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  • 2016/12/31
  • 執筆者: Yamaoka (3:42 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(7)「3店方式」を無視して営業を続けるP社

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、その後、出店阻止を依頼した「P社」(東京都板橋区)と、依頼された側との間で相次いでトラブル発生となり、その闇の部分が表面化して来ているのはこの連載で既報の通り。
 具体的には、この東京・浅草地区にすでにP社は1号店をオープン。さらに2号店オープン間近になって最大手マルハンが近くに出店するとの情報を聞きつけ、出店されては経営が厳しくなるということで出店阻止工作に乗り出す。
 その工作資金総額約7000万円は「Y通商」(神奈川県横浜市)の口座を通じて実行者の中心人物Y氏に渡った。また、出店阻止のための保育所を開設するために不動産を借りたが、その名義人にはS氏がなった。
 そして、このY通商、S氏に対しても、マルハン出店阻止に協力する見返りの意味合いもあってのことと思われるのだが、P社は浅草地区2号店オープンに当たってY通商に「景品問屋」、S氏に「景品交換所」(TUC。横写真)を任せた。
 ところが、冒頭に述べたように、出店阻止工作に関連して相次いでトラブルになったことから、P社はY通商との「景品問屋」、S氏との「景品交換所」の契約も打ち切った。共に15年11月のことだ。
 そのトラブルとは具体的には、Y通商との間においては、P社の言い分によれば、Y通商が総額約7000万円の資金の本当の使い道はマルハン出店阻止のための工作資金だったことを暗にバラすとしてP社に金銭要求したこと。そのため、信頼関係が崩れたとしてP社は契約を一方的に打ち切った。これに対し、Y通商はそんな事実はないとしてP社に対して損害賠償請求訴訟を提起して現在、争われているはこの連載6回目で触れた
 一方、S氏側とトラブルになったのは、Y通商口座を通過しマルハン出店阻止の実行者中心人物Y氏に渡った総額約7000万円の大半が、実はP社側の依頼責任者N取締役の要請によりバックされ、N取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費され、むしろY氏、S氏らは自分が金銭を持ち出す事態になったから。そうしたなかで今回のマルハン出店阻止工作の闇が表面化し、P社はS氏を切り捨てたと思われる。
 ところが、未だにP社の浅草地区2号店は営業を続け、客は換金している。
 しかしながら、「3店方式」の内規に則れば、そんなことができるはずがないのだ。
 風俗営業法23条で、パチンコ玉の換金は禁止されている。
 しかし、パチンコ店(ホール)と、景品問屋、景品交換所の3店方式を取ることで換金できる(上図参照のこと)。グレーゾーンといわれる由縁だ。

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  • 2016/12/29
  • 執筆者: Yamaoka (4:19 am)

債務超過で経営危機「郷鉄工所」の闇(11)

 田中桂専務と、事件屋といっていい松尾隆氏(ただし田中隆の偽名で通している)コンビに会社の資金繰りを握られ、相変わらず資金繰りに四苦八苦している、経営危機の「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)ーーこの田中・松尾コンビがいかに強固にタッグを組んでいるか具体的な様子が判明。また、この2人が現在画策している増資内容の概略もわかって来たので追加報道する。
 まずが強固なタッグぶりから。
 この連載10回目にも触れたが、松尾氏は今回と同じように当時、資金繰りの厳しかった「セイクレスト」の資金調達のコンサルをするとした挙げ句、セイクレストはほどなく上場廃止。そして松尾氏は架空増資で逮捕され、13年9月に懲役2年6カ月執行猶予4年、罰金300万円、追徴金6億2926万円の一審判決。関係者によれば、上告までして争ったものの有罪確定に。したがって、執行猶予明けになっていない。ところが、最近、郷鉄工の田中専務以外の役員も田中隆=その松尾氏とわかったところ、田中専務は松尾氏はもう執行猶予明けになっている旨、釈明したという。
 だが、上記のように、仮に控訴せずすぐ有罪確定したとしても、執行猶予4年ということは17年9月にならないと執行猶予明けにならない。まして上告までしてというわけで、執行猶予明けなどはあり得ない話なのだ。
「また、田中専務が5000万円×4枚=2億円の『華コレクションズ』宛て手形を独断で出しながら、どこかにいったと。会社側が丸の内署に訴えようとしたところ、その1時間後に手形が見つかったと。それも、“本件の回収には『LUXRESインベストメント』の田中さんの多大が協力があった”と、役員全員に堂々とメールしているんです。
 あり得ないこと。最初から2人が組んで出して、事件化するとマズイからU氏にサルベージしてもらった(2000万円の謝礼を手形で支払い)だけの話なんじゃないですか」(事情通)
 さらに、田中専務は借金の都度、松尾氏側にキッチリ5%の仲介手数料を払っているという。それも銀行口座を使うと松尾氏は多額の債務があるのでマズイから、わざわざ手渡しないし息子の会社LUXRESを使ってあげるという、これまた強固はコンビぶりなのだ。

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  • 2016/12/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:28 pm)

本紙指摘の「21LADY」大株主の件で、当局なども関心

カテゴリ: 右翼・暴力団
 昨年10月、「オプトロム」が反社などの関わり合いに関する情報を秘していたという、前代未聞といっていい理由の有価証券報告書虚偽記載で上場廃止になったが、本紙は11月22日12月9日と2回に渡り、その相手が裏側で、「21LADY」(3346。セントレックス。東京都千代田区)の大株主になっていたことにスッパ抜いた。
 こうしたなか、セントレックス市場を開設する名古屋証券取引所、金融庁なども関心を持っているとして、新たな動きが出て来たので追加報道する。

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  • 2016/12/26
  • 執筆者: Yamaoka (3:08 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(602)「燦キャピタル」「アスコット」仕手株2銘柄

 過去、本編アクセスジャーナルでも何度か取り上げている不動産関連の「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ。上チャート)と同「アスコット」(3264。JQ。下チャート)だが、先週でどちらもちょうちん筋をほぼ騙し終わったようだ。
 まずは燦キャピタルから。
 12月21日大引け後、「マレーシアFIOP社からパームオイル製品の供給」とのニュース。マレーシア社の大株主に三井物産があるため仕手株投資家は色めき立った。翌日高く寄り付いたものの、FIOP社にとってはどうでもいい案件のようでIRはなし。燦キャピタルの株価も22日寄り付きから急落となった。
 次にアスコットだが、やはり22日急落してストップ安となった。9月から見れば大幅に上昇しているが、燦キャピタルとの同時急落は腑に落ちない。

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  • 2016/12/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:27 pm)

<お知らせ>年末・年始の業務について

カテゴリ: お知らせ
 本年も本紙をご覧いただき、誠にありがとうございました。深くお礼申し上げます。新年もご購読を何卒よろしくお願い申し上げます。
 さて年末年始の記事配信ですが、12月29日(木)から1月3日(火)の間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も適時、配信いたします。
 なおその期間、会員対応業務もお休みします。その間にお支払いを銀行振り込みでなされた場合は、勝手ながら1月4日(水)からの対応とさせていただきますのでご了承ください(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。

 アクセスジャーナルサポート係
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  • 2016/12/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:30 am)

東京地検が狙う3・11震災復興利権疑惑ーー自殺したキーマンの役割

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙でも既報のように、東京地検特捜部が捜査をしている3・11震災復興関連工事受注を巡る贈収賄疑惑のキーマンの1人と見られていた「T建設」(埼玉県八潮市)の顧問だった斎藤弘正氏が12月15日夕方、神奈川県川崎市高津区の川崎市営「緑ケ丘霊園」で焼死しているところが発見された。ガソリンを自ら被り、自殺したと見られる。
 同霊園は約2万5000基もの墓石がある大霊園。
 斎藤氏が見つかったのは、その115区(下写真の地図参照のこと)の墓石群の端の測道横だった(冒頭写真はその現場。献花されていた)。
 この115区には斎藤氏の一族の墓があり自殺場所に選んだとの情報があるが、ここには斎藤家の墓は5つあり、本紙では特定・確認することはできなかった。
 それにしても、なぜ自殺なのか?
 実は、複数の関係者の間からは、当日の様子や、抱えていた訴訟が直前に和解になっていたとして、自殺との見方に疑問の声もないわけではない。

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  • 2016/12/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:35 am)

猫ひろしのスポンサー「プライムエージェント」グループ、住所や社名を変更

 未上場ながら、先のリオデジャネイロ五輪マラソンにカンボジア代表として出場したお笑い芸人・猫ひろしのスポンサーとしてかなりの知名度を誇り、業績急進のなか、本紙既報のように、元従業員、さらには顧客にも提訴された投資用マンション販売会社「プライムエージェント」(東京都新宿区。上村友弥代表。小林傑オーナー=冒頭写真・同社HPより=左人物)ーーそのグループ会社も含め商号、住所変更を行っていたことがわかったので三度報じる。
 いまもHPを覗く限り、ホールドカンパニー「プライムホールディングス」、提訴された「プライムエージェント」もそのままだが、実はこの11月1日、プライムホールディングスは「ARIGATOUホールディングス」という人を食ったような社名に、プライムエージェントも11月2日に「アセットイノベーションに代わっている。さらに関連会社「プライムエステート」も11月3日に「プロパティマネジメント」へといった具合。
 一方、住所の方もプライムホールディングスは今年6月1日、東京都新宿区から沖縄県那覇市に移転させたと思ったら7月21日、再び東京都新宿区の別の場所に戻していた。
 提訴されているプライムエージェントの方の住所は東京都新宿区のままなので、訴訟引き延ばしの意味はない。では、こうしたグループ会社も含めた社名、住所変更はいったい何が目的なのか!?
 外から見る限り、こうした変更は不可解としか思えない。このまま業績も一気に落ち込んで来るのか?
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  • 2016/12/21
  • 執筆者: Yamaoka (2:42 am)

大阪府警の暴走!? 山健組事務所ガサで警棒でガラス割り、組員に暴行(*訂正。映像を無料部分で公開)

カテゴリ: 警察 : 不祥事
 12月17日の大阪府警による神戸山口組の山健組事務所(神戸市中央区花隈町)への家宅捜索時、3人ほどの府警捜査員が必要性もないのに警棒で事務所の窓ガラスを割る一方、事務所にいた部屋住みと当番者に暴行を働き病院送りにしたとの情報が関係者から本紙に届いた。
 本紙は山口組分裂時、いち早くその事実を報じ、以降、今年3月まで35回に渡り関連情報を報じて来た。
 もっとも、本紙はわが国最大の暴力団の分裂故に一般社会に対する影響も大きいと思われることから報じていたわけで、ヤクザ専門メディアでもなければ、そもそも暴力団は嫌いなので、膠着状態になったのを機に連載を打ち切った。
 しかしながら、今回の件は明らかに行き過ぎた捜査と思わざるを得ないので報じることにした。
 本紙が行き過ぎと確信を持ったのは、捜査員が警棒で執拗にガラス割りをしたり、2人の組員に暴行を働いていると思われる場面がハッキリと確認できる映像も一緒に届いたからだ(*広く見て欲しいので、12月22日午前2時より無料部分で公開しました)。
*映像はここをクリックのこと→https://youtu.be/bkaFw28xgAk

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  • 2016/12/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:09 am)

債務超過で経営危機「郷鉄工所」の闇(10)

 この12月7日、19日、20日と立て続けのIRが示すように、借入金の返済期日を延ばす一方で、新たな借入を繰り返すなど、相変わらず資金繰りに四苦八苦している、債務超過で経営危機の「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)ーーそれもこれも、本紙既報のように、田中桂一専務が事件屋といってもいい松尾隆氏(名前だけでなく、執行猶予明けになっているというのも虚偽と思われる)と組んだがためによけいに信用失墜、第三者割当増資を実施できないためだが、本紙の元には、この連載9回目に述べた以外にも、この田中専務・松尾氏コンビの怪しい動向に関する情報が入って来ている。
 その1つは、この連載2回目でも一言触れていた、あの真珠宮ビル跡地(冒頭左写真。跡地後方の巨大ビルがJR東日本本社ビル)の買収計画。連載9回目で述べた「都内の事件ビルでは恐くて誰も手を出さないのでバクチを打とうとした」とは、この件を指す。
 冒頭(右の方の写真)に掲げたのは、その証拠の「買付証明書」。なお、その相手は「ブラックストーン合同会社」となっているが、これは「合同会社ブラックストーン開発」(千葉県中央区)の誤記。
 関係者が証言する。

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  • 2016/12/20
  • 執筆者: Yamaoka (10:15 pm)

「リミックスポイント」の国重社長が辞任

「リミックスポイント」(3825。マザーズ)の国重惇史社長(冒頭写真。70)は本日、開催された定時取締役会の席で自ら辞任を申し出、本日付けで代表取締役はむろん取締役も辞任。要するに、リミックスとの関係を完全に断った(国重氏は株の所有はなかった)。
 同社IRによれば、本日、並行してIRした17年3月期の業績予想が、例えば、売上高約85億円としていたところ約47億円と45%もの大幅下方修正。それは各種利益も同様で、その責任を取ってのことという。

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  • 2016/12/19
  • 執筆者: Yamaoka (8:15 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(601)「ソルガム・ジャパン」の増資引受先の正体

 バイオ燃料事業をようやく開始した「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)は12月12日、増資に関してIRした。
 約6億円の第三者割当増資と、すべて行使されれば約5億9500万円の新株予約権で、引き受け先は共に100%、アフリカ大陸の東側に浮かぶ島国・セシェール共和国の「White Knight Investment Limited」という投資会社。株主は100%、南谷猛氏なる人物。同社は13年11月設立で、売上げ高は900万円(年)に過ぎない。
 希薄化率は約30%で、第三者割当増資分だけでも予定通り払い込まれれば、このWhite Knightが11・11%で筆頭株主に躍り出る。新株予約権もすべて行使されれば、その割合は約20%に。
 払い込み期日は12月28日だが、すでに兜町界隈の事情通の間では、あの大物仕手筋のダミーではないかと見られている。

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  • 2016/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:38 pm)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(12月19日〜12月22日)&MY注目銘柄」(第16回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
先週も日経平均は405円の上昇と堅調な値上がりをみせた。もうここから年内いっぱいは海外勢もお休みモードに入るので本格的な売り仕掛をしてこない公算が高い。ここにきて日米ともに来年度・再来年度の企業業績の堅調さが鮮明になってきており下値不安は小さいだろう。これからは出遅れ小型株物色と、東証マザーズの盛り上がりに期待したい。テクニカルの項で後述するが、海外勢が久しぶりにこの市場を買い越してきているからだ。また本年度最大注目銘柄だったZMPは上場延期になったが、それでも今週はIPOラッシュがある。
 全体の調整のタイミングとして意識しておきたいのはトランプ大統領就任の1月20日前後か。就任後の議会演説で(1)減税(2)金融規制改革法(ドッド・フランク法)(3)10年で1兆ドルのインフラ投資について、自身の政策見解を述べるだろう。特に(2)(3)については実現に不安定さがつきまとうので、1月20日前から弱含みの展開が予想される。
 しかし、ここまでトランプ氏から為替についての発言がまったくでてこないのは不気味。1円の円高で日経平均のEPSを10.41円引き下げてしまうので、「ちょっと見ないうちにドルが高すぎる!」の為替発言が飛び出すと日本市場に大きな波乱を呼ぶが、これも年が明けて大統領に就任してからだろう。
 ただ今週以降は、とくに日経の東証大型株に関しては、ここまであまりに日経平均が堅調だったため、新規買いは避けたほうが無難。新規で購入するなら、マザーズか、出遅れ小型株がよいと感じている。
 
≪今週の注目イベント≫ 
 20日(火)日銀会合 ※昼以降に金融政策・政策金利の発表
 
≪テクニカルポジション≫

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  • 2016/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (7:59 pm)

<ミニ情報>東京地検が狙う福島復興利権疑惑――キーマンが自殺!?(*訂正あり)

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙が何度か触れている、東京地検特捜部がすでにガサをかけ、地検詰め記者がもしや政治家絡みの贈収賄事件に発展かと注目し、取材に動いているこの絡みで、驚くべきことが起きた。
 この疑惑のキーマンの1人とも噂されていた人物が、焼身自殺したというのだ。(冒頭写真=「毎日」本日朝刊より)
*大手マスコミで取り上げられていることを知らないまま、独自情報で報じましたが、初めて大手マスコミでも報じられ、時期が熟したとして、冒頭写真を新聞記事に差し替えると共に、以下では匿名から、訂正し、実名で報じます。12月18日午後10時20分

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  • 2016/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:38 am)

債務超過で経営危機「郷鉄工所」の闇(9)

 本紙は、債務超過で経営危機の「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)に関してこれまで8回報じている。(冒頭写真=後述する松尾隆氏息子会社に出された融通手形)
 同社が何とかこの危機を打開しようと動くのは当然だし、多くの従業員、株主などのことを考えれば何とか脱して欲しいと思う。
 だが、会社側では田中桂一専務が中心になって、資金調達で組んだ相手が、松尾隆氏(下写真=12年11月、架空増資事件で逮捕。13年9月の一審判決は懲役2年6カ月執行猶予4年、罰金300万円、追徴金6億2926万円。控訴)だった。しかも、その結果が融通手形の乱発。そこで、本紙は松尾氏を切るべきだとして、その乱発の事実などを取り上げて来たのだが、郷鉄工側はそんな気はないようだ。
 最近の郷鉄工の取締役会には、何と松尾氏が何度も顔を見せ、意見を述べているというのだから驚きだ。しかも、その席で、何と本紙の記事が同社の信用を貶めているとして、名誉毀損で告訴すべきとの意見が田中専務から出されたという。
 本紙報道は正しいし、同社の信用を失墜させているのは松尾氏と組んだ結果なのに、この発言。まさに郷鉄工は末期症状を呈しているとしか思えない。
 ならば、松尾氏が郷鉄工に食い込む契機になったともいわれる「書類」の存在をここに明かそう。

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  • 2016/12/15
  • 執筆者: Yamaoka (8:34 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(600)「燦キャピタル」の株価に異変!?

 不動産関連の「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ。大阪市中央区)が、10億8500万円(内1億円はデッド・エクイティ)の第三者割当増資と、すべて行使されれば13億2460万円になる新株予約権を発行するとIRしたのは10月24日のことだった。
 11月18日が払い込み期日。
 結果は一部失権したものの、第三者割当増資では8億6100万円、新株予約権はすべて行使されれば12億1720万円と、大半の払い込みがなされた。
 そして、この第三者割当増資、新株予約権の多くを引き受け、54・07%(12月8日提出の「大量保有」によれば43・84%に低下)というダントツの筆頭株に躍り出たのが「OCEAN PACIFIC MANAGEMENT PTE.LTD」というシンガポールの会社。
 この会社、記憶ないだろうか。
 そう、燦キャピタルは今年5月末にも第三者割当増資と新株予約権を発行。この際は第三者割当分が2億2050万円、新株がすべて行使されれば1億610万円分だったが、その第三者割当の半分と新株予約権のすべてを引き受けていたのが同じOCEANだった
 もっとも、今回の増資前(遅くても今年9月30日以前)にOCEANは以前の引き受け分をすべて売却していた。
 前回増資時の発行価格、行使価格は共に105円。ほどなく燦キャピタルの株価は140円以上になった(冒頭写真)から、OCEANはそれなりに儲けたようだ。

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  • 2016/12/14
  • 執筆者: Yamaoka (3:48 pm)

<ミニ情報>山口組フロント社長ら採石場権利無断移転事件のその後

カテゴリ: 右翼・暴力団
 一時、「リミックスポイント」(3825。マザーズ。国重惇史社長。東京都目黒区)が、本業とは無関係としか思えない三重県の採石場の“採石権”に4億円もの根抵当権を付けたりしていたから本紙で注目し、報道している件だが、警視庁組織犯罪対策3課が土木会社「伍稜総建」(福岡市)の社長・菊地範洋容疑者(51。冒頭写真)ら4人全員を11月22日に再逮捕、そしてまた勾留期限を迎えた。

閲覧数 (500210)
  • 2016/12/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:59 am)

「ピクセルカンパニーズ」を提訴したあの注目の女性

カテゴリ: 警察 : 検察
 オフィス用トナー販売主力の「ピクセルカンパニーズ」(2743。JQ。旧ハイブリッド・サービス)は12月9日、提訴された件をIRしている。
 今年5月末、ピクセルの子会社だった「ルクソニア」(今年11月に子会社でなくなる)から、原告は太陽光発電事業における売掛金債権の譲渡を受けるファクタリング取引をしたが、それは架空債権であり、またルクソニアとピクセルは通謀していたとして提訴されたという。請求額は2億2710万円。
 本紙がこの件に注目するのは、この原告がいま話題の人物だから。
 本紙は11月13日、「東京地検が狙う、福島復興利権に関する贈収賄疑惑!?」というタイトル記事を報じているが、その絡みでだ。

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  • 2016/12/13
  • 執筆者: Yamaoka (9:52 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(6)訴訟のなかで、“工作資金”の存在を認めていた!

 本紙が追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(下写真)を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、久しぶりに追加報道する。
 この出店阻止を目論んだと見られる中堅ホール会社P社が被告となっている民事訴訟があり、その被告(P社)の「準備書面」のなかで、自らが“工作資金”の存在を認めるかのような主張をしていた事実が判明したからだ。
 その民事訴訟とは、原告は「Y通商」(神奈川県横浜市)で、今年3月、P社を相手取り、東京地裁に地位確認と共に約886万円の支払いを求めたもの。現在も係争中だ。
 この連載2回目で、マルハン出店阻止のために密かに保育所を設立するなどの工作はY氏に依頼され、その“工作資金”として総額約7000万円が、Y氏の知り合いの会社を通じて、表向きは通常の仕事依頼のかたちで支払われたとして、本紙は具体的な日付や金額なども記載した。また、その「業務委託契約書」も掲載した。
 そのY氏の知り合いの会社というのが、今回、原告になっているY通商のことなのだ。
 このY通商、P社との間で、浅草のP社パチンコホールにおいて「統一金」を売買する契約を結んでいた(顧客が換金するための、いわゆる三点方式で、Y通商は問屋に当たり、金をホールに売り渡す。顧客はこの“景品”をTUCショップに持ち込んで換金する)。
 ところが、その契約をP社から一方的に切られたとして、その問屋の地位に今もあると主張して地位確認を求めると共に、未払い金があるとして請求したもの。
 まず、驚かされたのは、P社はY通商を切った理由として、元暴力団組員のN氏と「共闘」し、「被告(=P社)自身が保育所を開設し、他の業者のパチンコ店出店を妨害している、これを公表されたくなければ、金3000万円支払え」(被告「準備書面(1)の6頁)などと要求してきたからといっている事実だ。もっとも、P社は出店妨害の事実はなく、Y通商はデマを信じてのことといっているのだが。

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  • 2016/12/12
  • 執筆者: Yamaoka (6:44 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(599)「モグリ民泊大繁盛の裏に大手上場企業社員!?」

 最近、周辺にビジネスホテルなどありそうもない駅や地区でスーツケースを引いた旅行者を見かけることが増えて来た。
 読者の中にも「何でこんな場所に旅行者が!?」、って場面に遭遇した方もいらっしゃるのではないだろうか。
 例えば、「ジモティー東京版」というところのHPで「民宿」の清掃に関してアルバイト検索をすると求人が多数ヒットする。時給2000円のところも少なくなく、民泊大繁盛の様子が伺える。
 もっとも、ここまでは何ら問題はない。民泊の部屋掃除を業者に委託することも何ら問題はない。
 問題は、民泊の中にUR(都市再生機構)の賃貸物件が少なからずあるという事実だ。

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  • 2016/12/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:35 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(12月12日〜12月16日)&MY注目銘柄」(第15回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週12月9日金曜日は、東証1部の売買代金は3兆9250億円まで盛り上がった。トランプ大統領誕生以前は、長らく2兆円を下回って推移していたことを思えば隔世の感がある。
 先日の報道によればトランプ大統領誕生の11月8日以降、1ヶ月間で全世界での株式の時価総額増加幅は2兆ドル(約226兆円)となり、世界中の債券の時価総額減少幅とほぼ同額だったという。ようするに、「債券」から「株式」に資金シフトが強まっているということで、通常こういった大きな変化の流れができれば、数ヶ月は止まらないのが常だ。
 ただ、今週の16日金曜をもって欧米の多くの投資家はクリスマス休暇入りする。例年、ここから年末までは売買代金が盛り上がりようがない。現在までは東証1部の大型株で、銀行や鉄鋼・商社・エネルギー関連・円安銘柄など、これまで出遅れていたセクターばかりが上がっており、それ以外の市場・業種を掴んでいる投資家は恩恵を受けていないと思われるが、今週からは循環物色で、出遅れセクター・新興市場にも資金が回ってくる展開を期待したい。
 今週は14日の日本時間深夜、アメリカでFOMCが開催される。もう追加利上げを完全に織り込んでおり、「利上げ」なら無風が本線である。逆に利上げの判断を先送りにしようものなら、アメリカの経済見通しの先行きの暗さが暗示され、ナイアガラとなろう。普通に考えて怖いのは、今後の「早めの利上げペース」の観測がでて、利上げ発表後に翌日の米国メジャーSQに絡んだ利益確定売りや仕掛け売りがでることである。今年のヘッジファンド勢の成績はあまり芳しいものではなく、最後の勝負を賭けてくる可能性はある。
 またいつもお伝えしている、ドル建て日経平均も不気味(微妙?)な水準に迫ってきた。ドル建て日経平均は、9日(金)時点で166.07ドルと5週ぶりのプラスに!(2日161.56ドル、25日162.13ドル、18日162.47ドル、11日に163.11ドル)。ようやく海外投資家は日経平均を買ってきたという証である。が…直近高値は9月7日に167.78ドルがあり、4年チャートをみても169ドルを超えてきていないことを考えると、ここからは為替の支援が必要となってくる。 

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