お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2013/03/31
  • 執筆者: Yamaoka (8:16 pm)

名古屋地裁は“戒厳令”ーー弘道会「風俗王」の警部脅迫電話事件で初公判

カテゴリ: 右翼・暴力団
 3月28日、名古屋地裁(冒頭左写真)で、本紙でも既報の愛知県警警部への脅迫電話事件で起訴(証券口座の不正取得で詐欺罪でも同)された佐藤義徳被告(55。冒頭右写真)の初公判があった。
 佐藤被告は通称「ブルーグループ」という一大風俗店を地元・名古屋を中心に率いていたとされ、愛知県警は山口組最大組織で、名古屋に本部を置く弘道会の資金源と見て同グループを徹底マーク。昨年3月、佐藤被告は弘道会幹部と一緒に身分を偽りゴルフ場を利用した詐欺事件など4件(併合)で懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けている
  それにしても、この日の裁判所は戒厳令の様相だった。傍聴した1人が証言する。
「前回の事件ではなかった持ち物と金属探知機検査が徹底して行われた。バックは軒並み開けさせ手を突っ込むし、持ち物検査も財布の小銭入れの中身まで確認する厳重さでした。
 また、公判は午前10時開廷予定だったのですが、佐藤被告が、愛知県警の刑事4人に囲まれ出廷したのは約30分遅れ。そして法廷内には裁判所職員が配置され、四方に目を光らせていた。何か不穏な動きでもあったのでしょうか?」
 さて、この事件で、前回事件に続き、佐藤被告の弁護人の実質、代表を担当していた弁護士だが、この日、姿を見せなかった。やはり、本紙でも既報の、今回の刑事脅迫電話事件で佐藤被告と共に逮捕されたブルーグループ元幹部(不起訴)に逃亡を指示した疑いで弁護士事務所などが家宅捜査を受けたことが影響してのことだろう。

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  • 2013/03/30
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

結局、やり得!? 裁判所が追認した格好の、ネスレ→旧加ト吉子会社の富士山麓盗水疑惑

カテゴリ: 経済事件
 近年、立法や行政だけでなく、司法の下す判決にも異議ありというケースが目立つ。
 大手コンビニ「セブンーイレブン・ジャパン」(東京都)を被告とする控訴審で、値引き販売をセブンが不当にFC店に制限してないとの逆転判決を下したのも、その典型例だろう。
 杓子定規に判断し、現場の本当の実態にメスを入れようという姿勢が感じられない。それどころか、むしろ強者の方にあえてテコ入れしているのではないかとの疑念を持ってしまうような判決が目立つ。
 本紙がかつてウォッチを続けていた、富士山麓の湧き水を盗んでまでミネラルウォーターを販売していた疑惑に関しても、裁判所は昨年9月、信じられないような結論を下していたことがわかったので報告する。
 本紙既報記事をご覧いただきたいが、この盗水疑惑、浮上したのは06年のことだった。 
 大手飲料メーカー「ネスレ日本」(神戸市)が、山梨県西桂町を水源とする湧水を使ってミネラルウォーターを販売(冒頭左写真)。ところが、この水源は国有地にあるところ、商用に供する許可を得ず、しかも送水管を勝手に敷設して取水しているという違法なもので、町長との癒着疑惑さえ出ていた。ネスレはこの疑惑が浮上するまで、約8年間も違法操業(売上高は総額約300億円とも)。そして、疑惑が浮上するや、その権利を冷凍食品大手・旧「加ト吉」(香川県観音寺市。現テーブルマーク)に譲渡し(約10億円とも)、今度は加ト吉と、その一部を購入した大手コンビニ「ローソン」(東京都品川区)が販売するようになった。
 これに対し、勝手に送水管を敷設された一部民有地の所有者N氏が西桂町を相手取って送水管撤去の訴訟を提起。1審はN氏が勝訴(08年12月)したものの、控訴審は逆転敗訴(09年8月)に。
 ただし、控訴審とて、送水管の強制撤去までは認めないが、適正というわけではなく、話し合いで解決せよという内容だった。しかし、これに怒ったN氏は所有地内の送水管に止水弁を取り付け止水の実力行使に(09年10月17日。上告取り下げによるN氏敗訴確定はその2日後)。
 これに対し、西桂町は10年4月、妨害排除請求訴訟を提起。一方、N氏はその3週間後、旧加ト吉やローソンを相手取り、3億円の損害賠償請求訴訟を提起していた。本紙がこれまでに報じたのは、この時点までだ。
(上写真=左は「朝日」07年2月14日山梨版。右は「産経」同1月15日記事)

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  • 2013/03/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

脅迫容疑で告訴検討!? 「東京ばな奈」経営一族VS「EIE」元社長

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 3月1日、本紙が報じた、人気菓子「東京ばな奈」(冒頭左写真)などを製造・販売する「グレープストーン」(東京都杉並区。荻野惇社長)の荻野一族が東京は荻窪3丁目に約200坪の土地(冒頭右写真)を購入し、4世帯自宅建設を始めたところ、“事件物件”だとトラブルになっている件が、新たな展開を見せている。
 この土地の真の所有者だと主張するK兄弟は荻野一族らを相手取り、昨年7月、登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を求める民事訴訟を提起するなどし、現在、係争中であることも前回記事で報告したが、荻野一族側は「善意無過失であることに疑問の余地はない」として2月半ばから工事着工に。
 しかし、K兄弟が工事を請け負う「竹中工務店」に係争物件だからと工事中止のお願いの手紙を出したところ、わずか数日で工事は止まっていた(約1カ月間。ただし、先週から再開している模様)。これに荻野一族が激怒したのは想像に難くない。(横写真。取り壊し前の現地建物)
 2月26日付けで、荻野社長らの代理人弁護士がK兄弟の代理人弁護士に「竹中工務店宛の手紙は名誉毀損だ。今後、さらに違法行為を続けると刑事告訴する」旨の内容証明郵便を出した(以下に転載)ことにK兄弟が今度は激怒。
「こちらはお願いの手紙を出しているだけなのに名誉毀損!? 向こうこそ脅迫じゃないか。刑事告訴する!」と準備中。記者会見もする予定だという。
 というのも、このK兄弟、祖父は貴族院、衆議院議員として活躍した後に実業界に転身し、東京電燈(現東京電力)副社長、関東瓦斯(現東京ガス)社長を務める。父も山梨交通社長を務める家系で、プライドは人一倍高いようだからだ。

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  • 2013/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

神戸地検捜査で再注目ーー「ジェイオーGHLD」と橋下徹大阪市長との意外な接点

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 09年6月、大証2部上場を廃止になった建設会社などを経営管理する持ち株会社「ジェイオーグループホールディングス(ジェイオーGHLD)」(東京都中央区。上場時は兵庫県神戸市)がいま、再注目を浴びている。
  本紙でも既報のように、上場していた08?09年の第3者割当増資に関連し、大阪府豊中市の会社役員・辻亘亮被告を神戸地検特別刑事部などが3月4日に詐欺容疑で逮捕したからだ。辻被告はすでに3月22日、起訴されている。
 もっとも、逮捕後も神戸地検は東京にまでやって来て、U氏など複数の者から事情を聞いており、関係者の間ではもっと先があるとの見方も出ている。
「辻は2億200万円詐取したことになっているが、その辻を騙してその上前を跳ねたさらなるワルと思われる連中がいます。彼らは辻よりもっと“危ない上場企業”を舞台に暗躍していた大物たちですから」(事情通)
 その疑惑の連中のなかにT氏なる人物がいる。
 そして、そのT氏のグループ会社の監査役に、何と橋下徹大阪市長が就任していたことがあるのだ。
 これだけ材料が揃えば、注目されるのも無理ないだろう。

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  • 2013/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

先に商号登記したのに「阪急」使用ダメーー「阪急電鉄」VS「阪急住宅」一審判決を検証する(?)

カテゴリ: 経済事件
「阪急電鉄」(角和夫社長。大阪府池田市。冒頭左写真は本社ビル)といえば、大阪梅田と神戸・宝塚・京都を結ぶ大手私鉄。「阪急阪神ホールディングス」(9042。東証1部。大阪市北区)の中核企業で、同HDは年商約6497億円(12年3月期。連結)、2万名以上の社員を擁する誰もが知る巨大企業。
 一方の「阪急住宅」(清田國義社長。京都市下京区)は、社員数名の小さな不動産会社だ。
 もっとも、阪急住宅が法人改組したのは1965(昭和40)年、開業は58(昭和33)年まで遡る。
 これに対し、阪急電鉄が現在の社名になったのは73(昭和48)年と阪急住宅より後のことだ。
 しかしながら、阪急電鉄は前(「京阪神急行電鉄」)の前の大正7年から43(昭和18)年まで使用の「阪神急行電鉄」の時代から同社名の略称として「阪急」は一般使用され、すでに阪急住宅が営業を始めていた当時から「阪急」の略称は全国的に知られていて、現在、鉄道以外にも多数各種のグループ企業があるところ、阪急住宅もグループ企業の1つと混同され、すでに損害も被っているとして、不正競争防止法2条1項2号などを根拠に、(1)阪急住宅の法人登記抹消、(2)営業などに阪急住宅の表示を使用するな、(3)1200万円の損害を支払え、などと訴訟提起した(大阪地裁。平成23年ワ第15990号)。
 2011年12月のことだ。なぜ、この時点の提訴かといえば、最近、阪急住宅の存在を知ったからだという。
 これに対し、阪急住宅は全面的に争ったが、昨年9月13日に判決があり、山田陽三裁判長は損害賠償の支払い以外、阪急電鉄側の言い分をそっくり認めた。
 阪急住宅は「弱い者いじめのような不当判決」として控訴し、現在も争っている。
(上写真=「京都新聞」12年2月15日記事)

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  • 2013/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (5:03 pm)

朝鮮総連本部を落札した宗教法人代表は安倍首相の信奉者

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 本日、東京地裁で、例の朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売開札があり、宗教法人「最福寺」(鹿児島市)が落札した。
 入札の下限価格は21億3400万円だったところ、最福寺はその倍以上の45億1900万円で落札した。入札には4者が参加していたという。
 今後は、代金が納入された段階で所有権が最福寺に移り、最福寺から借り受けることができなければ朝鮮総連側が完全に退去せざるを得ない。
 ところで、今回落札した最福寺(高野山真言宗が包括的宗教法人)の代表役員は「池口恵観」氏なる者が勤めるが、実は彼は以前から“怪僧”として知られ、著名人の信奉者も多い。
 池口氏のウィキペディアによれば、角川春樹、小池一夫、金本知憲許永中などが挙げられているが、実は安倍晋三首相もそうなのだ。

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  • 2013/03/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

やはりネット詐欺だったーー本紙指摘「UGG」ブランドの場合

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙が今年1月20日、ネット詐欺の可能性が高いとして注意を呼びかけた「UGG」ブランドの通販ブーツのサイトだが、やはりその通りだった。
 3月18日、情報提供者から、情報提供者が料金を振り込んだみずほ銀行福岡支店の口座が、振り込め詐欺に使われているとして、凍結されたとの連絡が入ったからだ。
 この情報提供者によれば、こうした正規販売店を装っている手口の同様のHPは他にもあるし、facebookなど会員制を取っているところの広告にも同様と思われる広告が出ているという。会員制だから、広告もある程度は信用調査しているのだろう、などと期待しないように。

閲覧数 (39314)
  • 2013/03/25
  • 執筆者: Yamaoka (4:33 pm)

「ユニバーサルエンターテインメント」に天下っていたトンデモ社員

 本紙は12年1月22日、「優越的地位を利用し、上場企業女性職員に交際を迫った証券取引所トンデモ社員」というタイトル記事を掲載している。
 告発メールの情報に基づいて報じたものだが、その反響は大きく、記事掲載後も、「ジャスダック上場企業に天下った」といった情報がメールや投書で寄せられていた。
 だが、事が事だけに慎重を期し裏づけを取っていたところ、そのジャスダック上場企業とは、奇しくも、本紙が現在、徹底追及し、また係争中でもあるパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社。旧名アルゼ。東京都江東区。6425)に間違いないことがわかったので報告する。
 もっとも、本紙がこの件を報じるのは、何も係争相手だから“あてつけ”からのことでは決してない。

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  • 2013/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (7:36 pm)

「サイバーステップ」のストックオプションに、有利発行では!? と疑問の声も

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
オンラインゲーム開発大手「サイバーステップ」(3810。マザーズ。東京都杉並区)は3月8日、ストックオプション(新株予約権)の発行をIR(払い込みは3月26日)したが、これに関係者の間で疑問の声が出ている。
 1株2190円の有償で発行数は6000。これがすべて行使されれば、希薄化割合は27・5%にもなる。
 行使価格は3万5000円。これは、同社株の過去6カ月平均3万8901円より約1割もディスカウント。 しかも、なぜか今回の発表直前の2月20日からサイバー株の出来高が増え、株価も急上昇。2月27日まで6日連続のストップ高。27日終値は10万3000円に。さすがにその後、値を下げているが、それでも3月22日終値は7万2600円と、行使価格の2倍以上を維持している。
(冒頭写真=サイバーの株価チャート図)

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  • 2013/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 pm)

経産省前脱原発テントに対し、東京地裁が公示書を提出――始まった排除の動きに抗議

 2011年9月11日、経産省正門横の敷地内に突如、「脱原発」の横断幕を掲げたテント村が出現してから1年半ーー全国各地の脱原発運動の交流の拠点であり、政府の原発政策に異議申し立てを続けているが、右翼団体の妨害がありながらも今日まで維持されて来た。
 しかし、原発維持の自民党・安倍政権となって予想されたことだが、テント排除に向けた具体的な動きが出て来た。3月14日付で、東京地裁執行官がテント関係者に渡した「公示書」がそれだ。
 それによると債権者の「国」は、債務者の「淵上太郎・正清太一」(テントひろば代表)らに対し、占有の移転や名義変更を禁止。と同時に、裁判所がこの物件を保管中である、としている。
 ところが最後に奇妙な但し書きがあり、「ただし、債務者に限り、使用を許した」と、いったんは現実を追認している。これはどういう意味なのか?

閲覧数 (102078)
  • 2013/03/22
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

ついに元社員が反訴ーー訴状に記された、「UE社」疑惑の4000万ドル送金の目的とは

 本紙が徹底追及し、いまや石原慎太郎ファミリーにまで飛び火した、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社。旧名アルゼ。東京都江東区。6425。JQ)を巡る一連の疑惑だが、UE社は本日、「朝日」を提訴したとIRした。だが、これは怪しい。
 本紙既報のように、UE社は「ロイター」を提訴したとすでに昨年12月にIRしているが、未だ訴状は届いていないそうだ。虚偽のIRを出し、他のマスコミの追加報道を牽制している可能性がある。現状、報道機関への提訴がハッキリしているのは、フィリピンでのカジノホテル建設のための疑惑の4000万ドル送金報道を一番最初に報じた本紙だけだ。
 通常、上場企業が虚偽の提訴をIRするなどあり得ない。だが、岡田和生代表取締役会長(横写真)率いるUE社においては常識外のことがあり得る。
 疑惑の4000万ドルはUE社並びに岡田氏が決済しておきながら、疑惑が表面化するや、元社員に責任転嫁し、3名の元社員が勝手にやったこととして提訴したのもその典型例だ。
 しかし、そんなことがいつまでも見過ごされるはずがない。
 奇しくも同社が「朝日」を提訴したとIRした同日(本日)、提訴されている元社員の一人N氏が東京地裁に、(1)UE社並びに岡田氏は送金が自分たちが指示したにも拘わらずあえて提訴、(2)UE社のHPで実名を上げられ、「虚偽文書」を作成し「ロイター」に流した旨などの虚偽を書いて流布され、「言いようのない屈辱」「人身攻撃」を受けたとして計3億円の一部、3000万円の損害賠償請求を提起した。(横写真=左・「朝日」昨年12月30日、右・同今年3月14日記事)
 なお、被告のなかにはUE社、岡田氏に加え、提訴代理人の荒井裕樹弁護士も入っている。
 続けて刑事告訴も予定しているという。
 本紙を提訴しているUR社の代理人もこの荒井弁護士であり、本紙も刑事・民事、さらに荒井弁護士の懲戒請求も検討している。
 ところで、今回の提訴、告訴状を見ると実に興味深い。
 N氏は事後に知ったことながら、この疑惑の4000万ドルが何のために送金され、また、内1000万ドルがUE社にバックされた理由についても、訴状のなかで詳述しているからだ。
 まさに“当事者”ならでは知り得た情報であり、既報道ではここまで踏み込んでいない。

閲覧数 (59728)
  • 2013/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (6:50 pm)

「メディビックグループ」第3者委員会報告書のとんでもない内容

カテゴリ: 経済事件
 ゲノム創薬ベンチャー「メディビックグループ」(2369。マザーズ。東京都千代田区)は3月15日、同社HPに第3者調査委員会の調査報告書を開示している。
 2月初め、取引先A社社長から訴えがあり、事が事だけに直ちに第3者調査委員会を設置し、約1カ月でまとめたものだ。
 何しろ、メディビックの橋本康弘社長(冒頭写真)らの知らないところで、同社のオーナーを名乗る人物がA社社長に対し、同社を高値でM&Aしてやると持ちかけ、その見返りにコンサルタント料を要求。しかし、一向にM&Aされないのでメディッビックにどうなっているんだと問い合わせした結果、事が発覚したというのだ。そんな話にはなっていないと橋本社長がいっており、かなりの金銭も実際に支払われているというから、これは刑事事件にも抵触し得るのではないか。

閲覧数 (42173)
  • 2013/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (5:35 pm)

バックアップもなく丸一日停電した核燃料プール――今も一触即発の福島第一原発

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 3月18日夜に発生した電源システム事故によって、福島第一原発の1号機、3号機、4号機それぞれの核燃料プール冷却機能が停止、丸一日かかってようやく復旧したのは大手マスコミ既報の通り。今回の一件で「福島第一原発の事故は収束した」どころではないことが、改めて浮き彫りになった。
 今回の事故で停止したのは九つもの仮配電盤。驚くべきことにバックアップ体制がなかったため、非常用ディーゼル発電機など別の電源にケーブルをつなぎ代える作業に時間がかかり、復旧まで丸一日かかることとなった。
 核燃料プールの冷却が止まれば温度が上昇して水分が蒸発、やがて核燃料溶融という大惨事に至る。それに至るまでは4号機プールで4日はかかると言うが、復旧まで約29時間かかったことを考えれば、さほど余裕があったとは思えない。
 なぜバックアップ体制をとらなかったのか。2年前の大事故で、電源が確保できなかったことが大事故につながったことを、本当に教訓化しているのか疑わしくなってくる。


閲覧数 (83706)
  • 2013/03/20
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(378)あの「ジェイオーGHLD」を舞台にした詐欺容疑などで神戸地検が捜査中

 一部大手紙の地方版に載っただけなので、一般には知られていないが、神戸地検と兵庫県警は3月4日、会社役員・辻亘亮容疑者(38)を詐欺容疑で逮捕した。
 既報道ではなぜか社名を伏せているが、辻容疑者は08?09年にかけ、当時、大証2部に上場していた「ジェイオーグループホールディングス(ジェイオーGHLD)」(兵庫県神戸市)の増資引受の仲介名目で、神戸市内の会社社長や医師ら4人から2億円を詐取した容疑。実際には増資引受には回らず、知人が運営する別会社への貸付金などに充てられていたという。
 これだけ見れば、どうということもない小さな事件かも知れない。
 実は09年、兵庫県警は告訴を受け、11年3月に書類送検していたという。
(冒頭写真=ジェイオーGHLDのパンフ表紙と子会社紹介記事)

閲覧数 (30349)
  • 2013/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

安倍政権初の国政選挙ーー参院山口補選の自民党候補は“疑惑のデパート”

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 4月28日に投開票となる参院山口補選は、安倍政権が誕生して初の国政選挙になる。
 安倍晋三首相(冒頭左写真。58)の実弟ながら、幼くして岸家の養子に入った岸信夫氏(同右写真。53)が、先の衆議院選挙で山口2区に鞍替えした(当選。参議院2期、衆議院1期)ことに伴って行われる。
単に安倍政権初の国政選挙に止まらず、実弟絡みの地元・山口でということで、自民党の力の入れ方は並々ならぬものがあると思うが、すでに自民党候補の当確は決定的だ。
 安倍首相の地元でそれでなくても当選は厳しいのに、民主党は昨日ようやく平岡秀夫元法相を擁立と候補者選定は大幅遅れ。他の候補者は共産党と幸福実現党公認しかいないからだ。
 だが、では自民党候補者がスンナリ当選するかというとそうとも断言はできない。
 自民党候補者は、安倍首相のお膝元・下関市長を4期勤めた江島潔前市長(上写真。55)だが、この江島氏、本紙は彼の市長時代、安倍首相も含め、様々な疑惑について書きまくっており、まさに“疑惑のデパート”といってもいい人物だからだ。
  一言でいえば、江島氏、当選すれば5期目となる前回下関市長選(09年3月)に出馬せず、この間、浪人生活を送っていたわけだが、「寝た子を起こしかねない、こんな人物をよく公認候補にしたものだ」というのが率直な感想だ。

閲覧数 (32718)
  • 2013/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (8:02 pm)

塩田大介に懲役1年4月の実刑

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙予告通り、本日午後1時、東京地裁において、本紙がウォッチしている塩田大介被告(=冒頭写真)の競売入札妨害容疑での判決があり、川田宏一裁判長は懲役1年4カ月(求刑懲役2年)の実刑判決を言い渡した。
 弁護側は「書類作成に関わった証拠はない」と無罪を主張したが、川田裁判長は「競売手続きの進行に応じて次々と虚偽の書面を裁判所に提出し、手口は巧妙で悪質」と判断しての結果のようだ。

閲覧数 (47635)
  • 2013/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:23 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(377)上場企業の社員による不正事件

 まだ告訴にまで至っていないので、大手紙では「日経」しか報じていない模様だが、3月8日、ネットワーク専業首位「ネットワンシステムズ」(7518。東証1部。東京都品川区)は特別調査委員会の結果を自社HPにIR。元社員が外部業者らと共謀し、架空の外注費名目で自社に不正な請求を行わせる手口で会社資金を騙取したと断言(2月末で懲戒解雇)。その被害額は8年間で総額7億8910万円になるという。
 昨年の税務調査の過程で不正の疑いが浮上したという。当然、告訴となり、事件化は必至だろう。
(冒頭写真=ネットワンの株価チャート。決算書提出遅れを余儀なくされ下げる)

閲覧数 (29639)
  • 2013/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:19 pm)

逃亡指示容疑でガサーー弘道会「風俗王」顧問弁護士はヤメ検

カテゴリ: 警察 : 検察
 愛知県警は3月13日、逃亡指示容疑で、山口組系弘道会の資金源と見て徹底捜査している、通称「ブルーグループ」を率いていた佐藤義徳被告(55。冒頭右写真)の顧問弁護士の事務所(同左写真)や自宅を家宅捜索した。
 本紙でも既報のように、佐藤被告については、ゴルフ場の詐欺容疑に続き、愛知県警警部に脅迫電話をかけた容疑でも逮捕。その際、ブルーグループの幹部だった2人も逮捕したが、顧問弁護士はその一方の元幹部(43)=横領事件で公判中=に対し、逃亡を指示した疑いが持たれており、証拠隠滅の疑い。
 この脅迫事件、当初、2人の元幹部だけでなく佐藤被告も処分保留で釈放。しかしながら、2月15日、佐藤被告については起訴している。しかも同日、他人名義の証券取引口座を不正に取得したとする詐欺容疑でも起訴している。
 ところで、佐藤被告の顧問弁護士についてのこのガサの事実、大手紙では「共同」「毎日」、それに地元の「中日」しか報じていない。これはひょっとして問題の弁護士はヤメ検(元検事)であることから、あえて配慮して報じていないということはないのか。

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  • 2013/03/17
  • 執筆者: Yamaoka (7:43 pm)

投資家への手紙でーーAPF此下会長、証券取引等監視員会は特高かナチス!?(昭和ゴム労組3・22行動)

 すっかり間が空いてしまったが、本紙が徹底追及している、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)の此下益司会長(冒頭写真)が、昨年12月末に出した投資家向け手紙のなかで、証券取引等監視委員会(佐渡賢一委員長)を「第二次世界大戦中の特高警察やナチスドイツ」を引用し、激しく批判していたことがわかった。
 以下に、その手紙の該当部分を転載する。
 それにしても、APFは投資で大損を出し資金繰りが悪化。すでにかなり前から投資家の多くに償還不能になっている。しかも、同社の場合、その事実を正確に伝えず、不誠実な態度を取り続けている。また、傘下のゴム老舗「昭和ホールディングス」(5103。東証2部。千葉県柏市)、 「ウェッジホールディングス」(2388。JQ。東京都中央区)との間では不適切な資金流用の疑惑も出ている。
 こうしたなか、昭和HD傘下の昭和ゴム労組は来る3月22日、「悪徳ファンドAPFを断罪する!!」として霞ヶ関行動を行うという(上写真はそのビラ)。

閲覧数 (41136)
  • 2013/03/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

安倍内閣にも飛び火かーー石原宏高代議士の公職選挙法違反問題(UE社が社員派遣)

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 昨年9月、本紙がいち早く報じた、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社。旧名アルゼ。東京都江東区。6425。JQ)のフィリピンにおけるカジノ事業計画を巡る贈収賄疑惑が、石原慎太郎前都知事の3男、石原宏高代議士に飛び火した。
 そもそも石原慎太郎氏が現在のフィリピン大統領の父、ベニグノ・アキノ氏(83年、当時のマルコス大統領に暗殺される)と友人だった関係から比政界に独自のパイプがあり、それを宏高氏が引き継いだ。また、慎太郎氏はカジノ推進派でもあることから、UE社はかなり前から石原家のスポンサーだったと見られる。(石原ファミリーとの疑惑も報じた「石原ファミリー支援『アルゼ』一大重大疑惑に新展開」というタイトルの本紙記事=下写真=で、現在、UE社と係争中
 そうしたなか、昨年12月の衆議院選挙で宏高氏が再当選を目指す中(前回落選)、UE社が3名の社員を派遣していたことを3月14日の「朝日」がスッパ抜いた(=冒頭写真)。
 さらに「朝日」は翌15日、石原宏高氏の妻・石原あや氏が1人だけ役員を務める「IMS」(東京都品川区)という有限会社とUE社側が11年6月以降、コンサルタント契約を結び、宏高氏が当選する昨年12月まで計1800万円もらっていたことをスッパ抜く。
 UE社が社員3名を選挙運動に派遣していたことにつき当初、関係者は「休暇中」とか「ボランティア」などと言い訳していたが、すでに約1カ月丸々選挙手伝いをしたにも拘わらずUE社から給料が支払われたり、宏高氏側は事務員として日当を払っていた(その場合、ビラ配りはできないが、宏高氏はやっていたと答えていた)など、公選法違反(運動員買収)が濃厚で、議員失職の可能性が出ている。

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