は少なくとも4000万?(約34億円)で、内1000万?がアルゼに還流していたことも本紙は指摘しているが、アルゼはその後、この不適切な会計処理があったことを認めている(2月14日のアルゼIR、最後の追加情報中「第3者委員会の提言に対する当社の対応」にさりげなく書かれている)。
 その4000万?、内3500万?(さらに内1000万?がアルゼ側に還流)は「スービック・レジャー」(比)、残りの500万?は「ピープルズ・テクノロジー」(香港)という会社の銀行口座に振り込まれたが、この両社はロドルフォ・ソリアーノ氏の会社だ。
 この2社から、さらに3000万?(の一部)がどこへ渡ったかは現状、不明だ。
 だが、単なるコンサルタント料というには桁外れの額である上、ソリアーノ氏は比政界に太い人脈を持つロビイストとして知られ、また、比のカジノ業界を監督する「フィリピン娯楽賭博公社」(PAGCOR)のトップ・ヘニュイーノ会長(当時)の側近として知られていたこと、さらには「ロイター」(1月4日記事)既報のように、そのソリアーノ氏と比アロヨ大統領(当時。横写真)の夫、アルゼの岡田和生会長(冒頭写真)、PAGCOR幹部が一緒に比現地でボクシングを観戦しているといった事実もあり、今回の疑惑が浮上しているわけだ。
 このように、ソリアーノ氏は今回疑惑の当事者であると共に、岡田会長と比側の仲介をしたと思われ、最大のキーマンであるわけだ。
 そのソリアーノ氏が、わが国の指定暴力団元幹部と密接な関係にある証拠を本紙は入手した。
 この件は捜査当局も把握している模様で、今後、贈収賄に続いて反社疑惑も大きく報道されそうな雲行きだ。

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