７月15日、フィリピン司法省は、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社。旧名アルゼ。6425。JQ。東京都江東区）の岡田和生会長(冒頭写真）ら日本人９名を含む計26名が、ＵＥ社がカジノリゾート建設のためにマニラに取得した土地の件で、「反ダミー法」違反の疑いがあるとして、国家捜査局の調査委員会から起訴するように勧告を受けたと公表した。
「反ダミー法」とは、外国人の企業活動を制限するフィリピンの法律で、現地で土地を取得する場合、少なくともフィリピン人が60％以上出資してなくてはいけない。
　ＵＥ社は問題の土地を「イーグル１」という会社で取得。そのイーグル１はＵＥ社の１００％子会社だった「アルゼＵＳＡ」40％、それにアルゼＵＳＡが40％出資した「イーグル２」が60％出資していた。つまり、イーグル１はＵＥ社側が間接投資分も含めると計62％出資しており、明らかに制限比率（40％）を超えていた。
　ＵＲ社が土地を取得したのは08年。10年になって新しい解釈（＝反ダミー法という）が示され、グループとしての比率（間接出資分も含む）も外国企業は40％未満に制限されることになった。そのため、ＵＥ社は取得時は「フィリピンにて最大かつ著名な法律事務所に法的助言を求め」法律に則ってやったと正当性を主張している。
　だが、反ダミー法の名のように、そもそもダミー会社（イーグル２）に出資して総計過半数以上を握るそのやり方はフィリピンの外国企業制限に反するもので、極めて灰色な行為。今回の起訴するように勧告された26名のなかには弁護士も含まれているとされ、ＵＥ社の言い分は苦し紛れの言い訳としか思えない。（横写真＝「朝日」12年12月30日記事。朝日ともＵＥ社は係争中）
　しかも、ここに来てさらに新たな重大疑惑が飛び出して来た。

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