お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2013/07/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:09 pm)

弘道会「風俗王」警部脅迫事件第4回公判(?:佐藤被告質問詳報)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 7月3日、山口組最大組織「弘道会」の資金源と見て捜査していた愛知県警の暴力団担当K警部に脅威電話をかけたとして、脅迫罪に問われている佐藤義徳被告(55。冒頭右写真)の第4回目公判が名古屋地裁であった。(冒頭左写真=「毎日」7月4日記事)
 脅迫電話の実行役とされる青木公司被告(43。脅迫罪などで起訴)の証人尋問に続き、いよいよ最注目の脅迫容疑の方の佐藤被告本人質問の詳細を紹介する。
 なお、これに先立ち、この日、追起訴された犯人隠匿容疑につき、佐藤被告は裁判長の認否尋問に対し、「城正憲先生(弁護士)に相談の上、城先生とやりました」と、脅迫容疑同様、一転、認めた。

●弁護士からの質疑
ーー脅迫について否認して来て来たが、今回認めたのはどんなきっかけか?
「自分が尊敬している城弁護士(横写真)が逮捕され、精神的にショックを受けたからだ」
ーー脅迫を認めた理由は何か?
「自分の逮捕、再逮捕でいろいろな人に迷惑をかけた。だから、本当のことをいって謝りたいと思ったので、認めることにした」
ーー(青木への)指示はどんな指示だったのか?
「平成22年7月初めに、電話をしろ、といった。『K警部を)ビビらせろ、揺さぶれ!』などといった。それは脅迫の意味だ」
ーーどうしてそんな指示をしたのか?
「名東区の自宅建設を依頼したイチケンの契約解除はK警部のせいであり、売られた喧嘩は買ってやろうと思ったからだ」
ーーK警部に電話することで、警察の捜査妨害する意図があったのか?
「そんなことはない」
ーー脅迫電話をさせる前に(K警部の)個人情報を調べたか?
「青木が探偵業をやっていたので、調べさせた。住所を調べさせたが、それはK警部を民事提訴するためだ」
ーーあなたはK警部に電話しろと(青木に)いったが、それだけで、青木は「脅迫しろという指示」と思ったのか?
「思ったと思う。なぜなら、自分がK警部に対し怒っていたからだ」
ーー指示を受けた青木がどんな文言を使うと思っていたか?
「青木はサディストなのできついことを言うと思っていた。『今、お前をつぶすぞ!』とか」
ーーK警部の家族の名前を出して脅せといったのか?
「 それだけは無い。間違いない」

閲覧数 (43368)
  • 2013/07/10
  • 執筆者: Yamaoka (2:06 pm)

ご注意ーー「警察OB」団体名を利用した企業(大阪)の詐欺疑惑(「念書」を書いても一銭も支払わず。警察も利用)

カテゴリ: 警察 : 不祥事
 出された会社の名刺に、「全日本警察OB○○」とか、「全国警察OB○○」などという団体名が書かれていたら、警察OBが主体の会社だと思い、信用してしまう方もいるのではないだろうか。
 実際、探偵会社にあっては警察OBを売りにしたところは多い。
 だが、本紙がキャッチしたその企業は、警察OBとはほとんど無縁どころか、その信用で持っての詐欺疑惑が出ているのだ。仮にOBが複数いたとしても、それは論外。警察OBがいたら、逆にその企業との関係を直ちに断つべきだろう。
 その注目する企業は2社ある。
 1社は「M」(大阪市浪速区)という経営コンサルタント会社。もう1社は「Y」(大阪市中央区)という探偵会社だ。
 両社とも、名刺には「警察OB」を冠した団体名が記されており(冒頭写真)、特にY社の方に記された団体は実際に総務省などに「その他政治団体」の届け出をしている(活動実態はない。詳細は以下に)。
 Y社のF常務は、M社の代表取取締役を兼務している。また、Y社代表取締役U氏はM社監査役を兼務していることからも、両社が密な関係にあることは間違いない。
 さて、「C」(東京都中央区)なる会社は09年10月、その一方の経営コンサルを行うM社と顧問契約を結び、毎月30万円を支払っていた。
 そうしたところ、M社のY課長に海外での投資運用を勧められ、11年3月から12年4月の間に総額約1億6700万円をY課長の個人口座に振り込んだ。さらに、「シンガポールに口座開設するために現地にいかないといけない」などとY課長にいわれるまま、投資運用に関わる諸経費として別途総額約2700万円を払わされた。
 結論をいえば、投資は失敗したとして、結局、総額計約1億9400万円を失ったというのだ。
 通常、この手のトラブルは相手もそれなりの言い訳を用意しており、部外者からなかなか窺い知れない。だが、このケースで本紙が詐欺疑惑と報じるのは、少なくとも前述の約2700万円の諸経費と称する出費の内495万円については「出金していない交通費を私が出したかのように貴殿(C社オーナー)に伝え、(略)入金させ不正に受け取った」旨のY課長直筆の「念書」があるからだ(以下に転載)。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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