お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2013/06/22
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

法的アドバイスした2弁護士を懲戒申し立てーー「小倉記念病院」警備で訴えられた「ALSOK」

カテゴリ: 医療・健康
 「ALSOK」(登記社名は綜合警備保障。東京都港区。東証1部。2331)が、同社社員に取り囲まれ、団体交渉に遠路はるばる東京から「(財)小倉記念病院」(福岡県北九州市。理事長兼病院長・延吉正清氏=冒頭写真)に出向むいたところ、申し入れ済みの6月12日当日ばかりか、出直した翌13日にも、聞く耳もたず“排除”されたのは、「団体の正当な活動に干渉してはならない」という警備業法第15条に違反するとして、「全国格差撤廃推進労働組合」(東京都豊島区)から最寄りの公安委員会に営業停止を求める「被害届け」を出されていたことを本紙は6月18日に報じた
 今回は、その法的アドバイスをしていたと思われる小倉記念病院の弁護士2名が、最寄りの弁護士会に懲戒申し立てをされていたことが新たに判明したので追加報道する。
 関係者によれば、全国格差撤廃推進労働組合は事前の6月5日付「団体交渉申入書兼加入通知書」及び8日付「通知書」において、同病院の島村秀一元事務長、林田加代元事務長代行の2名が同労組に加入したこと、この2名の解雇につき団体交渉を申し入れていたが、弁護士は連名で6月10日付「ご回答書」(以下に転載)で、この2名は労働組合法第2条但書1号の「使用者の利益代表者」に当たるとして、同日の開催を断っていた。
( 上写真=小倉記念病院は一般病棟側13階、心臓血管病センター10階などから成り病床数658床、職員1277名という大病院。いま内紛に揺れている)

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  • 2013/06/22
  • 執筆者: Yamaoka (8:12 pm)

「福島第一」での被曝労働に関する対政府交渉??進まない対策に、労働団体から不信の声

 6月20日午後、衆院第一議員会館内で、福島第一原発で働く労働者の健康管理や雇用問題に関する、対政府交渉があった。
 取り組んだのは、全国労働安全衛生センター連絡会議など6つの労働・市民団体。政府からは厚生労働省、経済産業省、文部科学省、そして原子力規制委員会から数人ずつ出席した。交渉は2011年4月から始まり、今回で10回目となる(*本紙の5回目のレポートはこちら)。
 交渉は、労働団体側が前もって提出していた文書に各省庁が回答する形式で進行した。
「事故が発生した時、作業員の被ばく上限が100msvだとすると、膨大な人員と防護措置が必要となる。福島第一の事故では、土壇場になって突然、250msvに引き上げられた。新しい規制基準が設けられたけれども、重大事故を想定して、現場作業員の具体的対策を考える必要があるのでは?」。これに対し規制委員会の職員は、「そこまで予測できない」「そこまで細かく規定することはできない」と回答。これでは、事故対応の教訓が活かされていないと言わざるを得ない。
 労働者の被ばく線量を記録する「放射線管理手帳」は、いうまでもなく重要だ。退職後の労災証明にもなる。ところが現状は事業主任せとなっている。その結果、例えば除染労働者のケースだが、2万1000名分の被ばく線量データが公益財団法人「放射線影響協会」に全く届いておらず、どれくらい被ばくしたのかわからないといった事例も生じている。
 「下請け構造、有期雇用で働く人が多いからこういうずさんなことが起きる。手帳については、国が一元的に管理すべきではないか」と労働団体側が迫ったが、担当省庁がどこなのか定まらず、それ以上進展はなかった。

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