お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2013/05/13
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

話題の参院選候補者も関与!? マイケル・ジャクソン詐欺疑惑商法が復活

カテゴリ: 詐欺(行為)
   あの世界的大スター、マイケル・ジャクソン(享年50歳)を利用した詐欺疑惑商法が最初に話題になったのは実に約15年も前のこと。
 98年7月、マイケルが緊急来日。日本側関係者と共に都内ホテルオークラで記者会見。日本側と共同出資した会社「M.J.J」を設立し、ホテル、ゴルフ場、レストランなどを併設した東京ドームの2倍もの広さの総合レジャー施設を建設、また大型オモチャ店を全国展開すると、1000名を超えるかという報道陣を前にブチ上げたのだった。(冒頭写真=当時の夕刊紙などの記事)
そして、M.J.Jの資本金は5億円にするとして、1株5万円で販売するとした。また、マイケルの名前を商品にうたった訪問販売も行うとして、M.J.Jの傘下に共同組合を設立し、これまた中小企業相手に株主を募った。
 しかし、その後、この記者会見発表内容はまったく実行に移されず、水面下では相当の者が出資金名目などで被害に会ったとも思われが、事件化することはなかった。
 ところが、マイケルの死(09年6月)後、再び話題性が高まるや、休眠していたはずのこれら会社が事業を再開していたのだ。

閲覧数 (36572)
  • 2013/05/13
  • 執筆者: Yamaoka (6:02 pm)

今通常国会に提出された「テロ資金提供処罰法」改正案――知られざるその危険性

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 安倍内閣は去る3月15日、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」(通称「テロ資金提供処罰法」)の改正案を今通常国会に提出した。この法律が成立したのは2002年のこと。前年2001年に発生した9.11同時多発テロを受け、テロリズムへの資金提供を防止するための国際条約が生まれたが、その条約を批准するためにできたのが同法律だ。
 “テロを防止するための法律”とあって、成立時も今回の改正でも、反対ないし批判的な意見は聞こえてこない。それどころか、審議事実さえほとんど報道されていない。
 ところが今回の改正案を詳しく読むと、重大な問題点が浮かび上がる。言うまでもなく、「テロをなくすためならどんな法律でも許される」わけではないのだ。
 5月10日、弁護士会館(東京都千代田区)で、「破防法・組対法に反対する共同行動」が学習会を開いたが、同団体は「テロ資金提供処罰法」を「カンパ禁止法」と呼び、反対運動を開始している(冒頭写真は同団体による4月18日の国会前抗議行動)。
 講師の足立昌勝氏(関東学院大学法学部教授。左写真)は、改正案の問題点をふたつ、指摘した。「ひとつは、『テロリスト』への提供を禁止する『資金』を、『資金若しくはその実行に資するその他の利益(資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益を言う)』と大幅に対象を広げているが、その定義が非常に不明確であること」。
 さらには、処罰される対象は「テロ企図者」だけでなく、「一時協力者、二次協力者、その他協力者」と拡大し、「懲役10年以下もしくは罰金1000万円以下」(一時協力者の場合)の処罰を受けることが付け加わっている。「この『その他協力者』は永遠に続き、際限がない」(足立氏)という。


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