お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

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  • 最新エントリ配信
  • 2013/07/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)

民事でも最初に結論あり気かーー「阪急電鉄」VS「阪急住宅」社名使用訴訟も「審理不尽」

カテゴリ: 経済事件
 裁判所の劣化が進んでいるようだ。
 奇しくも本紙で昨日報じた山口組弘道会元組長のケースもそうだが、民事訴訟においても、先に結論あり気で、そのため形だけやって審理を尽くさないケースが少なくないのではないか。(冒頭左写真=「上告理由書」。右は「阪急」の看板)
 弘道会元組長のケースでは「暴力団組長だから疑わしければ有罪でいい」、「汚職警官が関与していたのなら、無罪にしたら、その問題が問われるから尚更無罪にできない」ということか。一方、本紙で過去、2度取り上げている大手私鉄「阪急電鉄」(大阪府池田市。「阪急阪神ホールディングス」9042。東証1部の中核企業)VS「阪急住宅」社名使用訴訟は、「阪急電鉄」=大企業=その言い分は正しいと思い込んでのことか。
 既報のように、この民事の社名使用訴訟の方は、一審に続き、2審も今年4月11日、「阪急住宅」側が敗訴した。
「阪急住宅」は、大企業である「阪急電鉄」の社会的信用を利用しようと最近、設立された会社ではない。
 いまの「阪急電鉄」の社名になる(73年)前、65年法人改組、開業は58年まで遡り、京都で不動産専門にやって来た。法人登記も認められているのに、それから半世紀近くも経って、その社名を使っては罷り成らんといわれたら当事者にしてみれば、理不尽と思って当然ではないだろうか。
 もっとも、不正な意図から社名を似せたケースを取り締まる「不正競争防止法」が施行されたのは94年5月。これが適用されるのは基本的に施行以降だ。
 しかし、これには例外規程があり、問題とされる会社が「継続使用」されてなかった場合はその限りではない。
 そこで、阪急側は「阪急住宅」が宅建業免許を01年10月末から失効し、約10年後に再取得している事実を持って「継続使用」されていないと主張し、裁判所はこれを認めた。
 だが、法人で宅建業免許を持っていない=その会社に実体がないとはならない。

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