お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2016/11/08
  • 執筆者: Yamaoka (11:39 pm)

民事訴訟で浮上した某上場企業社長の横領疑惑

 今年4月、東京地裁にある損害賠償請求事件が提訴された。
 原告の2人は某上場企業の子会社社長(某上場企業元専務)、子会社取締役(某上場企業元執行役員)だったところ、今年4月、2人とも解任された。
 しかし、その解任は不当なものだとして、親会社である某上場企業と代表取締役社長、その子会社に対し、不当な解任により被った不利益、慰謝料など総額7440万円を支払えというもの。
 これだけみれば、よくある民事訴訟に過ぎないと思われるかも知れない。
 注目されるのは9月に入り、原告が第2準備書面を提出。
 その準備書面の冒頭にはこう記されている。
「本件解任理由は、○○(某上場企業代表取締役社長)が、被告会社とは無関係な案件で、不動産を無断で第三者に売却された被害者より

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