お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2013/07/31
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

本紙VSユニバーサル訴訟ーー岡田会長の証人尋問を申請

 本紙(+山岡個人)VSパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社。旧名アルゼ。東京都江東区。6245。JQ)の名誉毀損訴訟だが、7月31日、弁論準備室で行われ、本紙側は前回打ち合わせ時の裁判官の要請に基づき「証拠申出書」を提出した。
 簡単にいえば、証人尋問をしたい者、尋問したい事項を記したものだ。
 そして、当然ながらそこにUE社の岡田和生会長(冒頭左写真)を入れた。
 証人・当事者の証人尋問の採否をするのは裁判官だ。
 しかし、この名誉毀損で問われている送金された計4000万?の資金のワイロ性につき最も知り得る立場にあるのは岡田氏であるし、同じくこちらが証人申請した元中堅幹部N氏(当人は証人出廷了解)とUE社のこの送金を巡る主張が真っ向から対立、訴訟になっている(UE社が提訴するも、N氏が反訴)。

閲覧数 (54943)
  • 2013/07/31
  • 執筆者: Yamaoka (11:05 pm)

裏で国側が詐欺的画策ーー成田空港用地内反対派農地に明け渡し命令

カテゴリ: 警察
 大手マスコミ既報(冒頭写真=「毎日」7月30日記事)のように、去る7月29日、成田国際空港(NAA)が、三里塚芝山連合空港反対同盟(北原派)の農民・市東孝雄氏(=下左写真。63)が耕作している農地の明け渡しを求めていた裁判で、千葉地裁(多見谷寿郎裁判長)はNAA側の言い分を認める判決を下した。
 市東氏の全耕作地の4分の3に当たる農地(計7284?)や共同出荷場を明け渡せというもので、これが実行されれば、市東氏は親子3代に渡って続けて来た農業が出来なくなる。ただし、地裁は仮執行は付けず、また市東氏は控訴すると見られるから直ちに明け渡しは実行されない。
 もっとも、これだけ見れば、市東氏の耕作地は賃借したもので、現在、同地の所有者はNAA。それにも拘わらず、市東氏は立ち退かないところ、NAA側は法に則り粛々と進めて来た当然の結果と思われる読者は少なくないだろう。だが、今回のこの明け渡し命令に至る過程で、NAAと地主が一体、すなわち成田開港=国策のなか、国側が詐欺的な行為を働いていた事実が、一連の大手マスコミ既報道ではスッポリ抜け落ちている。
 強制撤去が可能な仮執行が今回の判決で付かなかったのも、さすがにその行為があったため、裁判所も建前上公平さを装うために仮執行付まで踏み込めなかったと見られる。
 その詐欺的行為とは、何なのか?

閲覧数 (143941)
  • 2013/07/30
  • 執筆者: Yamaoka (11:04 pm)

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第209回 打ち切りの声も。『名もなき毒』(TBS)主演・小泉孝太郎は役者の華がない」

 筆者・渡辺正次郎(作家・政治ジャーナリスト)。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ!』(以上、日本文芸社)など著書多数。また、有料ブログ「正次郎のNEWS TODAY」(ここをクリックしても料金は取られません)を日替わり配信中。


 私は宮部みゆき氏の作品は「火車」を本屋で見つけ、これは凄い! と日本テレビ系番組制作会社のプロデューサーにドラマ化を持ちかけた。実現はしなかったが制作会社も「実に面白い」と太鼓判を押してくれた。
 それ以降、宮部氏の発刊される作品はすべて読破している。私自身も小説をしたためているが、推理物で宮部氏と肩を並べるのはなかなかだ。
 私の事はともかく、そういうわけで、この7月8日からスターとした、宮部氏原作(2006年に刊行された長編推理小説)の杉村三郎シリーズTBS系連続ドラマ「月曜ミステリーシアター 名もなき毒」(毎週月曜日午後8時?)に大いに期待した。
 ところが、スポーツ紙で『名もなき毒』の主役が小泉孝太郎と知って、こりゃ大失敗だぞ、とイヤな予感がしたものの、それでも宮部氏の原作が面白いからと初回を観た。が、やはりがっかりしてしまった。
  いうまでもなく、小泉孝太郎(35)といえば小泉純一郎元首相の長男。次男・進次郎(32)が政治家なのはご存じの通り。
 その小泉孝太郎がまるでダメ。それでも初回は事前の番宣効果もあり視聴率は13・1%を取ったが、2回目は10・5%、3回目10・1%、4目(7月29日)11・6%とパッとしない。

閲覧数 (27694)
  • 2013/07/30
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 am)

<記事紹介>佐藤義徳被告弁護人が接見室で携帯貸与!?(「朝日デジタル」。7月29日4時53分)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙は、当局が山口組最大組織「弘道会」(名古屋市)の資金源として徹底マークしていることから、地元風俗店「ブルーグループ」の実質的経営者・佐藤義徳被告(55)を公判を中心にウォッチし続けている
 その公判の過程で、佐藤被告の主任弁護人だったヤメ検の城正憲弁護士が犯人隠匿罪に問われた(7月26日の初公判は追って詳報。次回は8月2日午後2時半?。1号法廷)が、その城被告と一緒に、先の別件での弁護人を務め、現在の脅迫・犯人隠匿容疑でも城被告が弁護出来なくなったいま中心的な弁護人を務める「シュガー経営法律事務所」(東京都港区)の和田ゆりか弁護士についても、同じく佐藤被告絡みで弁護士にあるまじき行為をした疑惑が出ていると、「朝日デジタル」が7月29日午前4時53分に配信している(「朝日新聞」には未掲載)。
 弁護士といえど、接見時の携帯電話の持ち込みは禁止されているが、持ち込んだ上、接見室で佐藤被告の部下にその電話で掛け、佐藤被告が電話に出たことが複数回あるというのだ。

閲覧数 (44084)
  • 2013/07/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)

民事でも最初に結論あり気かーー「阪急電鉄」VS「阪急住宅」社名使用訴訟も「審理不尽」

カテゴリ: 経済事件
 裁判所の劣化が進んでいるようだ。
 奇しくも本紙で昨日報じた山口組弘道会元組長のケースもそうだが、民事訴訟においても、先に結論あり気で、そのため形だけやって審理を尽くさないケースが少なくないのではないか。(冒頭左写真=「上告理由書」。右は「阪急」の看板)
 弘道会元組長のケースでは「暴力団組長だから疑わしければ有罪でいい」、「汚職警官が関与していたのなら、無罪にしたら、その問題が問われるから尚更無罪にできない」ということか。一方、本紙で過去、2度取り上げている大手私鉄「阪急電鉄」(大阪府池田市。「阪急阪神ホールディングス」9042。東証1部の中核企業)VS「阪急住宅」社名使用訴訟は、「阪急電鉄」=大企業=その言い分は正しいと思い込んでのことか。
 既報のように、この民事の社名使用訴訟の方は、一審に続き、2審も今年4月11日、「阪急住宅」側が敗訴した。
「阪急住宅」は、大企業である「阪急電鉄」の社会的信用を利用しようと最近、設立された会社ではない。
 いまの「阪急電鉄」の社名になる(73年)前、65年法人改組、開業は58年まで遡り、京都で不動産専門にやって来た。法人登記も認められているのに、それから半世紀近くも経って、その社名を使っては罷り成らんといわれたら当事者にしてみれば、理不尽と思って当然ではないだろうか。
 もっとも、不正な意図から社名を似せたケースを取り締まる「不正競争防止法」が施行されたのは94年5月。これが適用されるのは基本的に施行以降だ。
 しかし、これには例外規程があり、問題とされる会社が「継続使用」されてなかった場合はその限りではない。
 そこで、阪急側は「阪急住宅」が宅建業免許を01年10月末から失効し、約10年後に再取得している事実を持って「継続使用」されていないと主張し、裁判所はこれを認めた。
 だが、法人で宅建業免許を持っていない=その会社に実体がないとはならない。

閲覧数 (40862)
  • 2013/07/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

<連載>山口組弘道会元幹部・府警・地検の癒着疑惑を追う(第20回 早くも上告棄却に)

カテゴリ: 警察 : 不祥事
 本紙が大阪地裁(高裁)に公判の度に通い、昨年4月8日から今回で計20回レポートして来た、あろうことか、大阪府警の不良警官(辞職)と若頭(破門)らがタッグを組み、山口組弘道会の直系組織「大石興業」(大阪市門真市)の大石敏雄組長(冒頭写真。絶縁)をデッチ上げ逮捕したとしか思えない前代未聞のこの事件だが、最高裁は先々週には上告棄却にしていたことがわかった。
 2審で暴行については逆転無罪を勝ち取ったものの、したがって、銃刀法違反、覚醒剤所持で懲役6年がほどなく確定(7月20日に異議申し立て)し、大石組長は服役となる。
 この連載19回目でも述べたように、暴行罪が逆転無罪となった以上、この暴行罪の容疑だからこそ、当局が弘道会壊滅を目指す中、その直系組織トップの逮捕に本部捜査4課ではなく、所轄署のM刑事が指揮を取れ、そして、その暴行容疑で逮捕時の自宅ガサ入れで大石組長のベット下から拳銃と覚せい剤が出て来たわけだから、常識で考えれば暴行で無罪なら、銃刀法も覚せい剤も無罪となるべきだろう。ところが、そうならなかった2審判決は「憲法32条2項違反」だとして大石組長は5月30日付で上告趣意書」を提出していた。

閲覧数 (107972)
  • 2013/07/27
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

混乱の全柔連――今度は、某幹部個人に重大疑惑

カテゴリ: 教育
女性選手へのセクハラ、暴力、補助金不正受給など不祥事続出で大揺れの(財)「全日本柔道連盟」(全柔連。上村春樹会長)だが、折悪く、今度は某幹部の重大疑惑が浮上して来た。
全柔連組織には、「総務委員会」「広報委員会」など8つの委員会があるが、この幹部は某委員会副委員長まで務め、いまも某県のトップの地位にある。また現役時代の実績も申し分なく、全日本チャンピョン、オリンピック出場の経験もある。
(冒頭写真=7月23日、稲田朋美行政革担当相から「勧告書」を受け取る上村会長)

閲覧数 (126678)
  • 2013/07/26
  • 執筆者: Yamaoka (10:38 pm)

ASEAN議長国、8月TPP交渉開催地ーーブルネイの国王甥っ子の重大詐欺疑惑

カテゴリ: 詐欺(行為)
ブルネイーー東南アジア諸国連合(ASEAN)の今年の議長国であり、またTPPの次回会合(8月22?30日)開催地でもある。今年5月、そのブルネイのボルキア国王が来日。首相官邸で安倍晋三首相と会談している(冒頭写真)が、その国王の甥っ子が日本人を相手に詐欺行為を繰り返し、被害総額は50億円は下らないともいう重大疑惑を本紙はキャッチした。
 一部被害者はこの7月にも、在ブルネイ日本国大使館に被害を訴える文書をファックスしているが無視の様子。重大な外交交渉を控え、刺激したくないということかも知れないが、国民の利益を守るのが在日本国大使館の一番の役目のはず。自由貿易を錦の御旗に、明らかに国益を害するTPP交渉を進める安倍首相同様、疑問に思わないわけにはいかない。
 前置きが長くなったが、その詐欺の材料の一つは、わが国は東京・代官山駅にほど近い高級住宅地の一角にある約1700坪もの広大な土地(横写真。下写真は入り口)。
 この土地、そもそもは日本全土の正確な地図を始めて作った伊能忠敬の末裔などが所有していた。だが、登記簿によれば94年12月にブルネイの有力王族の1人(ジェフリー殿下)が購入。そして09年1月にはブルネイ投資庁の所有になっている。
 しかし、石油や天然ガスなどの資源を多く埋蔵している同国は経済的にひじょうに裕福なためか、わが国一等地の広大な土地にも拘わらず購入以来ずっと野ざらし状態で有効活用されていない。
 逆にいえば、だからこそ詐欺の材料にはうってつけなようなのだ。
 被害者の1人が証言する。

閲覧数 (36855)
  • 2013/07/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

あの萩原勝巳、金商法違反で起訴に

 名古屋地検は7月24日、国の登録を受けずに投資ファンドへの出資を呼びかけたとして、萩原勝巳容疑者(35)を金融商品取引法違反(無登録営業)で起訴した。
 本紙でも既報のように、萩原被告は6月12日、他の5名と共に、韓国の人気男性アイドルグループ「JYJ」などの興業を手掛けるとしていたプロモーション会社「ザックコーポレーション」(破産)への詐欺投資を行っていたとして詐欺容疑で逮捕に。7月3日には別件の同容疑で再逮捕されていた

閲覧数 (36050)
  • 2013/07/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

やはり「週刊文春」敗訴――上原多香子名誉毀損訴訟

カテゴリ: 芸能・アイドル
  本紙が、「テレビでこの飲食店を紹介した際に1度訪れただけなのに、暴力団と関わりがあるように報じた」のはいくら何でも度を越しているとして、原告「SPEED」の上原多香子(冒頭写真)側に立ってフォローしていた名誉棄損訴訟の一審判決が7月24日、東京地裁であり、裁判長は「上原さんに対する人身攻撃に等しく、意見ないし論評の域を超えている」として『週刊文春』側に110万円の支払いを命じた。

閲覧数 (32957)
  • 2013/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(396)「シスウェーブHD」筆頭株主の正体

 あの大場武生氏(冒頭写真)が関与していることから、本紙は「シスウェーブホールディングス」(6636。JQ。神奈川県川崎市)をウォッチし続けているが、同社の主要株主が保有割合10%を切り、主要株主に該当しなくなったとIRがあったのは7月23日のことだ。
 その企業とは「Greenfields Holdings Limited」。ブルネイに本社を置くSPCだ。
 シスウェーブHDは6月5日、ライツ・オファリング(新株予約権無料割り当て)をIR。その権利行使期間が7月18日から始まり(?8月14日まで)、その一部行使により、Greenfields の持ち分が11・54%から9・69%に下がった結果だという。
 本紙はそのGreenfields の裏にも大場氏が関与しているとの関係者の証言を既にお伝えしているが、その後、さらなる詳細が判明したので、久々にシスウェーブネタを報じる。

閲覧数 (62531)
  • 2013/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

「一建設」の分譲マンション地上げ反社疑惑勢力が、他の上場企業と“同居”の怪

 本紙は今年5月20日、、連載の「宝田陽平の兜町アンダーワールド」385回目で「『一建設』の分譲マンション地上げで反社疑惑」なるタイトル記事を報じている。
 パワービルダー首位の「一建設」(3268。JQ。東京都練馬区)とO社の会長同士が親しく、一建設と直に契約した(下写真=その「契約書」)ある分譲マンション建設地(冒頭写真=完成したマンション)の地上げを手掛けたE社も、その孫請けに入った別のE社も共に、そのO社の口利きで仕事をもらった模様で、したがって、たまたま一建設が預かり知らない末端での疑惑とは訳が違うのだ。
 詳細は、その過去記事をご覧いただきたいが、その後の取材で、この反社疑惑人脈は、別の上場している不動産関連会社にも関与、それもよりによってその上場企業と同じビルに“同居”するという関係にあることがわかった。また、前出O社は、ある会社乗っ取りに関連した詐欺話にも関与していた疑惑も出て来たので、そちらについても報告しておく。

閲覧数 (54649)
  • 2013/07/22
  • 執筆者: Yamaoka (11:43 pm)

談合疑惑まで浮上ーー内紛の「小倉記念病院」の既得権者側を“護衛”する「ALSOK」

カテゴリ: 医療・健康
 本紙で3回に渡って見て来たように、内紛で大揺れのマンモス病院「小倉記念病院」(下写真。福岡県北九州市。ベット数658。職員1277名)の警備を請け負っている「ALSOK」(登記社名は綜合警備保障。東京都港区。2331。東証1部)ーー。
 むろん、内紛があろうがなかろうが適正に職務をこなしているなら何ら問題はない。だが、ALSOKの場合、警備業法15条「団体の正当な活動に干渉してはならない」に違反して、一方的に解雇された元職員に関する正当な団体交渉に出向いた者を追い出していると思われ(組合側は公安委員会にALSOKの営業停止を求める「被害届」を提出)、これではどこぞの反社の“用心棒”と変わらないといわざるを得ない。
 東証1部に上場し、また代表取締役会長に元警察庁キャリアで警視監の村井温氏(冒頭写真)が天下っていてこの有様なのだから、これだけでも十分に聞いて呆れる。
 だが、ALSOKの重大疑惑はこれだけに止まらない。
 同社は年間約7000万円で、小倉記念病院の警備を引き受けているが、何とこの“美味しい仕事”を維持したいがため、競合会社に談合を持ちかけていた疑惑まで浮上して来たのだ(以下に、その証拠文書転載)

閲覧数 (49787)
  • 2013/07/21
  • 執筆者: Yamaoka (8:56 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(395)某大手業界紙社屋売却話の怪

 業界紙といっても、誰もが知るような大手の、それも都内一等地にある社屋が売りに出されているとの情報が流れ、関係者の間で密かに話題になっている。(冒頭写真はイメージです)
 念のために断っておくが、当事者自身は「あり得ない」と完全否定している。だが、事情通の不動産業者によれば、実際に売却話が出ているのは、自分自身、関係者から打診を受けており間違いないという。
 では、悪徳業者が勝手にそんな架空話を持ち歩いているのかといえば、当事者に確認すればすぐバレる話で、そんな動きをわざわざするメリットがないというのだ。
 したがって、「何らかの理由でまとまった資金が入り用のため打診。だが、表沙汰になると信用問題にも発展しかねないため、表向きはあり得ないといっているのでは?」と見るのだ。

閲覧数 (27233)
  • 2013/07/20
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)

化けの皮が剥がれて来た「ユニバーサルエンターテインメント」

 7月15日、フィリピン司法省は、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社。旧名アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)の岡田和生会長(冒頭写真)ら日本人9名を含む計26名が、UE社がカジノリゾート建設のためにマニラに取得した土地の件で、「反ダミー法」違反の疑いがあるとして、国家捜査局の調査委員会から起訴するように勧告を受けたと公表した
「反ダミー法」とは、外国人の企業活動を制限するフィリピンの法律で、現地で土地を取得する場合、少なくともフィリピン人が60%以上出資してなくてはいけない。
 UE社は問題の土地を「イーグル1」という会社で取得。そのイーグル1はUE社の100%子会社だった「アルゼUSA」40%、それにアルゼUSAが40%出資した「イーグル2」が60%出資していた。つまり、イーグル1はUE社側が間接投資分も含めると計62%出資しており、明らかに制限比率(40%)を超えていた。
 UR社が土地を取得したのは08年。10年になって新しい解釈(=反ダミー法という)が示され、グループとしての比率(間接出資分も含む)も外国企業は40%未満に制限されることになった。そのため、UE社は取得時は「フィリピンにて最大かつ著名な法律事務所に法的助言を求め」法律に則ってやったと正当性を主張している
 だが、反ダミー法の名のように、そもそもダミー会社(イーグル2)に出資して総計過半数以上を握るそのやり方はフィリピンの外国企業制限に反するもので、極めて灰色な行為。今回の起訴するように勧告された26名のなかには弁護士も含まれているとされ、UE社の言い分は苦し紛れの言い訳としか思えない。(横写真=「朝日」12年12月30日記事。朝日ともUE社は係争中)
 しかも、ここに来てさらに新たな重大疑惑が飛び出して来た。

閲覧数 (57056)
  • 2013/07/19
  • 執筆者: Yamaoka (11:31 pm)

検査結果が注目される、あのツタンカーメン展関連ファンド会社

 つい数日前、証券取引等監視委員会の定期検査が終わり、その結果が注目されているファンド運営会社がある。
 本紙で過去、フジTVが主催し、大人気を博したツタンカーメン展関連ファンド(「エジプト秘宝展ファンド」。現在は修了)をやっていた関係から、何度か取り上げたところ、親会社(当時)から提訴された経緯があり、本紙とは因縁少なくないA社。
 本紙では特に報告してなかったが、親会社とは今年2月に和解になっていた(名誉毀損だとして5160万円の損害賠償請求、謝罪広告を請求されたが、損害賠償支払いなし、謝罪広告なし、若干の誰でも閲覧できる部分の記事訂正の条件で)。
 もちろん、新たな記事を書くことに制限が付くわけもなく、その後も本紙は注目していたところ、本紙の元に関係者から新たな情報提供があった。
 今年4月上旬より、金融庁(直接的には証券取引等監視員会)はA社の定期検査に入っていたが、様子がおかしいというのだ。(上写真=『週刊ポスト』12年10月19日号記事
「6月に入って、A社が『検査対応の報告』なる文書を顧客に郵送しているのですが、その内容というのは、証券取引等監視員会の検査に協力するためすべての入出金手続きを自粛するというものだからです。顧客の投資資金の新規、追加募集、配当、契約終了に伴う資金の返還、解約もです。こんなケース、聞いたことがありません」(以下に、その「報告」文書転載)
閲覧数 (36073)
  • 2013/07/19
  • 執筆者: Yamaoka (10:20 pm)

日大・田中理事長疑惑ーー元側近関係者による「告発文書」発表予告

カテゴリ: 教育 : 学校法人
  警視庁がマークしているということで、警視庁詰め記者も取材を進めていた、わが国最大のマンモス大学「日本大学」の田中英寿理事長(冒頭写真)の様々な疑惑ーーだが、今年に入ってから何度かXデーの情報が流れたものの結局、不発。それどころか、6月28日、田中氏は日本オリンピック委員会(JOC)の副会長に就任。疑惑がある者は、こんな公職に就けないだろうとの見方さえ出て来ている。
 こうしたなか、田中氏の裏の側近中の側近だったとされる者の関係者を名乗る者が、一部マスコミに対し、田中氏のスキャンダルを順次、発表していくと予告通知する動きがあり、一部関係者の間で話題になっている。
 その側近中の側近だったとされる人物とは、米本明祐氏(横写真)。
 日大評議員(日大ゴルフ部OB会副会長)などを務めていたが、この6月21日に末期がんで死去している。
(以下に、「予告文書」の一部転載)

閲覧数 (81846)
  • 2013/07/18
  • 執筆者: Yamaoka (4:49 pm)

あの大手有料老人ホーム経営会社の参院選・猪木候補応援強要疑惑

参議院選挙(7月21日投票)に「日本維新の会」(比例区)から出馬した元プロレスラーのアントニオ猪木氏(冒頭写真。70)ーー。
 富士山上空からヘリコプター(横写真)で呼びかけたり、試合直前の甲子園球場前で演説するなど、支持率低迷の維新の会にとっても人寄せパンダとして期待しているようだ。
その猪木氏のファンと思われる、ある大手有料老人ホーム経営会社経営者が、社命で、社員に猪木氏応援を強要しているとの内部告発があったので報告しておく。

閲覧数 (124110)
  • 2013/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

入手ーーこれが「山口組新報」創刊号

カテゴリ: 右翼・暴力団
 月に1度、山口組本部(神戸市)で開催されている7月5日の山口組定例会の終了後、出席した全直系組長(一部代理)に、7月1日付の機関紙「山口組新法」(タブロイド判8頁)の創刊号が配られていたことがわかった。
 ヤクザの機関紙など前代未聞のことと思いきや、実は山口組3代目田岡一雄組長の時代にも、1971年7月から11号、「山口組時報」という名で発行されたことがあるという。
 当時は当局による第一次頂上作戦の直後。
 同作戦により、他の組織では本体そのものが解散するところもあるなか、山口組は多くの直系組織が解散したものの本体は維持した。だが、大打撃を被ったことは違いなく、そこから立て直しを図るなかで出された。今回も、状況こそ異なれ、暴力団対策法と暴力団排除条例の強化でヤクザは人権までないといわれる状況のなか、ヤクザの歴史上、最も困難な時期下での発行という共通点があるようだ。
1面(冒頭写真)は山口組綱領、今年度の指針、それに司忍6代目組長の「巻頭の辞」が載っている(*ネタ元との関係上、『山口組新報』のコピー等一切お断りします。以下、一部紙面掲載)。

閲覧数 (48150)
  • 2013/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:25 pm)

反省の色なしーースピリチュアル駐デンマーク大使夫人のマルチ商法疑惑(*注。本文すべて削除)

(*14年5月15日、本文を削除しました。
 大使夫人当人から連絡があり、取材した結果、記事にするほど、彼女がマルチ商法に勧誘していた証拠は存在しないことが判明したためです)
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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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